類型当てはめにつきましては、環境庁長官が行うものと都道府県知事が行うものに分かれるわけでございますが、環境庁長官が行います湖沼といたしましては、琵琶湖のほかに霞ケ浦があるわけでございまして、霞ケ浦につきましては年内できるだけ早い時期に類型指定を行いたいと考えております。 それから、都道府県知事が指定を行う分でございますが、これは湖沼の全窒素、全燐にかかる環境基準が策定されました五十七年十二月以降、印旛沼、手賀沼、諏訪湖等十二湖沼についてただいまのところ類型指定が行われているところでございます。さらに都道府県知事により類型指定を行うこととされている湖沼につきましては、近々窒素、燐の排水規制基準の法制化も施行に移したいと考えておりま
当面、私どもが指定を考えております十湖沼について下水道の普及率を五十八年度末で申し上げますと、琵琶湖は一〇％、霞ケ浦一五％、諏訪湖三六％、宍道湖・中海九％、印旛沼三七％、手賀沼二五％、児島湖二八％、それから相模湖及び釜房ダム、これは遺憾ながら現在ゼロということでございまして、十湖沼平均では五十八年度末で一九％と、かような状況でございます。
これはただいま十湖沼全部についてはそろっておりませんけれども、主要なものについて申し上げますと、まず、琵琶湖についてＣＯＤ負荷総量のうち生活雑排水のウエートは五一％、諏訪湖が三八、手賀沼五八、印旛沼六〇、霞ケ浦四九と、総じてかなりなウエートを占めているように考えるわけでございます。
同じく、総窒素、総隣の負荷のうち生活雑排水の占める分につきまして申し上げますと、琵琶湖、窒素九・二、燐が二〇・六、諏訪湖、窒素一八・五、燐が三六、手賀沼、窒素一七・三、燐が一一・二、印旛沼、窒素一九・〇、燐が二九・八、霞ケ浦、窒素一〇・四、燐が一七・六でございまして、ただいま申し上げた数字は、調査の根拠はそれぞれ環境庁調べのものもございますが、一部は県の調査によるものもございます。年度は必ずしも一致しておりません。
私から申し上げるまでもございませんけれども、我が国の下水道整備は市街地を中心に整備が進んでまいったわけでございます。私どもが当面いたしております湖沼周辺は当然のことながら農村ないし農山村ということで、人口が非常に希薄な地域がかなりございます。もちろん市街地も当然周辺ございまして、建設省も大変御努力をいただきました。特に下水道整備率の伸びぐあいについて申し上げますと、全国平均で申しますと、大体一年一％程度のところが湖沼周辺では三％ぐらいの伸びが見られるわけでございます。しかし、さはさりながら、先ほど申し上げましたように、非常に人口密度の希薄な地域の生活系排水処理に私どもこれから取り組んでまいらなければならないわけでございまして、その意
環境庁は、各省事業官庁に比較しまして蓄積もまだ不十分でございますし、予算等もそう多く持っておるわけではございませんけれども、まさに先生の御指摘になった生活雑排水は各省の行政の谷間みたいなことになっているわけでございます。それであるがゆえに、各自治体が自主的にため升の整備等、御努力になっておられるわけでございます。 私ども、そのようなところから生活雑排水に着目しまして、五十六年から五十八年まで各自治体の対策等をいろいろ検討してまいったわけでございますが、その過程で、簡易な処理についてもやはり一応マニュアルをつくる必要があるのではないか、例えばため升等についても、汚泥の引き抜きをやらない場合にはかえって水質の汚濁を進行させるというよ
宍道湖・中海の淡水化計画につきましては、湖沼水質保全行政を担当する立場からも非常に深い関心を持っておりまして、昨年八月には農林水産省からの中間報告の御協議もいただいているわけでございます。その報告内容につきましては国公研にも御相談申し上げ、かつまた鳥取、島根両県の環境部ともよく連絡をとりまして現在検討しているところでございます。 みずからやるべきではないかという御提案につきましては、過去の経緯それから法制上これについて私どもが御意見を申し上げるべき仕組みにはなっておらないわけでございます。しかしそうはいっても、この淡水化が二つの湖の死命を制することは間違いございませんので、先ほど申し上げましたような検討を国公研にも御連絡申し上げ
昨年秋以来の渇水によりまして、下流の住民の方々、それから関係周辺地域の住民の方々が水質への影響を大変懸念されまして、滋賀県においても水質の監視体制を強化しているところでございますが、その測定結果の報告を受けた限りでは現在までのところ特段に悪化しているということはないようでございます。 なお、環境庁といたしましても、この問題については大変深い関心を持っておりまして、せっかくの機会という言い方はいささか適当を欠くかと思いますけれども、めったにない経験でございますので、学識経験者の方にお集りいただきまして検討を、一度御意見を交換していただきました。そのときに出ました御意見の中では、琵琶湖について一メーター水位が低下しますと湖面面積の約
私どもも、五十年代の初めから十勝沖で赤潮が発生しているという情報については、かねてから十分承知しておるところでございます。この点につきましては、具体的な十勝沖の問題に限っていえば、これは水産庁の方で原因究明まで含めていろいろ御研究いただいているというふうに考えております。私どもは国公研を中心にやや基礎的な赤潮の発生機構の研究をいたしているところでございまして、この十勝沖の赤潮の種類はギムノディニウムという藻類であるというふうに承知しておるわけでございますが、そのような藻類についても私どもも他の海域でいろいろ研究を進めておるわけでございますので、水産庁、北海道とも十分連絡協議しながらさらに知見を深めていくということでお役に立ててまいり
おっしゃられるとおりでございまして、一般的にはいわゆる海域の富栄養化ということが藻類の異常増殖に非常に強い影響を持っているということはわかっているわけでございますが、現在の研究の段階ではっきりしておりますのは、その種類ごとにその条件が異なる。特に赤潮が非常に異常に増殖する条件になるには、単なる富栄養化一般ではなく、他の微量なビタミン類とかあるいは鉄類というような要素が働く。それからまた、それが赤潮という形で一定の海域を独占的にその生物が占めるわけでございますけれども、そのためには海洋物理学と申しますか、海流の影響とか、先ほど先生のお話にありました雨による塩分濃度の変化というようなこともいろいろ影響してまいるわけでございます。 四
地盤沈下につきましては典型七公害の一つでございまして、環境庁としてもこれに対しては深い関心を持っているところでございます。 先生御指摘の濃尾平野の地盤沈下につきましては、昨年六月に工業用水法に基づく地域指定を一次的に行ったわけでございます。しかしながら、これだけでは当然その規制対象の範囲が限定されている等の問題がございまして、先ほど国土庁から御答弁申し上げましたように、現在要綱の策定に向かって各省協議を進めているところでございまして、環境庁といたしましては、私どもがかねてから調査してまいりました地盤沈下広域対策調査に基づく調査データ等を国土庁に全面的に提供いたしまして、一刻も早くこの要綱が策定されるように私どもなりに努力してまい
若干法律的な点についてまず御説明いたしまして、必要があればさらに大臣から御説明いたします。 今回の判決を拝見しておりますと、国の不作為と申しますか所管行政の範囲について非常に厳しい判決が下されているわけでございます。私ども、最近の裁判の動向といたしまして、こういう国が積極的に国民の安全あるいは健康のために配慮すべきであるということが裁判の経過を通じて非常に厳しく裁判所から求められている動向は十分承知しております。一般的な行政といたしましては、そのような点について十分配慮していかなければならない、かように認識している次第でございます。
先生ただいま御指摘された事実はそのとおりでございまして、私の承知している限りでも、先生からは本件につきまして衆議院で三回御指摘をいただいております。特に、五十八年三月四日の予算委員会第六分科会では、山中通産大臣から、積極的に取り組む旨の答弁をしておりまして、にもかかわらず今日同じその御質問をいただかなければならない、まことに私ども遺憾だというふうに認識しております。 その間の事情につきましては、先生もよく御承知かと思いますのでくどくど申し上げませんけれども、当時最も有効であるとされた洋上焼却につきまして、私どもそれなりに準備を進めまして、処分基準も策定し、海域の指定をすればいいところまで行ったわけでございまして、鐘化自身も焼却船
経過についてはほぼ先生の御指摘のとおりだというふうに認識しております。私どもとしては、非常に焼却に配慮を要する物質であるということは間違いないところでございまして、できることであれば洋上焼却が一番望ましいというふうに判断して、洋上焼却を進めてきたことは御承知のとおりでございます。しかしながら、既に五十九年度におきましては、遺憾ながら関係者のコンセンサスが得られず、しかし、さはさりながら、一方このまま放置しておくということは許されないわけでございまして、もちろん洋上焼却を断念したわけではございませんけれども、先生御指摘のとおり、陸上焼却の方途もやはりあわせて検討すべきではないかというふうに判断したわけでございます。 さらに、このＰ
間違いございません。
これは技術的な問題が絡まりますので、なかなか判断しにくい、我々が軽々に判断できない側面もありますけれども、先ほどから先生の御指摘もございましたし、経緯もございます。それからまた、六十二年にタンクを新設して入れかえなければならない、消防法の規定でそうなっておりますので、やはりそれは一つの大きなめどになるのではなかろうか、かように判断しているわけでございます。 私どもも、これは先生から再々御指摘いただいておりますけれども、役所の権限だけでいきますと各省ばらばらになるわけでございますが、少なくとも、現在のままで放置しておくことはまことによくないことである、何とかしなければならないということでは関係省庁一致した認識を持っておりますので、
お答えいたします。 現在、湖沼水質保全特別措置法に基づきまして政省令の準備を鋭意進めているところでございまして、年度内には全面的の施行を図るように持っていきたい、かように考えているわけでございます。 さらに、施行されますと、今後、都道府県知事の申し出を受けまして順次湖沼法の指定に基づく指定湖沼の指定を行ってまいることになるわけでございます。当面、一両年、六十、六十一の二年間で十湖沼程度を予定しているわけでございます。指定が行われました後は、都道府県知事において湖沼水質保全基本計画を策定していただく、かようなことになってまいることを予定しているわけでございます。
大体先生御指摘のとおりの運びになっていくわけでございますが、一応琵琶湖、霞ケ浦、諏訪湖等十湖沼を挙げておりまして、児島湖もその中に入っているわけでございますが、湖沼ごとに、各都道府県で従来の蓄積等に差があるわけでございまして、準備の手続に若干遅い早いがございますが、児島湖につきましては、岡山県も、当然のことでございますが指定を申し出る意向を持っておるというふうに聞いておりまして、現在必要な調査検討が進められている。したがいまして、六十年度末ごろに指定の申し出ができるのではないか、今のところかように見込まれているわけでございます。
六十一年三月ごろと、若干前後は出ようかと思うのですが、今のところは事務方としては都道府県も含めてそのような見通しを持っているわけでございます。 それから、それぞれのヒアリング等につきましては、予算の執行その他の必要性もございますので、これは当然やっているわけでございます。
ただいまお話のございましたように、確かに一元的な管理主体があれば非常に手続がスムーズに運ぶであろうということは、そのように言えるかと思います。しかしながら、仮にその問題が片づかないといたしましても、水質保全計画は知事が立て、その計画に基づいてそれぞれ関係者がその実現に協力していく、こういう建前をとっておりますので、私どもは管理者が二つあれば、その建設サイド、それから農林サイド、両省の関係機関にそれぞれお話し合いをして計画を固めていきたい、かように考えているわけでございまして、支障のないように処理してまいりたい、かように思っております。
