若干事務的な面だけまず私から御答弁を申し上げます。 今回の世界湖沼会議は滋賀県で自主的に企画されたものでございまして、世界のいわゆる陸水学あるいは湖沼学の権威初め政府関係者等、多数の方々がお集まりになるというふうに聞いております。私どもは、環境庁といたしましても、その趣旨はまことに結構なことでございますので、これを後援いたしますことはもちろん、情報提供その他実質的な面でさまざまな御協力を申し上げておりますし、また今後も続けていく所存でございます。 これに対する取り組み、評価その他につきましては、大臣からお答えいたします。
そういうことを予定しております。
我が国の大きな湖沼を持っている、湖沼問題に関心の深い都道府県から当然これに参加されるようになろうと思いますし、私どもからも、積極的に参加するようにお勧めいたしたいというふうに考えております。
ただいま事実関係を詳細には承知しておりませんけれども、当然それらの方々は御参加になられると思いますし、また私どもからも、必要であれば御参加のお口添えもやりたいというふうに考えております。
一言で申し上げまして、従来は窒素、燐が多くなれば赤潮等が発生するというような単純な認識でございましたけれども、最近は、赤潮の発生の原因になっているプランクトンごとに発生のメカニズムが異なっております。特にまた、物理的な条件、化学的な条件、生物学的な条件、気象的な条件、そういうものが一致いたしましてまさに赤潮が発生する、その中で、窒素、燐の濃度というのは必要条件であるけれども十分条件ではない、かようなことが大体現在のところの知見ではっかめておるわけでございます。
まず、この湖沼法の水質保全計画の策定に当たるわけでございますが、モデル湖沼水質保全計画策定調査費約千四百万、もう一つは、この湖沼法に基づきまして畜舎、養魚場等の負荷削減対策を講じていかなければならないわけでございますが、このための経費として湖沼水質改善対策検討調査費八百万、両方で二千二百万ということでございます。それ以外に、窒素、燐の環境基準の設定のために必要な湖沼富栄養化環境基準設定調査費補助として千三百万というものが予定されているわけでございます。
使用済みの乾電池につきましては、これは一般廃棄物になるわけでございまして、一般廃棄物につきましては、現在、廃棄物処理法の体系に基づきまして埋立処分をするような最終処分の基準が設けられております。今大臣からもお答えいたしましたように、埋立処分をするに当たりましては、遮水工を設ける、それから集水管を設ける、そして最後に除害設備をつける、こういうふうな安全装置がついておるわけでございまして、そのためもあろうかと思いますけれども、現在のところ、公共水域で私ども測定監視をやっておりますが、アルキル水銀はもちろん、総水銀につきましても検出されておらないわけでございます。 ただ、先生御指摘のように、自治体によっては、さらに一歩進めた対策として
湖沼の水質の現状を、有機汚濁の総合的指標でございますＣＯＤ、化学的酸素要求量と申しますか、で見てまいりますと、その環境基準達成率は五十七年度で四一・七％でございます。これは河川の達成率の六五・三％あるいは海域の達成率の八一・三％に比較いたしまして著しく悪い状態にあるわけでございます。また一方、窒素とか燐とかを要因といたします富栄養化が著しく進行しておりまして、私ども、都道府県を通じまして情報収集したところによりましても、全国各地でアオコとか淡水赤潮が発生いたしまして、湖水を水源といたします水道にいわゆる異臭味等が発生しております。かような状況にあるわけでございます。
湖沼につきましては、御指摘のとおり五十六年から五十七年にかけて一％程度の低下を見ております。これはたまたまその年の気象条件というようなこともございますけれども、基本的に横ばいであって、河川、海域に対して著しく低いにもかかわらず改善を見ていないということでございまして、私どもも大変問題があろうかと思うわけでございますが、これは一つには湖沼そのものが大変水が停滞して汚れやすいというような特性を持っていること、それからまた、特に最近湖沼周辺の集水域におきまして人口がどんどん伸びていっている、その結果生活系の汚濁負荷が著しく増加しているにもかかわらず、遺憾ながら下水道の整備がそれに追いついていかない、そのために生活系汚濁負荷対策が率直に申し
いわゆる湖沼法案につきましては、明日の閣議決定を予定して現在手続を進めているところでございます。 この湖沼法案の内容につきましては、昨年五月に国会に御提出したものと同一内容でございますが、その概要を申し上げますと、次のとおりでございます。 第一点としては、国が湖沼水質保全の基本方針を定める。第二点といたしましては、内閣総理大臣は、都道府県知事の申し出に基づき水質の保全に係る施策を総合的に講ずる必要がある湖沼を指定湖沼として定める。第三点といたしましては、都道府県知事は、指定湖沼ごとに湖沼水質保全計画を定める。それから第四点といたしましては、その水質保全計画の定めるところによりまして、下水道の整備等の水質保全に資する事業の計画
この湖沼法案は、ただいま御説明いたしましたように、その内容の一つの柱といたしましては、国と地方公共団体のコンセンサスに基づいて各種対策を総合的に計画的に実施することにあるわけでございます。したがいまして、現在、対象湖沼としては十ないし二十程度のものを考えているわけでございますが、その環境基準の達成がどの程度図られるかという御質問につきましては、今後この法案を提出いたしまして、都道府県におきまして水質保全計画を立てる、その水質保全計画の内容ともかかわるわけでございますので、今直ちにどの程度の見通しを持っているかということはお答えすることは難しいわけでございます。
環境庁といたしましては、内外の文献等から見まして、五十七年度に地下水について全国大都市を中心に十五都市において地下水汚染実態調査を実施してまいったわけでございますが、その結果は、先生のただいま御指摘ございましたように、トリクロロエチレン等の化学物質による広範な汚染が認められ、何らかの対策を検討する必要があるという判断に達したわけでございます。 環境庁といたしまして、まず第一番に実施いたしておりますのは、五十八年度におきまして引き続き、この高濃度の汚染が検出されました井戸につきまして追跡調査を実施いたしまして、汚染機構、汚染原因等の把握に努めているところでございます。さらに、五十九年度におきましては、五十七年度が大体大都市を中心に
数字の問題でございますので、私からお答えいたします。 環境庁は、毎年継続的に全国の公共水域の水質を測定いたしております。それによりますと、有機汚濁の代表的な指標でございますＢＯＤ、これは海域と湖沼ではＣＯＤを使っておりますが、環境基準の達成率は現在六七・五％ということでございまして、依然として全体で三割強の水域で環境基準を達成していないというような状況にあるわけでございます。特に、典型的な閉鎖性水域、水が滞留して流れの悪いところでございますが、こういうところの代表でございます湖沼の達成率は四二％でございます。さらにこれが海域は八一％、それから河川は六五％程度達成しておりますので、湖沼の四二％というのは著しく低いと言うことができる
いわゆる湖沼法案につきましては、現在、昨年提案いたしましたとほぼ同じ内容で提案を考え、政府内部で検討しているところでございますが、これの予算措置につきましては、モデル湖沼の計画策定費につき予算措置を講じているわけでございます。と申しますのは、湖沼法案の内容といたしまして、都道府県知事が水質保全計画を策定することを予定されております。その策定のための方法論といたしまして、類型別それから地域別に数湖沼を選びまして、その計画の策定費につき国が各都道府県に委託する、それに必要な経費として一応予算措置しているところでございます。
これは現在政府内部で検討中の法案でございますので、申し上げることもいかがかと思いますが、昨年提案されました湖沼法案におきましては、国または都道府県はその湖沼の水質浄化のための諸対策が円滑に実施されるように努めなければならない旨の規定が一応入れられておりまして、この規定の趣旨を受けまして、私ども、ただいまのような予算措置も講じているわけでございます。
私ども、窒素、燐につきましては、水濁法に基づきまして規制をするべく、その必要な手続について中公審に諮問いたしまして、現在中公審の御審議と並行して、政府内部でも関係各省と折衝中であるわけでございます。 湖沼法案につきましては、もちろん湖沼の最大の問題が富栄養化であることは御指摘のとおりでございまして、その富栄養化の原因が窒素、燐に由来するということもまた学識経験者等の大体一致した御意見であろうというふうに考えております。しかしながら、湖沼法につきましてはその手続そのものが、都道府県知事が水質保全計画を策定し、さらにそれを内閣総理大臣が同意する、同意するに当たっては公害対策会議の議を経るというような手続を予定しておったわけでございま
日本弁護士会よりの御意見は私どもも十分承知しているところでございます。その内容の骨子といたしましては、昨年度提案いたしました湖沼法の政府案と著しく異なった点は二点ございました。一点は、湖沼法の特定施設の新増設について許可制をしけ。これはいわゆる瀬戸内法にそのような法制がとられておるわけでございますが、その点が一点。それから第二点といたしましては、湖沼周辺について地域を指定して土地利用規制を行うという点。第三点として、これが一番基本かもしれませんけれども、湖沼の水質保全のための法律ではなくて、湖沼の水質保全を含む湖沼の環境保全のための法律制度を策定せよ。こういう御趣旨でございまして、その骨子は、かつて湖沼の環境保全につきまして中公審か
私どもも、霞ケ浦を所管されている茨城県、琵琶湖を所管されている滋賀県等におきまして、既に条例で富栄養化防止のための諸措置が講じられていることは十分承知いたしております。法律を国会で成立させていただいた晩には、その条例の内容の骨子を県の知事が策定する水質保全計画の内容とする、かようなことになろうかと思うわけでございます。そのような意味では、既に先駆的に茨城県にしても滋賀県にしてもやっておられることになる、かようなことになろうかというふうに考えております。
昭和五十七年度に環境庁が実施しました地下水実態調査は、全国から大都市を中心に十五の都市を選び、それぞれの都市においておおむね百検体、全体で千四百ばかりの地下水等をサンプリング調査いたしました。これらに含まれるトリクロロエチレン等の有機化学物質十七物質と、硝酸性及び亜硝酸性窒素の計十八物質について分析を行ったものでございます。 調査の結果といたしましては、自然界に広く存在します硝酸性及び亜硝酸性窒素を除きますと、地下水中からの検出率の高い物質としては、トリクロロエチレン、それからテトラクロロエチレン、クロロホルムというような物質が挙げられます。また、この結果をＷＨＯのガイドラインと比べますと、このガイドラインは案でございますが、こ
御指摘の十四条の五項でございますけれども、これは有害物質ということで、現在私ども、これは水濁法の解釈上は、排水規制をしている物質、こういうことになっております。先生もう既に御案内のように、トリクロロエチレンにつきましては、現在排水規制していないわけでございます。今お話にもございましたように、これは一般中小企業等でも溶剤あるいは金属洗浄剤として非常に使われている物質でございまして直ちに排水規制を行うのは難しい面もございますが、いずれにいたしましても放置できない問題でございますので、御指摘の法律上どういうふうな手当てをするかということも含めまして五十九年度には予算措置もなすべく現在御審議願っているわけでございます。私ども今後、御指摘の点
