ただいまの御質問でございますが、確かに実務上これはかなり判断のポイント、制度運営のかなめになる問題でございますし、都道府県の窓口段階で御指摘のようなことが起きる可能性があることは御指摘のとおりでございます。 ただ、私どもこれを五割といたしましたのは、法律上この法律全体の構成から申しまして、やはりおのずから一定の制約があるというふうに理解すべきではなかろうか。単に主観的に、将来国産材を扱うという意思だけを表明した者に対して金融をつけるというようなことになれば、結果的には外材の流通に制度的な金融的な裏打ちがなされることにもなりかねないわけでございまして、問題は、それではそれははっきりと法律に根拠を設けて政令なり何なりで書けばいいじゃ
御指摘のように、量的な制限をつけるつもりは考えておりません。 それから、ただいまの御質問の御趣旨は、十分法律の施行の過程に反映をいたしますように、最大限に努力するようにいたしたいと思います。
まず、法律技術的な側面だけまとめて御答弁いたしまして、さらに必要があれば長官からお答えいたします。 まず五条でございますが、一号、二号につきましては御指摘のとおりでございますが、三号につきましては、個人以外に会社等の法人もこれに含まれることになるわけでございます。 なお、確かにこの三号は一応個人も対象にはするわけでございますが、私ども今日国産材の振興を図りますためには、やはり材の安定的供給を図るというようなことが必要であろう、そのためには共同取引という形態をとることが望ましいのではないか、かような観点から、運用上の問題といたしまして共同取引、したがいまして素材生産業者、木材卸売業者あるいは製造業者がそれぞれ団体を組織して長期
労働省の労働力調査によりますと、おおむね二十万人という数字が挙がっております。
振動機械の台数でございますが、一年新しい数字が現在つかめております。五十三年三月末で、チェーンソーにつきまして民有林二十五万二千五百七十三台、刈り払い機二十三万七千四百二十六台という数字をつかんでおります。
失礼いたしました。 国有林は、チェーンソー六千二百五十六台、刈り払い機三千百四十九台でございます。
振動機械使用者数でございますが、国有林につきましては、五十三年度末現在で九千八百人でございます。民有林につきましては、正確な数字はつかめないわけでございますが、総理府の労働力調査、それから労働省の林業労働者職種別賃金調査等から推計いたしますと、おおむね七万人前後というふうに見込んでいるわけでございます。 さらに、振動障害認定者数でございますが、五十三年三月末におきまして、国有林につきましては三千三百七十三人、民有林につきましては二千七百五十七人の認定でございます。
御説明いたします。 ただいま国産材振興資金制度を通じて、販売業者について合理化を進めていくと、どういうイメージを持っているのかと、こういうお尋ねかと思います。 若干補足しますと、先ほど御質問のあった、つまり非常に販売業者がふえている理由はなぜかという点、まずちょっと御説明しますと、これは恐らく木材の需要立地が非常に大きく変化しているわけでございます。つまり、たとえば東京に例をとりますと、東京の近郊地帯から、最近では神奈川、埼玉、茨城、こういうようなところに立地が変化しております。変化するそういう木材立地、新しい立地を求めまして、たとえば旧来の木場の問屋さんが木材センターというような形で交通の要衝に立地していくと、こういう形が
私どもがこの三月に立てました需給見通しの在庫見通しは、御指摘のとおりでございます。前期に比べまして、若干在庫量が多くなっている傾向はございます。これは、昨年末来の米材価格の高騰等が反映してきたものというふうに想定されるわけでございます。したがいまして、私ども中央協議会の場その他の場を通しまして、この輸入量につきましては、国内需要と見合ったような形で輸入するような行政指導を行っているところでございます。
適正在庫につきましては、大体一・五カ月から二カ月程度が適正であろうというふうに判断しておるわけでございまして、それからいたしますと、五十四年の四−六あるいは七−九の数字は若干多いわけでございます。それから、南方材につきましては大体四百万立米程度の港頭在庫があることが適正であろうと、かように判断しているわけでございます。
中退共の適用の要件である加入率を確保するように、私ども漸次努力しておるところでございまして、五十三年度の実績につきましても大体二万五千名ぐらいの加盟を予定したわけでございます。初年度のこともございまして、若干それを下回ったわけではございますが、まあ、何とか確保できるという見通しも得ておりますし、また、私どももそのようになお努力してまいりたいと思っております。
御指摘のように、債務保証の保証料が必要となります。したがいまして、これが〇・六八％と、こういうことになります。それ以外にもう一つ、御指摘の逸失利息、基金の出資の利息相当分がございまして、これは一応推計いたしますと、〇・一九％ぐらいになるわけでございます。両方で、先ほど長官から御説明いたしました利率に、さらに基金の保証を受けます場合には〇・八七％程度が加算される、かようなことになるわけでございます。
団体と申しますのは、特段の法人格等がなくても、規約の定めがあって、その借り受けの主体としてふさわしい適格が備えてあればよろしいと、こういう考え方でございまして、これはこの制度全体の運用といたしまして、素材取引につきましてできるだけ共同取引を推進して、しかも長期的に素材の流通を安定化せしめると、こういうねらいが一つございますものでございますから、やはりある程度共同してその借り入れの主体になっていただくと。現在の素材生産業者あるいは製材工場等の実態から見まして、そのように運用することがこの法律のねらいを貫きます最もふさわしいものだと考えておりますが、決して非常にかたくななことを考えているわけではございませんので、やはり現地の実態に合った
次官あるいは長官から基本的な方針を御説明いたします前に、若干、事実関係について、大変基本的な問題ではございますが、実務上の運営の問題にもかかわりますので、私どもの考え方をちょっとだけ御説明させていただきます。 この法案の基本的な考え方は先ほど長官から申し上げているとおりでございますが、ただ先生も御案内のように、現在、国産材を専門にひいていた工場、いわゆる山工場でございますが、こういうところも操業の安定を維持するために一定の外材をひかざるを得ないというような状況にもあるわけでございます。もちろん私どもこの資金制度をいわゆる浜工場、外材を専門にひいておりまして、非常に大きな設備投資をしているようなそういう工場に対して融資することは全
御答弁申し上げます。 三条四項の政令は、「林業経営改善計画の認定及びその取消しに関し必要な事項」ということでございまして、「認定」につきましては認定の要件を定めるつもりでございます。要は、その経営改善計画の内容が農林大臣の基本方針に即していることというのが認定の要件になるわけでございます。「その取消しに関し必要な事項」は、林業を営む者が経営改善計画を、平たく申し上げますとまじめにやらないとか、あるいは事情が著しく変更してその達成が非常にむずかしくなった、そういう場合には取り消す、そういう要件を同じく規定するつもりでございます。
法律の解釈の問題で私から御答弁いたします。 公庫法とこの林業等振興資金融通暫定措置法案の関係は、一般法と特別法という関係になります。したがいまして、特別法の四条で一般法である公庫法の別表を改正する、こういう関係になるものというふうに理解しております。
公庫法の別表では、一般的な形で、十八条二項に規定する資金ということで、二号で造林に必要な資金、償還期限三十五年、据え置き期間二十年、それから四号で林道の改良、造成または復旧に必要な資金、二十年、据え置き期間三年、かようなことになっておるわけでございます。特別法で経営改善計画の認定を受けた者に係るその十八条の一項二号または四号の貸付資金については、その限りで三十五年、二十年あるいは二十年、三年がそれぞれこの四条に規定されたように改正される、こういうことでございまして、認定を受けない者についての造林資金あるいは林道資金につきましては、従前どおり公庫法の別表一が働くわけでございます。かような関係になるわけでございます。
この暫定措置法第四条におきましても、それぞれ四十五年以内あるいは二十五年以内というふうに書いてあるわけでございまして、その限りにおきましては、別表一の改正も四十五年以内あるいは二十五年以内というふうな「以内」がついた形で償還期限が延長されるわけでございまして、以下の点につきましては、これは経済局の方からお答えすることが適当かと思いますけれども、一般の公庫法別表、業務方法書の関係と異ならないのではないか、かように考えるわけでございます。
改善計画におきましては、林業経営の現状、改善をするためにとるべき措置、それから必要な資金の額及び調達方法を定めるわけでございまして、全部一律に四十五年にしなければ改善計画の達成ができないものでもないわけでございます。したがいまして、その範囲内において金融公庫が金融機関としての立場からこれを定めることは十分あり得ることであろうか、かように考えております。
したがいまして、一律に四十五年になるわけではございません。
