佐竹五六

業務方法書の定め方でございますが、非補助事業に係る小造林拡大造林及び大造林拡大造林については四十五年以内、その他については四十年以内、かように定めることになろうかと考えております。

御趣旨のとおりでございまして、この法律と融通法、林業等振興資金融通暫定措置法、この三者を「施行するため必要があると認めるときは、」というふうに読むことになるわけでございます。

消えるわけではございません。

若干法律的、技術的な問題もございますので、私からお答えいたします。 　先生御指摘になりましたような特定分収制度でございますが、これはわが国のように非常に資源構成が若齢林分に偏っている、要は育ちつつある木を持って、しかも、その保育のための投資が非常にかかる、こういう状態のときは非常に有効な行政手法なわけでございます。林野庁といたしましては、そういう意味でこれをさらに拡大することができないかということで実験実施を試みているわけでございます。そして、そのために若干の普及費、それから計画費等について助成をやっているわけでございますが、ただ、これは何分二十年、三十年先の問題にもなるわけでございまして、その投資をなさる民間の方々にとってみれば

公庫資金の融資の原則といたしまして、やはり何がしか自己責任を明確にさせるという意味で何割かの自己調達分を残しているのが原則でございます。確かに土地改良資金等の一部に十割融資に近いものもございますが、そのような考え方もございますので、造林拡大のためにきめ細かく私どもは公庫融資についても配慮してまいりたいと思いますけれども、現在のところ、この融資限度をさらに引き上げるということはちょっと考えておらないわけでございます。

ただいま長官が御説明いたしました金利の算定の考え方について御説明いたします。 　この制度の仕組みは先生も御承知かと思いますが、都道府県が林業信用基金から低利の金を借り受けまして、それを市中金融機関に預託いたします。預託いたしますと、今度は市中金融機関がその低利の金と自分のところで調達いたしました資金と両方合わせてプールいたしまして、金利を決めて、それぞれ流通、加工業者等に対して融資をいたすわけでございます。したがいまして、その貸し付けの金利は、一つは、都道府県から借り受けました、その預託を受けました資金の何倍の資金を使って融資するか、いわゆる協調融資倍率と申しておりますが、私どもこれを一応三倍というふうに考えております。したがいま

ただいま御指摘の点、先ほど御説明いたしましたように、都道府県が供給いたします低利で預託いたします資金の割合が一、これに対して、それぞれ市中金融機関が独自の資金源を使って調達いたします資金量が三の割合になっております。この三の割合になっております資金は、一般にただいま地方銀行等では、短期資金については大体六％ぐらい、長期資金については八％、さらに長期運転資金については八％、長期の設備資金については八・七％ぐらいの資金コストになっているわけでございます。したがいまして、もちろん公定歩合が引き上げになりましたから直ちにそうなるということではございませんけれども、この三の割合の自己調達部分につきましては、銀行の資金コストが上がってくることに

ただいま先生の読み上げられましたそれぞれの条項でございますが、現在関西電力との間で有効に成立しております契約は五十三年三月三十一日に契約いたしております。表現その他若干その先生のそれぞれ読み上げられた文言とは違いますが、ほぼそれに近いような規定が契約書の中に存在することは事実でございます。

昨年の決算委員会での討議の過程は私どももよく承知しております。それに基づきまして、第一には、この契約期間を従来三年というふうにしておったわけでございますが、三年の貸付期間を固定いたしますことは、三年間現状がそのまま継続されるというふうなことを意味することになりますので、これを一年に限りまして、できるだけこの一年の間に決看をつけるように、そのような意思を、林野庁としての意思を明確にする意味でこれまで一年に限定したわけでございます。さらに、先生も御承知のとおりでございますが、この大町トンネルの利用方法につきましては、長野県、富山県、それから関西電力、北陸電力を構成員とする協議会が設立されており、この運営方法等についても検討が行われている

政務次官お答えになります前に、若干事務的に御答弁申し上げまして、後ほど方針につきましては政務次官からお答え申し上げます。 　ただいまの御質問の第一点、中期経済計画の改定に伴いまして、農産物六十年見通しの改定を検討するやの新聞報道があるということでございましたが、確かに、これは中期経済計画の改定の過程で、場合によっては六十年見通しの検討が必要になる場合も予想されますけれども、現在、直ちに六十年見通しの検討を開始したと、踏み切るということをいたしているわけではございません。ただ、いずれにいたしましても、国民食糧の安定供給ということは農林水産省の農政の基本的な物の考え方である、かように考えておりますので、今後、万一農作物の長期見通し等を

まず、事務的な物の考え方を御説明しまして、後で考え方、方針につきましては政務次官から御答弁いただきます。 　ただいまの御指摘の相対価格の是正と申しますか、米と一般畑作物につきまして、十アール当たりの所得を均衡するように措置すべきであると。その際、米についてこれを据え置き、それからその他の作物については相対的に改善するということではどうもおかしいではないか、先生の御指摘、さようなことであろうかと思うのでございますけれども、私どもこれは来年度以降の米価につきましては、それぞれの時期におきます生産費調査その他の資料に基づきまして決定すべきものでございますので、いまこれを云々することはできませんけれども、やはり基本的に、私ども申し上げるの

それぞれの農産物価格につきましては、それぞれの法律、制度がございますので、その基本的な考え方にのっとってその都度決定してまいりたいというふうに考えております。

企画室長でございます。（芳賀委員「けしからぬじゃないか」と呼ぶ）不届きな点があったら十分……（発言する者あり）

第一点の、生産調整の農家経済に与える影響の点でございます。これは五十三年産の米価水準をどう見るかということと関連いたすわけでございますし、そしてまた、この米価水準につきましては今後米価審議会の御意見を聞いて決定するわけでございまして、その事前に云々することは妥当でないわけでございますが、確かに百七十万トンの生産調整、これを仮に五十二年産の米価水準で計算しますと約五千億、四千九百億、御指摘のような数字になるわけでございます。これに対して一応百七十万トンの生産に必要な生産費がかかりますので、それを除きますと大体三千億くらいの減収、こういうことになるであろうと思います。それに対して二千億の奨励金が交付されるわけでございます。したがいまして

お答えいたします。 　本年の生産調整目標面積三十九万一千ヘクタールでございますが、ただいま詳細につきましては市町村に照会し、その数字が上がってくる過程でございまして、まだ正確に幾らということを申し上げる段階ではございませんけれども、現在段階で都道府県から私ども報告を聴取したところによりますと、目標面積の達成はほぼ可能ではなかろうか、かように判断しておる次第でございます。

先ほども申し上げましたとおり、数字につきましては的確にお答えできませんが、一般的に申し上げまして、大都市近郊都道府県におきましては、特に飯米農家が非常に多いというようなことがございまして、そのような米作農家を多数抱えております府県におきましては生産調整の達成に非常に苦労しておる、かように承知しております。

そのような事態につきましては、当委員会においても再三御説明申し上げましたとおり、公平確保の見地から所要の措置をとることになろうか、かように心得ております。

最終的な数字が判明いたしますのは、ほぼことしの出来秋、十月ごろになろうかというふうに心得ております。

前段についてお答えいたします。 　減速経済のもとにおいて農産物需要の停滞に伴う過剰基調の定着化、あるいは兼業機会の減少等農家経済をめぐる情勢が非常に厳しいことは確かに先生御指摘のとおりでございます。このような状況にあって農家経済の安定を期するためには、需要に見合った生産の増大による土地利用率の向上、経営の複合化等を進めることがやはり政策のあり方としての大道ではないかと思うわけでございます。現に、確かに農村へのＵターン等はふえておるわけで、このことは一面においては農業生産への意欲を盛り上げるきっかけにもなっているわけでございまして、本年の裏作麦等については相当な生産の回復も見られているわけでございます。 　このような見地から、私ど

先生の御指摘でございますが、事実関係につきましては確かに三十年当時に比較いたしまして現在輸出量が非常に伸びている、その反面、麦、大豆等の生産が著しく減少している、これは御指摘のとおりでございます。 　確かに麦、大豆が減少しました理由といたしましては、日本経済の高度成長に伴いまして、雇用の機会が豊富になる、その結果、麦、大豆の生産をやめて兼業というような形に定着していったと理解できるわけでございます。しかしながら、先生の御指摘せられる、いわば輸入された小麦の消費量が増大したために米の消費が減ったという点につきましては、われわれいささか見解を異にいたしておりまして、米の消費量の減少というのは、むしろ食生活が非常に多様化してきている、結