ただいま先生の御質問で、土壌あるいは水についてはどうか、かようなことでございますので、お答え申し上げます。 土壌に吸着された水銀も最終的には水に出てくるわけでございますから、水でモニターすることが一番的確な方法だというふうに私ども理解しておるわけでございます。水銀につきましては、総水銀、それから特に問題になりましたアルキル水銀、この両者について環境基準を定めまして、継続的に定点によってその測定値を観測しているわけでございますが、環境基準を上回るような水銀の値は全く検出されておりませんものでございますから、大気同様、水についても、現在の段階ではその問題はない、現在の段階では問題ないというふうに判断しております。
先生御指摘のございましたトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、いずれも今御指摘のような金属機械工業あるいはメッキ業、それからドライクリーニング業で利用されているわけでございまして、私どもも汚染のメカニズムをきちっとまだ把握をしているわけではございませんけれども、一応先生の御指摘になられたような疑いが出ることは当然であろうかというふうに考えております。
この点につきましては、私ども、通商産業省等ともいろいろ相談しているところでございますが、これらの金属の溶剤、洗浄剤、それからクリーニングに用いられる化学物質につきましては、非常に燃焼性が低い、安定している。したがって、私どもこのような化学物質を今後評価していく場合には、その物質の有用性ということも一つの考慮に置かなければいけないわけでございまして、代替品の効用、それから価格、そういうもの、これは通産省とも御相談なんでございますけれども、一律に使用禁止というような措置をとるのはいかがであろうかというふうに考えておるわけでございます。 それでは、先生からただいま最後に御指摘もございましたように、規制を考えるかということでございますが
前者の問題は、水道の水質基準の問題でございますので、厚生省からお答えいただきたいと思います。 後者の問題については、お言葉を返すわけではございませんが、例えば危険性、非常に発火しやすいとか爆発しやすいというような溶剤その他にはそういう問題もございますので、そういうことも一つの要素として考えたいというわけでございまして、決して野放しにどんどんそういうものを使うことを認めるという趣旨で申し上げたわけではございません。その点は御理解いただきたいと思います。
先生ただいま御指摘のとおり、窒素及び燐について水濁法の体系で必要な規制を行っていきたい、かように考えて、現在手続を進めている段階でございます。 昨年一月、中公審に諮問して専門部会で鋭意検討いたしまして、その検討の過程の一つの作業といたしまして、それぞれこれの関係の業界を持っておられる省庁において、その基準値を遵守させることが可能であるかどうか、除害施設を設置することが経済的、技術的に可能であるかどうかというようなことを現在詰めている段階でございまして、私どもとしては、可及的速やかにその規制を実行に移し、湖沼水質保全法を成立させていただきましたならば、両者相まって湖沼の水質保全に対して努力してまいりたい、かように考えているわけでご
本日閣議決定していただきましたいわゆる湖沼法でございますが、先生御指摘のように、水濁法による一般的な規制を前提にして、その上乗せとして、水濁法では規制のできない施設等について負荷量規制を行うような構成をとっているわけでございます。そのような意味で言えば、確かに時間的な前後関係から言えば、水濁法による窒素、燐の規制等が先行するのが望ましいという考え方もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、若干の時間的な前後関係はあるにしても、水濁法による窒素、燐の規制及び湖沼法による総合的な対策、これが両々相まって湖沼水質保全について所期の成果を上げられるようにしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
御指摘のように、湖沼周辺の土地利用についての対策のあり方、それからまた新増設する水濁法の特定施設について届け出制をとっているという点でいろいろ議論があることは私どももよく承知しているわけでございます。 例えば土地利用について言えば、既に自然公園法それから都市計画法あるいは森林法、農地法、各種の土地利用規制制度があるわけでございまして、これらの運用のよろしきを得れば一応その目的は達成できるのではないか。現に中公審の答申でも、既存の諸制度の活用をまず考えるべきであって、それが足りない場合には新しい制度の創設も検討してみるべきである、こういうふうにうたわれておるわけでございまして、そのような意味で、私どもとしては中公審答申にも反してい
ＰＣＢ問題、特にその廃ＰＣＢ、原液でございますが、廃ＰＣＢそのものは現在約七千トンあるわけでございますが、これは先生御案内のように、廃棄物処理法上明らかな産業廃棄物でございます。先ほど通産省からお答えのあったように、産業廃棄物は事業者がみずから処理しなければならない、かようなことになっておりまして、通産省もそのような見地からその事業者の処理を促進するためのさまざまな行政指導を講じられているところだというふうに承知しております。 したがいまして、第一次的には通産省にお任せしているわけでございますが、ただいま御指摘ございましたように、環境庁も環境の保全一般について長官に責任と権限が与えられているわけでございまして、かような見地から、
事業者による回収あるいは市町村による住民の協力による分別収集、こういうシステムでは限界があって、相当部分は焼却場の焼却炉の中で焼却されざるを得ないであろうという先生の御指摘につきましては、私どももそのような実態にあるかというふうに判断いたします。 蛇足ではございますけれども、私ども言わしていただければ、ただいま厚生省から御答弁もございましたように、大気あるいは水質には現在のところ環境基準を上回るような値が出ていないというところが私どもの救いになっているわけでございますけれども、今後さらに乾電池の消費量が増加してきた場合にはどうかということは、冒頭に大臣からお答えしたとおりでございます。
まず、水について申し上げますと、ごみの焼却場は一般廃棄物の焼却場として水質汚濁防止法上の特定施設に指定されているわけでございまして、これにつきましてはカドミ、水銀等有害物質九物質について排水規制を行っておるところでございます。
まだ確定ではございませんけれども、今のところ本日五時ごろ提出するという見込みで手続を進めておりますので、多分そのようになると考えております。
名称は湖沼水質保全特別措置法でございます。 内容につきましては、まず国が湖沼水質保全基本方針を定めます。それに従いまして、緊急に湖沼に対する対策を総合的に実施すべき湖沼を都道府県知事の申し出に基づきまして内閣総理大臣が指定いたします。当該湖沼につきまして都道府県知事が湖沼水質保全計画を策定いたしまして、これにつきまして内閣総理大臣が同意をいたします。同意をいたす際には、関係閣僚会議に相当します公害会議の議を経ることとなっております。この水質保全基本計画に基づきまして下水道の整備、し尿処理場の整備等を行うとともに、さらに、現在水濁法では行えません施設に対する規制等をきめ細かく実施するということを内容としておるわけでございます。その
ごく一部、附則の部分に技術的な相違点はございますが、それ以外は実質的内容は全く変わっておりません。
附則の各省設置法に関係する部分でございまして、各省設置法について従来は法律をもって所掌事務が定められておりましたものが政令以下にゆだねられまして、それに伴う技術的な修正が加えられたということでございます。
いわゆる湖沼法案につきましては、昨年五月提出した法案も含めまして政府部内において提案まで種々議論があったことは御承知のとおりでございます。今回につきましても政府部内で若干議論はございましたけれども、最終的には今回国会に提出しようとする法案として成案を得たものでございますので、これに至る過程における議論の詳細については差し控えさせていただきたいと思います。ただ、関係各省におきましても、湖沼の水質の保全を図るという目的に関しましては認識は一致しておるわけでございまして、その具体的な方法につきまして、湖沼法に何を期待するか、あるいは水質汚濁防止法に何を期待するかという点で若干議論があったということでございますので、ひとつその程度で御了承を
御案内のように、環境基準につきましては利用目的からその類型を決めるということになっておりまして、湖沼につきましては、水道を利用目的とするものとしては第一類型ないしは第二類型が基本になっているわけでございます。ただ、特殊な湖沼につきましては特殊な浄水処理、いわゆる活性炭を利用した浄水処理を行うことを前提にいたしまして、一応第三類型も設けられているところでございます。 琵琶湖、霞ケ浦につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、上水道の水源として利用されております関係上、第一類型から第三類型、できるだけ第三類型は避けたいということは考えておりますけれども、現実問題といたしまして水質の現状からいたしますと無理な面もあろうか
琵琶湖につきましては、水質の現況がそれほど悪化しているわけではございませんものですから、ただいま滋賀県等と相談をしているところでございますけれども、北湖、南湖、違いはございますが、一類型ないしは二類型、かようなことになろうかと考えるわけでございまして、三類型になるということは考えておるわけではございません。
先生も御案内のとおり、滋賀県は富栄養化条例に基づきまして、つとに、五十四年度に北湖、南湖について六十年を目標とした窒素、燐の水質基準を示しているわけでございまして、これとの整合性が図れるような基準を決められることを希望しているというふうに推察しております。
御指摘いただきましたように、現在の湖沼法は、水濁法の規制を前提にいたしまして、その上乗せとしてきめ細かい規制を行うことを予定しております。したがいまして、私どもは、富栄養化対策としては、今御指摘の窒素、燐の水濁法による排水規制、この湖沼法による対策、これが車の両輪というふうに主要な湖沼については考えているわけでございます。 この窒素、燐の排水規制については、五十八年一月十七日に中公審に諮問したわけでございますが、現在若干時間がかかっております理由は、窒素、燐の排水基準の設定に当たりましては、現在の規制対象になっている業種が五百九十業種ございまして、この五百九十業種について、それぞれ処理技術として私どもの示します。その数値が達成可
率直に申し上げまして細かい事務的な詰めがございますので、この夏ごろまでに中公審の答申をいただきまして、直ちに政令の制定の手続に入りたい、かように考えているわけでございます。
