冒頭に、中公審答申との関係、これは若干経緯にわたることでございますから、私から御答弁申し上げます。 確かに御指摘のとおり、その法案の名称が「環境保全」から「水質保全」に限定されたということでございますが、これは御案内のように、中公審答申を得ましてから昨年提案に至るまでは、政府部内でかなり長い検討期間がかかったわけでございまして、その際に政府部内でコンセンサスを得られましたのは、広く環境保全ももちろん大切だけれども、当面湖沼法としてやらなければならないのはやはり上水道等の水源になっている水質の保全、こういうことではなかろうかということで、当面喫緊に必要な目的に絞るというようなところから、湖沼水質保全法という形で御提出申し上げた、か
確かに御指摘のように、合成洗剤が湖沼の富栄養化等に、それから河川の水質汚濁に非常な影響を持ってきたということは御案内のとおりでございまして、これにつきましては既にＡＢＳからＬＡＳへ、非常に分解しにくいものから分解しやすいようなタイプに変える、それから、さらにまた性能向上剤としての燐、燐酸塩をゼオライト等に切りかえ、無燐化を進める、こういうことが、メーカー自身もそのような方向に持ってきているわけでございます。そういうことを進める上で、一般住民の方々が積極的にこの問題に取り組まれて一定の成果を上げられたことは事実であろうと思うわけでございまして、私ども、通産省を通じて業界にもお願いしたことが無燐化等については実現し、現在大体九割が無際化
御質問の点でございますが、施設の整備と規制、車の両輪でございまして、まず第一義的には大臣からお答えいたしましたように、施設の整備が中心でございます。それとあわせまして、やはり従来規制の対象になってなかった窒素、燐についてもある程度の規制をやっていくことは必要だというふうに私どもは考えまして、一昨年十二月に環境基準を策定いたしまして、あわせて、それを受けまして水濁法に基づく排水規制につきまして中央公害審議会に諮問しているところでございます。現在、事務的に詰めている段階でございまして、一日も早く結論を得まして、湖沼の水質改善に努力してまいりたいというふうに考えております。
国は公害基本法に基づきまして、あらゆる行政施策の目標といたしまして環境基準を定めております。水質につきましても環境基準を定めておりまして、この内容といたしましては、まず河川、それから湖沼、それから海域と、それぞれにつきまして幾つかの項目につきまして環境基準を定めております。健康項目につきましては一律に定めておりまして、生活環境項目につきましては利用目的に応じて幾つかの類型を定めているわけでございます。その当てはめは都道府県知事にゆだねられているところでございます。
先生御指摘の地下水汚染の問題でございますが、これはテトラクロロエチレンあるいはトリクロロエチレンというような発がん性を有する物質が検出されたことは事実でございます。これにつきましては環境庁におきましても、その汚染のメカニズムがどのような形で発生したかというようなことも引き続き調査することといたします。地下水の問題につきましては、国土庁それから環境庁を中心にいたしまして、これに関連いたします建設省それから農水省、通産省、協議の場も持っておりまして、そのような場も活用しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。 一般廃棄物の焼却施設は、水濁法上の特定施設として排水規制が行われているわけでございます。お尋ねの水銀につきましての国で定める排水基準でございますが、水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物では〇・〇〇五ミリグラム・パー・リットル、それから特に毒性の強いアルキル水銀化合物につきましては検出されないこと、かように定められているわけでございます。
環境庁は五十七年度に全国十五都市において地下水質の実態調査を行いました。その結果の概要について御報告申し上げます。 お手元に「地下水汚染問題について」という一枚紙と「昭和五十七年度地下水汚染実態調査結果」というプリントがお配りしてあると思いますが、これに即して御説明申し上げたいと思います。 まず、「五十七年度地下水汚染実態調査結果」をお開きいただきたいと思います。まず環境庁がこのような調査を取り上げるに至りました経緯でございますが、地下水につきましては、ここに書いてございますように、生活用水、工業用水、農業用水として多量に使用されており、このうち生活用水としての利用量は年間二十九・五億立米、全生活用水利用量の二三・九％という
お答えいたします。 今回の災害に際しまして漁船、漁具の被害が集中的にあらわれたということは、御指摘のとおりでございます。先ほど国土庁からの報告にもございましたように、漁船の被害二千六百四十六隻でございますが、その八五％が大体五トン未満でございます。さらに、そのうち沈没あるいは流失、いわゆる全損でございますが、これが大体二割程度でございまして、その他八割が分損ということになります。さらに、五トン以上につきましては、ほとんど一〇〇％に近く、一部入ってないものもございますが、漁船保険に加入しているという状況にございます。また、五トン未満につきましては、北海道、島根では六割ないし七割が漁船保険に加入しておりまして、青森、秋田はやや低うご
若干、事務的にまずちょっと御説明しておきたいと思います。 一般には、確かに先生御指摘のように、災害が起きた際に、火災の場合なんか各保険会社で競争というようなことがあろうかと思いますが、漁船保険の場合にはほとんど、特に今回被害のございました青森、秋田、北海道では民間の損保会社が漁船保険を引き受けている例はございませんで、すべて漁船保険組合、これは県段階にございますが、これが引き受けまして、それを国が再保険する、そういう仕組みになっているわけでございます。 それからもう一つ、若干事務的な点でございますのでここで申し上げておきたいと思うのでございますが、確かに五トン未満は青森、秋田は加入が非常に低うございます。三割前後でございます
お答えいたします。 減船の主体になっております日鰹連傘下のカツオ・マグロ漁業者の状況でございますが、五十七年一月一日現在で各種制度資金、つまり経営維持資金、燃油資金等でございますが、この借入残高が八百十六億ございます。これの各年次別の償還状況でございますが、五十七年が七十二億、五十八年が二百六十九億、五十九年が二百八十四億、六十年が百三十億、六十一年が四十七億、六十二年が十一億、六十三年が二億、かような状況になっております。
アメリカは今年から、従来の年間一括割り当て方式を改めまして、分割割り当て方式をとったのは御指摘のとおりでございます。その結果、ただいまのところ日本側の漁獲割り当ては昨年の約半分、五十八万トンであるわけでございます。米国はその後、四月と七月に二回に分けて米国からの水産物輸入、あるいは洋上買魚等米国漁業の発展への協力の程度を見ながら追加割り当てを行うというふうに言っておるわけでございます。 政府といたしましては、わが国が米国からの最大の水産物輸入国である、さらに、洋上買魚もまた本年大幅に拡大していること等、米国の漁業の発展には多大の協力をしているところでございますので、速やかに本年の割り当てが全量割り当てられるようにあらゆるルートを
最近、沿岸国各国は入漁料を努めて高水準に引き上げている傾向があることは御指摘のとおりでございます。わが国といたしましては、各国との漁業交渉を通じまして、たとえば、アメリカ等におきましても昨年一気に三倍まで引き上げるというものを一・五倍に抑えるように努力しているわけでございます。今後とも引き続きそのような努力を続けてまいる所存でございますが、しかし、入漁料は本来、操業経費の一部といたしまして漁業者自身が負担すべきものであるというふうに考えておりますので、これを国が直接助成するということは考えておらないわけでございます。 ただ、ただいまお話のございましたような南太平洋諸国等につきましては入漁料が非常に割高である、それからまた、一括前
これは水産庁長官の私的諮問機関でございます。したがって、国家行政組織法上の位置づけはございません。
交渉は、いま次官からもお答えしたとおり、昨日開始されたばかりでございます。したがいまして、現在の段階で妥結の時期の見通しを申し上げますことは非常にむずかしいわけでございます。いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、本年の漁期でございます五月一日からに間に合うように、交渉の妥結を図るように努力してまいる所存でございます。
ソ連側からの資料の到着は三月十九日でございましたが、その他の点につきましては、数字については先生御指摘のとおりでございます。
日本側の見解といたしましては、先生の御指摘のとおりでございます。
私どもといたしましては、先生御指摘のとおり、少なくとも昨年度の漁獲水準を下回らないように努力するように所存いたしまして出発したわけでございます。
先生ただいま御指摘いただきましたように、わが国の厳しい国内事情、それから先ほど御指摘もございました資源事情等、十分に粘り強く説得いたすべく、十分に詰めて、データも取りそろえ、出発したわけでございます。
漁業協力費につきましては、ソ連が母川国といたしまして極東のサケ・マス資源の保護、再生産のために相当多額の経費を支出している、かつまた、わが国が漁獲しておりますサケ・マスのほとんどがソ連系でございます。そういう事情は当方としても認めざるを得ないという観点から、わが国といたしましても、ソ連の経費投入に対して応分の負担を、協力を行う、こういうような趣旨から、過去二年にわたってこれを負担してまいったことは御高承のとおりでございます。 今回の交渉におきましてソ連側が漁業協力費についていかなる要求を行ってくるかにつきましては、現在では何とも申し上げられる段階ではございませんけれども、ソ連側の規制措置の内容、さらにはまた、この負担はかなりもう
操業区域にいたしましてもここ数年ずっと縮小されてまいったことでございますし、もはや譲るべきものは全くないような状況でございます。先生御指摘のとおり、粘り強く強力に折衝に当たるつもりでございます。
