先生はこういう重金属類の分析、その機能等については十分な御認識をお持ちでございまして、私ども、お言葉を返すだけの知識もないわけでございますけれども、ただ、一応私どもの検討の過程では、亜鉛による土壌汚染の事例といたしまして現実に被害が発生している例が、例えば鉱山の周辺でございますと長崎県の対州鉱山周辺あるいは富山県神通川流域、兵庫県生野鉱山周辺等で亜鉛による土壌汚染の例がございます。また製錬所では、群馬県安中、福島県磐梯等で亜鉛の障害が出ておるわけでございます。 さらに私ども、この検討の過程で文献調査等をやったわけでございますけれども、亜鉛濃度と作物の減収量についての相関を調べますと、例えば麦の場合でございましても七七ｐｐｍから一
基本的な問題といたしまして、下水道汚泥等の場合には、これは終末処理場の性格にもよるんだろうと思いますけれども、工場排水等のウエートが高い場合には施用にかなり注意しなければならない。それから一般の家畜のし尿等による堆肥等について言えば、従来農家がその由来等についても経験的にある程度知識を持っているわけでございまして、そういうところから肥料としても特殊肥料というような扱いを受けている場合もかなりあるわけでございます。 ただし、最近は豚ぶん等につきましても、飼料の中にその生育を促進というような意味で硫酸銅等を入れている例があるようでございまして、この点が実は私どもがこの通達を出すに当たっての一つの問題点でございまして、御指摘のように汚
率直に申し上げして、先生の今の御質問に的確に答えるだけの知識がございませんものでございますから……。ただ、この分析方法についても、先ほど申し上げました汚泥の農用地等還元問題研究会の報告としていただいた方法を使っておるわけでございまして、それなりの理由はあると思いますので、別途の機会、国会の場あるいは別途先生に御説明に上がりたいと考えております。
ただいま御指摘のマツクイムシの防除には農薬ＭＥＰないしＮＡＣが用いられているところでございます。これは農薬一般について言えることでございますが、登録されない農薬については一切販売が禁止されているわけでございます。その登録に当たりましては、各種毒性試験、それから急性毒性試験、慢性毒性試験、それから次世代に対する影響、それから催奇性、変異原性というようなことについてかなり詳細にチェックが行われておるわけでございまして、私どもとしては少なくとも人の健康については問題ないというふうに判断しているわけでございます。 また、水産動植物に対する影響につきましてもチェックが行われているわけでございまして、その限りでは問題ないというふうに判断して
最近、農薬は一般に使用量は横ばいから減少傾向をたどっておりますが、その中で除草剤が占める割合が伸びているわけでございます。特に除草剤につきましては有機塩素系の除草剤が多く用いられておりまして、この有機塩素系の除草剤は非常に安定的で分解しにくいというような特徴があるわけでございます。私ども、先ほど申し上げましたように、農薬の登録に際しましては当面の毒性以外にも作物における残留性、土壌における残留性、それから水質汚濁性、簡単に申せば水の中における農薬の機能をチェックしているわけでございますが、その中で一応現在問題ないとは判断しておりますけれど も、このように有機塩素系の農薬の除草剤の割合がふえております現状から、水質汚濁性というような
琵琶湖についての窒素及び燐に係る環境基準の当てはめにつきましては、ただいま先生のお話もございました中公審の答申を踏まえまして三月二十六日に閣議了解を行ったところでございまして、四月中に告示することを予定しております。この中で、琵琶湖については類型ＩＩを当てはめたわけでございますけれども、琵琶湖の利用目的、琵琶湖の水の現在の利用状況、それからさらに琵琶湖の水質の現状から見て、ＩＩに当てはめたことは適当ではないか、かように考えているわけでございます。概括的に申し上げますと、現在の琵琶湖の水質は類型ＩＩと類型ＩＩＩの間にあるというような状況になっているわけでございます。 また、達成の見通しでございますけれども、現在見込み得る下水道の整
問い一につきましては、先ほど先生から御指摘されたようなことであろうというふうに私ども認識しております。 問い二について、特に評価でございますが、まず事実関係としては、先ほど御発言にもございましたように、自然界においては、無機水銀が有機水銀に変化する場合もあれば、有機水銀が無機水銀に変化する場合もあり得る、こういうことだろうと思います。これの評価でございますけれども、私どもとしては、まず第一点といたしましては、厚生省が四十八年の六月に、魚介類の水銀に関する専門家会議の結論を経まして、日本におけるメチル水銀の暫定的摂取量限度を一応決めておるわけでございます。ということは、人為的にコントロールできない部分である程度入ってくる、しかし、
私は前半の三点についての御質問についてお答えいたしたいと思います。 まず、最近の水質状況でございますけれども、瀬戸内海の水質は同水域全体として見ますと、瀬戸内法による各種施策の実施等を通じて汚濁状況について漸次改善の傾向が見られるように判断しております。ちなみに、ＣＯＤに係る環境基準の達成率で申し上げますと、十年前の昭和四十九年度は六七％でございましたが、六年前の昭和五十三年度にはこれが七五％まで改善を見、さらに五十八年度は八一％と向上しているわけでございまして、このような数字は、現地の漁業関係者の感覚的な判断と申しますか、最近は大分よくなってきつつあるという判断とも一致しているように私ども判断しております。ただし、大阪湾につき
環境庁の立場からいたしますれば、やはり環境への影響、これを第一義的に考えるのが私どもの役所の使命でございます。現在、この問題については厚生省、通産省でもそれぞれ具体的な御検討が進んでいるわけでございますが、私どもとしては環境保全の立場からそれぞれその検討の過程を見守り、必要があれば意見を申し述べてまいりたい、かように考えているわけでございます。
およその趣旨をこちらから示しまして、各県から対象候補地を提出してもらったわけでございますが、八百をちょっと欠けたかと思いますが、大体八百程度のものが候補として私どもの方に提出されたわけでございます。
特定の商品が、結果としてでも商業活動に利用されることは好ましくないという判断から、そういうものは除いたわけでございます。 この基準でございますが、私どもがこの問題を取り上げました趣旨は、最近農山漁村における生活様式の変化等によって、従来清浄な水環境が保全されていたところがどんどん悪化している状態にある、しかしながら、その中でも地域の住民が非常に積極的に水環境の維持に取り組んで残されているところがある、そういう活動を顕彰しよう、ここに私どものねらいがあったわけでございます。したがいまして、この判定条件といたしましては、まず第一に水質、水量、周辺環境、それから親水性の観点から見て保全状況が良好であること、これをもちろん第一に取り上げ
農水省の方からもお答えいただけるかと思いますが、私どもの判断では、やはり清浄な水ということに対する関心の度合いが非常に深まっているということだろうと思います。逆に申しますと、しかしこれは手放しでは喜べないわけでございまして、昔はそのような水が井戸水等の形で比較的身近に、容易に得られたものが、最近、もちろん厚生省の水道法に基づく各種規制、対策等によって健康面での問題は全くないにしても、やや水道水の味覚等についていろいろ一般国民の方に御不満が残る。この点は厚生省でも問題として取り上げられているようでございますけれども、そのようなところからあのようなフィーバーが出てきたんだろうということで、国民が水に対して積極的な関心を示されるという点で
御指摘のように、現在はなくても今後そういうふうに利用されるところが出てくるのではないか、そういう御懸念があることはこれは否定できないことだろうと思います。現にある地域で、実は、当初三十一選んだ中で一つそういうところも出かけたわけでございますが、これにつきましては都道府県を通ずる行政指導で取りやめてもらったわけでございまして、今後ともこれは法令で強制するという性格の問題ではございませんので、多くの地域住民が保全活動に努力しているところが選ばれているという実態もあるわけでございますから、そういう人たちの意思を尊重するという意味でも特定の者の営利活動に結びつくことがないような指導をしてまいりたい。さらにまた、その点も含めて一般的な保全状況
それはそれとして、先生の御意見は私ども決して否定するものではないわけでございますが、私どもが選びましたのは、むしろある程度人口が集積していて、どちらかといえば汚れやすい環境にあるところのものを清浄に保持しているようなところを主体に選んでいるわけでございます。したがいまして必ずしも飲用ということには限られておりませんで、例えば東では仙台の広瀬川とか、あるいは西では太田川というようなところも対象に選んでいるわけでございます。したがいまして、仮に飲用になっている場合でも地域住民の生活の中に溶け込んでいるという実態があるわけでございまして、それでも余っているなら売ったっていいではないかという御意見もあろうかと思うのでございますが、私どもが選
私ども環境の指標としては環境基準を定めておりまして、この健康項目、それから生活環境項目それぞれについてその達成状況をチェックしているわけでございますが、幸い御指摘のございましたような重金属類というようないわゆる健康項目に聞達した項目につきましてはほとんどすべて一〇〇％に近い数字で環境基準は達成しているわけでございまして、その意味では私どもの仕事の第一段階は終わったと思うわけでございます。 問題は、先生先ほど来御指摘のような、水道の原水の水質悪化にかかわる生活環境項目の問題でございまして、これにつきましては従来は湖沼についてはＣＯＤ、河川についてはＢＯＤで規制を進めてまいったわけでございますけれども、それでは原因となる閉鎖性水域に
先ほど申し上げましたように、河川につきましても健康項目の環境基準を上回っている地点というのは比較的限定されたところでございまして、各都道府県で場所がわかつているわけでございます。そういうところは大体上流部に特定の工場等があったり、あるいは鉱山があるとか、そういう原因が比較的はっきりしているものでございまして、鉱山の場合には休廃止鉱山等の問題もございましてなかなか難しい面もございますけれども、重点的に都道府県を通じて指導することによってその環境基準を上回っているような地点については対応していく、こういうふうなことで取り組んでいるところでございます。
農薬につきましては、先生にもうるる申し上げる必要もないように、登録に際しては毒性検査あるいは残留性の検査をかなり厳しくやっているわけでございます。確かに除草剤は非常にふえてまいりまして、それに伴いまして各地の河川から田植え期前後等には特にＣＮＰ除草剤が検出されている、それが一部水道原水にも検出されたというふうな情報は私どもも持っております。現在の農薬の規制体系の中で一応水質汚濁性農薬という制度はございますが、これが必ずしも十分に機能していない点は御指摘のとおりでございます。大変予算事情の厳しい中でございますが、そのような生態系への影響を通じて、その農薬が人間の健康に影響を及ぼす点をどのようにチェックしていくか。 具体的に申し上げ
冒頭、官房長からも御説明いたしましたように、非常に財政事情は厳しく、さなきだに通常の業務執行にもいろいろ問題が出かねないところに、新しいことをやるというのは大変難しいのではないかという御指摘はまことにそのとおりでございますが、その中でもいろいろやりくりして新しい分野の検討も進めてまいりたいと思うわけでございます。もちろん、この種の部面についてもうちょっと力を入れる必要があるということは、私ども自身実際の行政をやって痛感しておるわけでございまして、いろんな機会をとらえて、今後農薬のさまざまなルートを通ずる人への健康影響についてはチェックしていく。そのために必要な予算を確保するように努力してまいりたいと考えております。
私からまず答弁さしていただきます。 正確な申請の数は記憶しておりませんが、たしか七百から八百ぐらいの数があったかというふうに記憶しております。それから名水の選定の基準は、先生が今御指摘になられたような点は、実は、これが特定の事業者ないし企業の営業活動の支援になるようなことがあってはならないわけでございまして、選択の基準の重要なポイントといたしまして、地域住民が維持管理、保全に努力している、そういう明確な事実があるものを選定することにいたしたわけでございまして、絶対的な水質等だけを問題にしたわけではないわけでございます。 それから、事後のアフターケアと申しますか、どうやっていくかにつきましては今後の私どもの一つの課題でございま
湖沼法につきましては、関係政省令も整備されまして、今月二十一日から全面施行されております。ただいま関係各県において検討されている段階でございまして、最も早いケースで四月に出てくるかどうかはちょっとはっきり申し上げられませんが、六十年度早い時期に申し出があるのではないかというふうに思われます。申し出があれば数カ月程度で指定を行い、湖沼水質保全計画を策定できるようにしたいというふうに考えておるわけでございます。まあ当面指定湖沼は十湖沼程度を見込んでおるわけでございますが、この中には累次の計画等の蓄積があるケースと、なお今後蓄積を深めていかなければならないものがございますので、六十年度、六十一年度の二カ年で十程度の指定を行っていきたい、か
