瀬戸内海環境保全臨時措置法の四十八年制定以降、一件当たり十ヘクタールを超す埋立免許の合計面積は現在まで八百六十八ヘクタールでございます。戦後でとらえましても、総体としてどの程度大阪湾で埋め立てが行われたかという数字につきましては、まことに申しわけございませんが私ども正確に把握しておりませんで、各種統計、文献等を参酌しまして戦後大体五千ヘクタール程度の埋め立てがなされたのではないかというふうに推定しているわけでございます。 さらに、自然海岸についてでございますが、大阪湾の海岸延長約四百十キロメートルのうち、自然海岸は湾奥部には全く存在せず、湾全体で約四％の十八キロメートルということになっている現状でございます。
私ども行政的にこれを把握しますのは、公有水面埋立法に基づきまして協議をいただいた段階で初めて正確な数字を承知するわけでございます。確かに、各種新聞紙上等でいろいろな数字あるいは計画が公表されていることは私どもも承知しているわけでございますが、いずれも行政的なあるいは制度的な位置づけのあるものではございませんので、そのような意味で、正確にそれらの面積を集計するということも現在のところいたしておらないわけでございます。
確かに先生が今御指摘になられた三つのプロジェクト、これは私どもも承知しております。しかしながら、これは先ほど申し上げましたように、いずれも財政的な裏打ち等を経てきちっと制度的にセットされたものではございません。したがいまして、その意味では極めてユートピア的な構想を描かれている面もあろうかと思います。もちろん私その内容を一々承知しているわけではございませんので、そう申し上げるのはやや言い過ぎかもしれませんが、私どもの従来の行政経験から見まして、必ずしもそれがそのまま行政的な手続に乗ってくるものというふうには考えておりません。 それから、各省それぞれ構想を打ち上げておられるわけでございますが、特に運輸省港湾局等とは各種プロジェクトに
長官が心してと言われた意味につきまして、私ども事務当局として考え方を申し上げます。 役所にはそれぞれ行政的な権限配分がございまして、従うべき法律、政令、基本方針等が定められているわけでございます。ただいまの運輸省、国土庁の御説明でございますけれども、私どもは、「厳に抑制すべきである」という条項がまずある、それからそれに基づいてやむを得ず認める場合には次のような方針に従ってやるべきである、そのやむを得ず認める場合においても大阪湾奥部についてはできるだけ避けるべきである、次の要件を満たさないものについてはできるだけ避けるべきであるという文言があるわけでございまして、そのような我々に与えられております法律制度的根拠に基づいて対処いたし
先生も埋め立ての基本方針については既によく御承知だと思いますのでくどくは申し上げませんけれども、「次に示している留意事項に適合しない埋立てはできるだけさけるように配慮すること。」ということで、若干私どもに裁量の余地が与えられていることは先生もお認めいただけるのではないかと思うわけでございます。 先ほどの企業局長でございますが、いわば推進の立場でございますから理屈云々というふうに言われたのかもしれませんけれども、私どもは、理屈の問題ではなく、埋立地の利用の目的そのものがこの基本方針に適合するのかどうかということを心配されているのだろう、そういう意味では、理屈のつけ方というと、やることは変えないでおいて言い方だけ変えるというふうに受
私は、今手元に速記録を持っておりませんので、正確なお答えになるかどうかわかりませんが、私が御答弁申し上げた趣旨は、具体の海域の問題につきましては、これは水産庁の方でその対策も含めて御検討いただく。私どもがやっておりますのは、国公研も含めまして赤湖の発生のメカニズムの検討というような非常に基礎的な部面での検討が主体になっておりますので、そういう観点から申し上げたわけでございまして、具体的な事実については、これは水産庁が答弁したとおりでございます。
種類が同定と申しますか、いかなる種類の赤潮であるかということについては一応判明しているということでございます。
具体的な行政手段を私どもは持っていないという意味では先生のおっしゃられるとおりでございます。
今後の私どもの水質保全行政の一つの大きな柱として、身近な水環境の改善ということが大きな課題になってきているわけでございます。このような身近な水環境につきましては、二十年前、三十年前は我々の周辺で身近に見られたところでございますけれども、現在の社会経済条件のもとでは、そのような水環境を維持することについては関係者が大変な御努力を払っておられるというふうに私どもは見ているわけでございます。そのような御努力を検証することを通じて国民の皆さん方の水に対する関心を深め、それの維持改善の御協力を期待する、かようなところから今回の試みをいたしたわけでございます。 したがいまして、その選定の条件も、ただいま申し上げましたような見地から学識経験者
私どもは都道府県を通じてその候補地を順番をつけて提出していただいたわけでございますけれども、大体八百弱の候補地が挙げられたわけでございまして、そのほかいろいろな機会に関係者からも問い合わせ等がございまして、私どももその反響が予想以上に大きいことに驚いているというのが実情でございます。
確かにおいしい水ということと先ほど申し上げました判定条件というのは、一致している部分ももちろんあるわけでございますけれども、微妙に食い違っている点もあるわけでございます。私どもとしましては、いわゆるおいしい水という観点から今回そのことのみを特段に取り上げて選定したわけではございません。例えば、東では仙台市の広瀬川、西では広島市の太田川、中部圏では長良川等も区間を限定して取り上げているわけでございまして、水そのものももちろん判断の材料にはなりますが、要はそれを維持するための保全活動ということを非常に重視しているわけでございます。
最近、沿岸漁業で一番問題になっておりますのは赤潮の問題でございますが、赤潮につきましては、特に閉鎖性水域、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等でございますが、そのうちかねてより一番問題になっております瀬戸内海につきましては、年間発生件数二百回程度でございます。これにつきましては水産庁とよく連絡をとりまして、その発生の予察、それから事後的な対策——対策につきましては特に水産庁の方にお願いしておるわけでございますが、等をやっているところでございます。 その他海洋の汚染によりまして、漁業の被害として一時問題になりましたＰＣＢ、水銀等につきましては、現在それらについてはすべて環境基準を達成しておりまして、したがって、被害等も出ていないわけでござい
京セラは本社ほか全国に十一、主要工場を持っておるわけでございますが、これに対して私どもは、水濁法に基づく規制、それから先生から御指摘のございましたような先端産業として特に有機溶剤を多量に使用する、かようなことから行政指導をやっておりますが、この二つの面で工場の操業態様について深い関心を持っているわけでございます。ただいま御指摘の点で言えば、特に有機溶剤を多量に使用されると想定される九州の三工場、その中でも特に鹿児島県の川内工場については若干問題があるというような報告を昨日徴したところでございます。
前段の対州鉱山の件についてお答えいたします。 御指摘のとおりでございまして、六十一年度における解除につきましては、現在のところまず間違いないであろう、かように私ども判断しておるわけでございます。つまり、安全であるという判断が得られるであろうというふうに判断しておるわけでございます。
第一点の特環下水道でございますが、先生御指摘の具体的地区については私ども承知しておりませんが、湖沼を初めいわゆる閉鎖性水域の水質浄化のためには、この下水道、特に既成市街地以外のところでやられる下水道については私ども深い関心を持っておるわけでございまして、これが円滑にいくように建設省にもよくお願いしているところでございます。 それから、第二点の水銀の問題でございますが、これは私ども現在非常に危険であるとは判断しておりませんけれども、市町村の長、自治体の皆さんが大変危険性を感じて分別収集等をやり、現在保管してお困りになっておるという事実はよく承知しております。これについては廃棄物行政一般と非常に深い関係がございますので、一次的には直
間違いございません。
定義ではございませんが、具体的に私どもが考えている物質を申し上げますと、一つは下水道汚泥、それから都市ごみコンポスト、それからし尿汚泥などを具体的に対象として考えているわけでございます。
正確な数字自体を今手元に持っておりませんが、下水道汚泥のウエートが非常に高くなるということは間違いございません。 今お話しのございました土壌農薬課の資料によれば利用量の数字も出ておりますけれども、この数字は間違いないと思います。
実は、既に先生御案内のように、最近、特に下水道汚泥等の発生量が増大してまいりまして、これを有効利用するという観点から農地に還元する都道府県等がふえてまいっているわけでございますが、私どもも、ある意味ではこれは非常に望ましいことであるというふうに判断するわけでございますけれども、一方、各都道府県で、重金属等が農用地に蓄積されると、一度蓄積されればこれを取り除くことは非常に大変であるというところから、何らかの施用のメルクマールをつくってほしいという要望がかねて出されていたわけでございます、私どもはそのような要望を受けて、五十六年以降汚泥の農用地等還元問題研究会という私的な諮問機関を設けまして御検討いただいて、五十八年六月に報告をいただい
この管理基準を決めるに当たりましては、実際に生育障害等が出る発生値の限界値をとるべきだというようなお考えも確かにあったわけでございまして、私どももいろいろ検討してみたわけでございますけれども、それについては非常にばらつきが多い。またその他のいろいろな条件に左右されるというようなところから、自然賦存量による、つまり天然自然界に現に存在している亜鉛の量程度までは施用していいというようなことを一つのメルクマールにしたわけでございまして、このような場合に、自然賦存量、いわゆるバックグラウンド値を使うというのは一つの考え方であることは、先生もよく御承知いただけるかと思います。 この自然賦存量につきましては、私ども数年間調査をいたしまして、
