今回の合意内容につきましては、いろいろな御意見があろうかと思いますが、私どもとしては、十年間かかったわけでございますけれども、北海道の沿岸漁民の悲願であった韓国船のオッタートロール内の操業を排除するめどが一応立ったということ。それからまた、西日本の海域では、現在の日韓漁業協定の枠組みの中では法的には非難できなかった四十年以降の我が国の国内規制を韓国船に守らせることができるようになったこと。それからまた、第三点といたしまして、取り締まりにつきましても共同取り締まり等新しい手法を導入し、その強化を図ることができたこと等において一応の前進を見たのではないか、かように考えているわけでございます。しかしながら、なおイカ流し網の問題等々残された
これは明確にできております。
し残した、残った課題幾つかあるわけでございますが、その中でも韓国イカ流し網漁船の操業は一つの大きな課題であろうというふうに認識しております。また、韓国が二百海里を引ける体制になるまでにはまだなお若干時間がかかるかと思いますので、その間やはり個別の問題として精力的に取り組んでいかなきゃいけない問題だろう、かように考えておるわけでございます。
韓国船の操業問題につきましては、北海道沖とそれから西日本、広い意味で西日本というふうに総括できるかと思いますが、両面あるわけでございますが、これは先生からあるいは認識が甘い、浜の実情を承知しないとおしかりをいただくかもしれませんが、相対的にでは、北海道沖につきましてはトロール漁船で、しかも非常に大きい船であるということもあって監視がしやすいということもございますので、相対的意味ではございますけれども、違法操業問題は比較的少なかったというふうに認識しているわけでございます。もちろん相対的な意味でございます。 問題は西日本海域でございまして、これは非常に韓国船の数が多い、非常に零細な漁業者であるという問題もございまして、船名隠ぺいも
そういう声が北海道の漁業者の間にあることは私ども十分承知しております。したがいまして、確かに仕組みとしては北海道の監視体制は従来どおりでございますけれども、我が水産庁といたしましては韓国船が操業している海域には常時一ないし二隻の取り締まり船を派遣いたします。それからまた、韓国側も常時韓国の指導船の派遣なり、あるいは漁業監督官の派遣なりをすることを約束しておりますので、日韓両国が共同して今おっしゃられるような事態が発生しないように注意してまいりたい、かように考えております。
今回の措置の一環といたしまして以西底びき網漁業、それから大中型まき網漁業につきましては相当大幅な操業規制が加えられたわけでございます。これらの漁業はいずれも李ライン当時から大変な御苦労をなされて今の操業秩序をから得たわけでございますが、話し合いによる解決という中で、我々としても大変残念ではあったわけでございますけれども、この規制をのまざるを得なかったわけでございます。ただ、私どもの漁獲統計等からいたしますと、業界全体としての漁獲減はそれほど大きいわけではございませんものでございますから、減船というような措置、減船補償というような形はとれないわけでございますが、個別に見ればその規制された海域を主要な漁場としていた経緯もあり得るわけでご
ちょっと経緯を先に御説明申し上げておきます。 私ども、国会の決議をいただきまして、国際的な理解を得るという方途と、それから条約上の権利を行使する、これが両立する方法がないかということで、九月、十月、アメリカと交渉を構えたわけでございます。その結果といたしまして、これを両立させるためには一応ことしのＩＷＣ年次会議の勧告を受け入れることが妥当であろう、つまり、ことしの年次会議の科学小委員会で提起された疑問点が明らかになるまでは調査を延期せよという勧告でございますので、その疑問点のうち我が国の科学者から考えましてももっともな点についてはこれにこたえる必要があるということで、予備調査を計画いたしまして、頭数も当初の八百七十五頭から三百頭
ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。大臣の御指示に従って、私ども全力を挙げて実現を期するつもりでございます。
御指摘のような事実は確かにあるわけでございます。 これが何に由来するかということでございますが、要は、日本の漁船が一方的にアメリカの二百海里内で操業している、アメリカの漁船は日本の二百海里内で全然漁獲してない。しかも、アメリカの二百海里内で操業したいという漁船は非常にたくさんある、例えば韓国、ポーランド、いろいろあるわけでございます。こういうような実態的な漁業関係の違いから御指摘のような現象が出るわけでございます。特にこの五条の二項につきましてはまことにいろいろ問題のある条文であるということは御指摘のとおりでございます。 これは、一応の考え方とすれば、アメリカは自国にまず二百海里内の許容漁獲量を決めて、そしてその中から自国で
調査捕獲の実施につきましては、衆参農林水産委員会において関係各国の理解を深めつつ今漁期から調査を実施するように御決議をいただいておるわけでございます。 私ども、その御決議を生かすべくいろいろ検討いたしまして、その間私も二度渡米いたしましてその方法を探ったわけでございますが、結局ことしのＩＷＣ総会における日本の調査捕獲に対する勧告、これは内容につきましても手続につきましても我々としては異論があるところでございますけれども、ともかくもそれが一応なされた以上、その勧告に従ってそれを受け入れる形で調査捕獲を実施することが御決議を生かすゆえんであろうということで、指摘されました問題点を明らかにするためにただいま御指摘の三百頭の予備調査計画
所要の準備は現在進めております。
本年のＩＷＣ年次総会におきましては、科学委員会での討議を踏まえまして日本の調査捕獲に関する幾つかの疑問点、これは不確実性と言っておりますが、それが明らかになるまで特別許可の発給を延期せよ、こういうふうなことを勧告されたわけでございます。その点について、我々、科学者の意見も聞きまして議論した結果、予備調査を要する部分がございます、こういうことでございまして、そのための予備調査を計画したわけでございます。 先生ただいまお話しございましたように、確かに御決議の中にはＩＷＣの脱退も辞さない覚悟でという文言が入っていることは事実でございますが、私どももなお生存捕鯨の問題も抱えているわけでございまして、これは関係国の四分の三の同意が必要にな
協定の期間が短縮された点については外務省からお答えいたします。 先ほど外務省からの御答弁にもございましたように、二百海里制度がほぼ国際的なルールとして定着したもとにおいて、私ども遠洋漁業の利益を守っていかなければならないわけでございます。したがいまして、ソ連あるいは韓国のようにお互いに相互の二百海里内で操業を行っている国においては、これはお互いにその漁獲のバランスを確保するという形で利益を確保していくことにしたい。 問題は、アメリカとかニュージーランドのように日本の漁船が一方的に相手国の二百海里内で操業している場合が問題になるわけでございまして、これらにつきましては、結局、日本の漁船を締め出すことがアメリカの利益にもならない
母船式サケ・マス漁業につきましては、確かにこの訴訟に仮にアメリカ政府が負けますと操業ができないことになるわけでございまして、これは日米加条約で認められた権利の行使ができなくなるということでございまして、アメリカ政府自身我々に対してもこれは勝つべき最大の努力をすると申しております。私どももアメリカ政府に対して、大変厳しい交渉を経て、いやしくもアメリカ政府が日本政府に対して約束したことができなくなるということは、これはまさに日米の信頼関係にもひびが入るようなことでございますので、訴訟対策に遺憾のないように強く申し入れているところでございます。 それから、ベーリング公海の操業につきましては、これは私ども大変貴重な漁場でございます。残さ
今回の事故はまことに痛ましい事故でございまして、私どもとしても本当に深く哀悼の意を表している次第でございます。 御指摘のような事情からああいう形での操業をせざるを得なくなっておるわけでございます。基本的にはこれは労使関係の問題でございまして、それぞれカツオ・マグロ等につきましても大部分組合の加入があるわけでございまして、それぞれの労使関係を通じて問題の処理が図られておると思いますが、私どもとしても、最近遠洋漁業は操業形態が非常に多様化しておりまして、今回のようなケースは一つの例でございますが、それ以外にも、半分は外国船員を乗せなければいけないとか、日本の旗を立てずに外国の旗を立ててその上で日本の漁業者が操業するというような非常に
確かに、先ほど来新盛先生、吉浦先生から御指摘ございましたように、対米漁業協力をしてアメリカの漁獲能力、アメリカ漁業の力がつけば、それは締め出されるわけでございますから、タコが足を食っているようなところがございまして、非常にわかりにくい関係にあることはもう御指摘のとおりでございます。しかし、現実に割り当てを受けるためにはやはり協力をしていかなければならない。私ども、そういう矛盾に悩みながら実際の交渉をいろいろやっているわけでございます。 特にジョイントベンチャーにつきましては、発足の当初は対米漁業協力の一環としてなされたことは御指摘のとおりでございますが、現在では手段であったものが目的と化してきているわけでございまして、これはこれ
入漁料の単価が高騰しているのは、もう御指摘のあったとおりの事実でございますが、これはどうしてそうなるかと申しますと、二百海里水域の総管理費用に過去のデータによる外国漁獲比率を乗じて徴収目標額を設定する。そしてそれを実際に割り当てた割り当て量で割るということから非常に単価が高くなってくるわけでございます。 これは私ども、確かに非常におかしいと思うわけでございまして、外国漁業に対する割り当て比率が一定していれば、過去の数字を使うことも、これは多少の振れがあることはやむを得ないと思うわけでございますが、現在のように急激に割り当て量が減ってきているときにこのような割り当ての徴収の方式をすることは非常におかしいと思うわけでございまして、割
現実に漁獲割り当てが大幅に減少し、減船を強いられていることは事実でございます。そういう交渉に臨む際に、御指摘のように、確かに何か武器が欲しいなということは交渉担当者の率直な感情ではあるわけでございます。 ただ、先ほど来外務省からも御答弁申し上げましたように、各国の二百海里内の資源につきましては沿岸国が主権的権利を持つということが国際的なルールとして定着している。その主権的権利の発動として割り当て量が減少させられているわけでございまして、これに対抗するのに輸入を規制するというような措置につきましては、我が国の全体的な立場からガット等の関係を考えて検討する必要があるというのが、私ども政府内でいろいろ議論し、現在の段階での見解となって
五十七年当時の状況でございますが、私も当時水産庁に在職しておりまして、米国の漁船による漁獲能力がこれほど急速に伸びてくるであろうということは想定していなかったというのが率直なところでございます。当時、ジョイントベンチャー一万トンから始まったわけでございまして、先ほど来御指摘ございましたように、現在六十万トンから七十万トンの漁獲をアメリカの漁船がやっているわけでございますが、これほど急速に増加するということは当時は判断していなかったというのが率直なところでございます。
当時、現在の事態が予想できたかどうかという点でお答え申し上げたわけでございますが、現在でもアメリカ海域におきましては六十万トンから七十万トンのジョイントベンチャー方式による操業が行われているわけでございまして、この操業を続けるためにはやはりこの協定が必要になってくるわけでございます。 万一これが失効いたしますと、一月一日以降アメリカ海域でもジョイントベンチャー操業ができないということになりまして、もちろんできない場合には、日本の加工母船にスケソウ等を売却しておりますアメリカの漁業者も困るわけでございますが、一方、日本には韓国を初め中国、それからポーランドというような競争相手がいるわけでございまして、これらのものがジョイントベンチ
