お答え申し上げます。 その事実関係、多分双方に言い分があるんだろうと思いますが、いずれにしましても、私ども、私立の学校の認可の事案がありませんので、やはり大阪府における基準、手続、それから今後のスケジュールについても当然聞くはずでございます。それはもう私学審が通らない限り私どもは国有審にかけられませんので、全国的に言えば、許認可のその事業、市町村なり都道府県での認可がなければ私ども国有審にかけないという案件も結構ございますので、そういう意味では、きちんとそういうお尋ねをしているんだというふうに考えております。
お答え申し上げます。 その一点しか聞いていないかどうかについてはちょっとコメントを差し控えますが、スケジュール感についてお聞きするというのは、これは別に普通のことだろうというふうに思います。
お答え申し上げます。 私ども全国の財務局が各地方自治体に文書を通知します。それは、各地方自治体の地域整備計画とかそういう計画との整合性、そういう自治体のお考えをお伺いするために通知を発出しておりますので、それはもう自治体のいろいろ中での部内の議論なり、あるいは議会との関係などあろうかと思いますので、いつまでに下さいと言うこともできませんので、それはもう自治体の方の判断で御回答いただきたいというふうに申し述べていると思います。
お答え申し上げます。 最初の契約は貸付契約でございまして、要するに買受け特約付きの十年間の定期借地契約ということでございますので、その買戻しというのは、それは売却の契約でございましょうか。ちょっと違うかと思いますが。
ちょっとよく分かりませんでしたが、私どもの発した通知のお答えは、私学審の認可適当というお答えでございました。
三月二十三日、参議院財政金融委員会藤川委員長より財務省に対して御指示のあった事項について、近畿財務局の職員から聴取した結果は以下のとおりでございます。 鴻池事務所作成とされる資料において、籠池氏から聞いた話として、平成二十七年一月九日に財務省担当者より土地評価額十億、十年間の定期借地として賃料年四％、約四千万円の提示ありとの記述があるが、これは事実か。 当時の担当者である前西前統括官に確認したところ、平成二十七年一月当時は森友学園側と取得要望についてやり取りをしており、一月初旬に森友学園側と面会した記憶はある。その際、賃料の算定方法について問われ、土地の評価額と利回りにより算定することとなるとの説明をしたが、国有財産地方審議
お答え申し上げます。 本当に正直申しまして、今先生御紹介されたメモそのものの問題はあろうかと、私はもうずっと答弁させていただいておるところでございますが、仮に、仮にその三者で、航空局と財務局と関係業者の打合せがあるとしても、七月から十二月まで、あるいは四月の支払までの間、工事関係業者が一番どういう工事をしているかというのは詳しいわけでございますので、そういう意味では、行政当局と工事業者との間で、あるいは森友学園も入って四者でやるって、いろんな会合の打合せの形態はあろうかというふうに思っております。 それと、先生がおっしゃいました、早く進んだというようなお話を籠池さんがされたというお話しされましたが、私は証人のお話はちょっとコ
お答え申し上げます。 先生がこの間おっしゃられた、どういう経緯でその過去の問合せがあったというのはちょっと私は承知してございませんけれども、いずれにしても、私がずっと答弁させていただいてございますのは、メモの出どころ、それは誰がお書きになって、本当にどういう目的で書かれたかということが分からない中で、そういうことについて私ども、こういうたくさんの情報がある中で、そこについて個別に確認するというのは控えさせていただくということをずっと答弁させていただいているということでございます。
お答え申し上げます。 私ども財務省の職員から先方の担当の弁護士であった方に、十日間隠れてくださいという連絡をした事実はございません。 なお、先方の弁護士からも、佐川とは面識もないし話をしたこともないし、また財務省のその他の方からもそのようなことを言われたこともありませんということを公表されたものと承知してございます。
お答え申し上げます。 まず、冒頭申し上げたいと思いますが、公的な用途で国有地を処分する場合、まずは事業の許認可主体の判断が示されることが大前提でございます。したがいまして、私ども、学校法人等から国有地取得の希望があった場合については、全国財務局は、その実施される公的な事業の許認可主体である地元自治体に足を運びまして自治体の意向を伺うというのが通例でございます。 したがいまして、本件につきましても、私ども、大阪府に足を運んで意向を聞いてみたり、あるいは文書で、大阪府に対して通例の手続として文書を発出して意見を照会してございます。その結果、大阪府から、二十七年二月に私学審で条件付認可適当と答申がなされ、それを受けて私どもの地方審
お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおりでございまして、二十八年三月に新たな埋設物が発見されまして、先方、開校予定時期が迫っておりますのでとにかく対応を検討してほしいということでございました。私ども国は、民法上、土地の貸主でありまして、地下埋設物にその使用収益義務の観点から対応しなければならない。先方は開設が迫るので早く進めたいということで、仮に国による原因で開校が遅れることになれば、国は損害賠償の訴訟を起こされるおそれがありました。 こうした状況の中で、学校の建設、運営に影響が出ないよう地下埋設物に対応する必要があり、また、土壌汚染などまだ明らかとなっていない瑕疵も含め、本件土地に関する一切の国の責任を免除するとの特約条
お答え申し上げます。 昨日の大阪府議会本会議でのその私学審議会会長の発言におきまして、私ども近畿財務局から地方審議会の前に、本件土地につきまして、いつ、誰から、どのように確約したというふうに会長がおっしゃったのか、私ども詳細は承知してございません。 ただ、いずれにしましても、私ども、公的な用途での国有地処分は、先ほど申しましたとおり、事業の許認可主体の判断が大前提でございますので、いずれにしても、予断を持って先方に、国有審の結果について、あるいはその国有審でどう扱うかについて申し上げることはございません。
お答え申し上げます。 まず、国有財産の管理、処分につきまして、まず一般的に申し上げますと、様々な外部からの問合せが多数ございます。こうした問合せがある場合には、私どもの職員が国有財産の管理、処分に係る法令と手続等の内容につきまして丁寧に説明をするという対応を行っているところでございます。 今般のこの総理夫人付きからの問合せもそうした問合せの一つと考えられます。このファクスを見ますと、総理夫人付きからファクスで、籠池氏側の要望に沿うことはできないと、こう書いてございまして、そして、当該ファクスには、財務省に問合せを行い回答を得ましたと、こう書いてございまして、その回答が、添付されているのが今のこの四項目でございます。 この
お答え申し上げます。 本件につきましては、総理夫人のお付きの方とやり取りをしたのは、この担当者は国有財産の審理室長でございます。 その審理室長、私の下におりますので確認をしましたが、平成二十七年の後半に、総理夫人付きのこの女性の方から同室長に対して、主に介護施設に適用される定期借地の賃借料についての優遇措置について問合せがありまして、当該優遇措置の対象に学校法人は含まれない、また学校法人に拡大する予定もないというふうに本人は回答したということでございました。
お答え申し上げます。 今の委員の御指摘、個別のこの内容の１）のお話ということでございますれば、それにつきましてお答えをさせていただきます。 今回は内容を考慮しということを今委員御指摘になられました。ここにありますが、通常、国有地の定借は三年を目安にしているがと冒頭ございますが、実は定期借地というのは、これ法令上、借地借家法上、最低十年でございまして、そこが若干違うかなとは思います。 それで、今回は内容を考慮して十年と比較的長期に設定したものと書いてございますが、私ども、一般に買受けが前提の国有地の貸付けにつきましては、比較的短期間に売却をするということを、移行するということを前提で、貸付期間三年を目安とした賃貸借をしてご
こうした事情を踏まえたものであるというふうに私ども考えてございます。（発言する者あり）
お答え申し上げます。 ちょっと起案の意味は存じませんが、この文章はその谷様がお書きになったものだというふうに考えてございます。谷さんがお書きになったものではないかと思います。
お答え申し上げます。 谷さんがどこにどう確認したかの全体は私どもは存じませんが、私どもとしては審理室長がお答えしたということでございます。
お答え申し上げます。 私が今委員の御指摘のこの四点の文章について誰が書いたかと言われても、お答えすることはできません。今申し上げておりますのは、それぞれの中身について、田村審理室長に、ここに問合せを行い、回答を得ましたと書いてございますので、室長に確認したところ、基本的には、この二ポツの五十年定借への変更、先ほど申し上げました社会福祉法人への優遇措置の状況についてお聞きをし、それについてお答えをしたと。 ただ、ほかの三点につきましても、こういう問いがあればこういう答えになるだろうなというのが室長の感じでございまして、今の委員御指摘の三ポツにつきましては、これは貸付合意書というものがございまして、谷さんがどこでお手に入れられた
お答え申し上げます。 私どもの審理室長は、国有財産関係の法令、大変詳しゅうございますし、またこの本件の森友学園の話につきましても近畿財務局と会話を交わしてございますので、概要は周知しているところでございます。 それから、四ポツの今のお尋ねでございますが、この工事費の立替払の予算化についてとございますが、これはもちろん国土交通省の特会の予算でございます。 ただ、この三ポツの有益費に関するこの工事の立替払の話だと思いますが、有益費については、私ここで何度も御説明して申し上げておりますが、二十七年の七月から十二月まで工事を行い、二十八年の四月に支払をしているわけでございます。その間、大阪航空局、近畿財務局、それから事業者とずっ
