お答えいたします。 本年二月中旬に開催されましたモスクワ委員会で、先生から御指摘のございましたような賠償金を支払うべき旨の和解勧告が作成されまして、それぞれ日ソの関係者に対して通知されたわけでございます。日本側の請求者は、四万八千円であって不満ではあるが一応これを受諾する旨の回答を行っておりますが、ソ連側の被請求者、加害者の方でございますが、いまだに回答は届いていないという状況でございます。したがいまして、現在その金がまだ支払われてはいないわけでございます。 それから、今後の見通しでございますが、本件につきましてはすでに五十一年以来さまざまな折衝が重ねられてまいったわけでございますが、御指摘のとおり今回が初めての解決でござい
二百海里時代を迎えまして、水産行政のあり方の上で増養殖漁業を中心に進めていかなければならないという御指摘は、私どももそのとおりであると考えております。 〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕 したがいまして、五十二年八月に水産増養殖の推進に関する懇談会というのを設けまして、学識経験者にお集まりをいただきまして、今後の方向について種々御検討をいただいたわけでございます。その中で、特に、今後海域の総合的な開発を推進すべきである、あるいはただいま御指摘のありましたような増養殖技術の推進体制の整備を図るべきである、こういう御提言をいただきまして、その後現実に予算措置等を講じて実行に移しているところでございます。
提言の中では、一つには、個々の技術とか施設の整備、そういう個々のものを組み合わせて、いわばその地域地域の海の総合的な生産力を生かすようなことを考えるべきである、こういう御提言をいただきまして、五十三年度から沿岸漁場整備開発事業の一環といたしまして、海域総合開発調査事業を実施しているわけでございます。 さらに、先ほど申し上げましたように、栽培漁業の推進体制の整備を図れというようなことがございまして、国の栽培漁業センターを従来瀬戸内だけであったものを全国に広げていく、あるいは県の栽培漁業センターにつきましても、五十五年度に新しく高知、沖繩両県で着工することになりました。これをもちまして、東京、大阪を除きまして沿岸全海域でこの施設が整
お答えいたします。 いま御指摘のございました新聞の投書は私どもも見たわけでございまして、漁業組合長さんは懇談会の委員に入っていただいておりましたのに、その後私どものＰＲが大変不足しておりまして、その辺反省しておるわけでございます。 しかし、事柄の実体といたしましては、先ほど申し上げましたように、従来瀬戸内海の栽培漁業協会であったものを全国の栽培漁業協会に組織変えした。ただ、法律を出しまして、これをいわゆる認可法人というような形を考えたわけでございますが、この点はどうも、こういうように行政機構簡素化の折でもあり、見送ることとしたわけでございますが、実質的な事業の内容面では、大蔵省の方ともよく相談いたしまして十分な予算措置をつけ
諸外国の二百海里体制への移行に伴いまして、特にかまぼこの原料になっておりましたスケソウのすり身、このスケソウの漁獲量がピークで三百万トンぐらいあったものが百五十万トンぐらいにまで減ってきている。その関係から、加工業者の経営が非常に大きな影響を受けていることは御指摘のとおりでございます。水産庁といたしましても、このような観点から、特にその経営の安定を図りますために長期低利の水産加工経営安定資金という制度を新しくつくりまして、その金融の円滑化を図っているわけでございます。さらにまた、今後はスケソウダラからイワシ、サバのような原料魚の転換を図っていく必要があるだろう、このために必要な施設資金につきましても農林漁業金融公庫等から融通しておる
水産庁といたしましては、小笠原海域でのサンゴ資源が主として十二海里以内、領海内でございますので、取り締まりについては保安庁の方にお願いしている次第でございます。今後、台湾船の操業状況いかんによっては、水産庁の監視船も派遣することも検討いたしたいというふうに考えております。 被害の状況でございますけれども、小笠原海域で台湾のサンゴ漁船がどのくらいの漁獲を上げているかを推計することは非常に困難でございますけれども、一応検挙した五隻の台湾サンゴ船は約五十キログラムのサンゴを所持したというふうに承知しております。なお、この額は小笠原漁業の現況、五十三年度の小笠原におけるサンゴ漁獲量が二十六・二五キログラム、約五百六十万円ということでござ
林野庁といたしまして、この振動障害対策は、民有林行政及び国有林の事業の運営管理を通じまして、最大の課題であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、一種の職業病でございますので、すでに労働省の方で基本的な枠組みができております。しかしながら、林業の特殊性から見てなかなかそれに乗りにくい面があるわけでございまして、それに乗せるように全力を挙げてまいったわけでございまして、一応形式的な体制はほほ整いつつあるわけでございますが、さらに、欠けている点等があれば実態に即して検討を進めてまいる所存であるわけでございます。
国有林についてお答えいたします。 四十八年認定者の数が四百三十九人、四十九年七百八十八人、五十年四百八人、五十一年二百一人、五十二年百九十五人、五十三年八十七人、五十三年度末累計で三千四百六十名、かような数字になっております。
国有林につきましては、かねてから振動機械操作時間の規制の徹底、特殊健康診断の充実等、予防対策を講じてまいったわけでございます。今後さらに、振動の少ない機械の開発あるいは代替機械の開発導入、それから振動機械を使用しない他作業との組み合わせ等、予防措置をさらに推進することを考えておりますので、新たな認定者の発生は今後も減少するというふうに見込んでおるわけでございます。
お答えいたします。 五十三年三月末現在で、私ども、主要な林業県十県程度につきまして、抽出でチェーンソーの保有機種の調査をいたしたわけでございます。それによりますと、推定の数字でございますが、大体六〇％ぐらいが三Ｇ以下ということになっているのではないかというふうになっております。
ただいま御指摘の点につきましては、五十一年二月九日付で、林野庁長官名をもちまして、作業上の注意といたしまして、雨の中の作業等、作業者の体を冷やすことは努めて避けるとか、その他、暖かい服を着用せよとか、そのような指導をしておるところでございます。
すでに、振動病について問題になりましたのが三十年代の末期だったと承知しております。それ以来いまだにこういう御指摘を受けるのは大変恥ずかしいことではございますが、ただいまの御指摘について申し上げますと、この枠組みにつきましては、やはり一応労働省の方で、その労働安全衛生の保障についてのいろいろな御配慮はいただくことになっており、そのための制度的な整備もなされているのだろうと思います。 しかしながら、林業労働につきましては、先生もよく御承知のように雇用形態その他がさまざまでございまして、現在の枠組みをそのまま適用したのではなかなか動かない面があるわけでございます。そのような点が今日までこのような事態を招いた一つの大きな原因になっており
林業労働の実態についてはなかなかっかみにくい側面もございますが、これを総括的にとらえましたものとしては、総理府の労働力調査があるわけでございます。 それによりますと、五十三年で労働者就業者総数は二十万で、さらにそれを地位別に分けますと、自営業主四万人、家族従事者が二万人、雇用者十三万人のうち常用が八万人、臨時五万人、かようなことになっておるわけでございます。 ただ、これはやや蛇足になるかもしれませんが、形式上は雇用形態をとっておりながら実態上は請負に近い、あるいは年間というふうにさまざまなものがあって、事業者に対して仕事を持ってくるその形態が、ある場合には雇用であり、ある場合には請負というふうに、非常に複雑な形態にあるのが実
労働安全の面からは、もちろんこれは労働省の所管になりますが、私ども、これは民有林行政、将来の林業労働者を確保するためにも、民有林行政の根本問題にもつながる問題だというふうに理解しております。そのような見地から、予防につきましては、たとえば作業仕組みの改善、これは単に伐木造材だけではなくて、造林と組み合わせるとかいろいろな仕事のやり方を改善するというような研究を積みまして、このことについて関係団体等の指導をいたしておるところでございます。 さらにまた、それ以外に、チェーンソーを取り扱う技術者に対する……（島本委員「時間です。そんなことを聞いているのじゃない。予防はどこでやるのだ。林野庁でやると言えばそれでいい」と呼ぶ）林野庁でござ
直接雇用関係のないいわゆる一人親方につきましては、林野庁で補助金をとって実施するように、林災防等に依頼しております。
ただいま先生の御質問、若干法律制度的な側面にわたりますので、私からお答えいたします。 ただいま先生の御指摘のございました、林業の施業を計画的にやっていく必要がある、ところが個別経営がなかなかそこに乗ってこない、その矛盾をどうやって政策的に解いていくか、こういう御指摘でございます。これは、確かに林政の基本的な問題でございます。私どもは全国森林計画及び地域森林計画を用意いたしまして、それを個別の経営に結びつけるために別途施業計画制度を用意しております。そして、これに対しては各種補助制度、あるいは融資制度でメリットをつける。それからまたさらに、現実にそれほど大きく機能はしておりませんけれども、施業の勧告制度等も用意しておるわけでござい
お答えいたします。 先生の御指摘になったような事態は、確かに当然これは起こり得るわけでございます。したがいまして、法律上も法律の三条四項で「林業経営改善計画の認定及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。」というふうに書いてございまして、この政令でその計画の変更の際の手続要件のようなものを書くわけでございます。したがいまして、さらに追加資金が必要になるというような事態が出てくれば、当然それは計画をもう一遍出していただきまして、その計画の中身がこの法律の三条の三項に書いてございますような要件を充足する場合にはその認定をいたす、それに従ってまた融資措置も講ぜられると、かようなことになるわけでございます。 それからもう一つ、
ただいまの融資の関係につきましては、貸し付けの決定、それから償還すべて、これは金融機関と融資を受ける方との関係というのはあるわけでございまして、私どもはその融資に際しての基本的な考え方につきまして、経営改善計画の認定等で方向を示すということにとどまるわけでございます。したがいまして、政令の中では、繰り上げ償還等の問題については触れられることとはならないわけでございます。
さようでございます。この法律の施行通達その他で、ある程度明確に考え方を示すことは考えております。
これは金融機関に対する資金の預託——ただいまのは国産材振興資金制度を例にとられての御質問でございましたので、それに即して言えば、預託金融機関は都道府県等が選択するわけでございます。余り著しくこの振興資金制度全体の運用の考え方から外れるような金融機関がもし仮にあるとすれば——恐らくそんなものはないと思うのでございますけれども、それは預託する金融機関等を変えるというようなことも考えられるわけでございまして、まあ私どもの指導が一〇〇％と申し上げますのもちょっと大げさでございますけれども、相当程度徹底を期することは十分可能であろうと考えておるわけでございます。
