ただいま、経済金融情勢がまことに厳しい状況になってまいっておるが、中小企業の方々も非常に御苦労なさって、それに対して国民金融公庫としてはどのような融資態度をもって臨むのか、このようなお尋ねであろうかと存じます。 この点につきましては、先生御指摘のとおり、今日の情勢が大変厳しいことは私どもも肝に銘じておるわけでございまして、そういった情勢を反映いたしまして、中小企業、特にまた私どものお客様方は小零細企業の方々が九割ほどでございます。その方々からのお申し込みというものは昨年の秋ごろから大変活発になっておりまして、昨今でもかなり堅調を続けておるわけでございます。それに対しまして、私どもといたしましてはできる限りのお手伝い、お力添えを申
国民金融公庫の昭和五十二年度の業務の概況について御説明申し上げます。 昭和五十二年度のわが国の中小企業の景況は、緩やかな回復基調にあったものの、年央以降の円相場の高騰もあって総じて不況感はぬぐえませんでした。 このような状況に置かれた中小企業に対して、当公庫は五次にわたる貸出金利の引き下げ、貸付枠の追加などにより積極的に対処してまいりました。そのほか主な施策として小企業等経営改善資金貸し付けの貸付対象の拡大を図ったほか、福井、上野、日立及び別府の四支店を新設しまして、中小企業者のために一層の便宜を図ってまいりました。 昭和五十二年度の貸付計画は、当初、一兆八千八百三十億円を予定しておりましたが、年末融資として二千二百六十
これはたしか五十三年度予算編成のぼつぼつ大詰めに近づいてきたころであったかと思いますが、たしか十二月の二十日前後であったか――ちょっと日にちを正確に覚えておりませんが、ということでございました。
正直なところ、おっしゃるとおりでございます。
ただいま御指摘のように、そういう新しい仕事が加わるということであれば、これはやはり定員要求せざるを得ないということでございまして、従来出しておりましたものを苦手修正をいたしまして、それで進学ローンの方に幾らという要求はいたしました。
これは総数は動かさないで、中で若干の移しかえをいたしました。と申しますのは、実は支店の新設を当初の要求の中では七カ店、これも非常に率直な話でございますけれども、余りこういうことを申し上げていいのかどうかわかりませんが、ほかならぬ竹川先生でございますので申し上げますが、七カ店出しておりました。ところが四囲の情勢から、どうも七カ店は無理らしいぞというようなだんだん情報もございますので、じゃ若干それを減らして、そこで浮いてくる人員は進学ローンの方へ移しかえよう、こういうことにいたしたわけでございます。
一店平均二十名という大体の暗黙のルールがございます。そこで七カ店の場合は百四十名、四店になりますと、これは二、四が八で八十名でございますね。
法案審議は国会の権限のことでございますので、私どもがとやかく推論をするのは大変おこがましいのでございますけれども、私どもとしましては、この法案が必ず通過するという前提で物事を考えまして、予算編成の大詰めの際、今度進学ローン取り扱いを当国民公庫で行うということが決まりましたその瞬間から直ちに準備に入りました。そしてこれは、実を申しますと各部各課に非常に関係のある仕事でございます。 そこで特別な委員会を編成いたしまして、副総裁を長とする進学資金対策特別委員会、これを編成をいたしまして、一月の、正月の休み明けから直ちに検討に入りました。そしてあらゆることがございまして、進学の実態はどうかなんということからそもそも始まります。同時に、そ
代理店業務を統括いたしまして、その支店に対する指導その他企画の事務をいたしております者が、今日公庫の本店に、業務部の中に代理業務課という課を置いております。これはわりと簡素な課でございまして、人員は大体五名おるのでございます。
これは先生、先ほど申し上げたのは企画とか指導に当たる者が本店に一課をなして五名でおると申しましたが、これはそれだけで実は代理店関係の仕事が全都済むわけじゃございません。結局日々代理店と接触をいたしまして業務の連絡、調整をやっておりますのは何と言っても第一線の支店でございます。したがいまして、その各支店の中でそういう代理関係の仕事をいたしておる者はおるわけでございます。それらを総合いたしまして、今日先生御指摘のようにいわゆる取扱店として認可を受けております数はまさに八百三十五でございますけれども、そのところにちょうど親に子がつくようにいわゆる取次居というのが認められておるわけです。これ全都入れますと現在でも四千五百店ございます。それか
お答え申し上げますが、これはちょうど先般二、三月において市中金融機関が遊学ローンを実行いたしましたですね。あのときの手続なんかは先生よく御承知だと思います。あれはなるべく簡素にということでやったようですが、私どもはあれを一応見まして、あの実績を踏まえて、あれより実はもっともっと簡素化しようと思っておるんです。ただ、おっしゃるようにやはり返済能力というものはこれは非常に大事でございますから、何らかの形で返済能力がわかるようなものはいただかにゃなるまいと。ただ、おっしゃるような貯金通帳まで拝見するなんてそんなことはもう全然考えてもおりませんし、申告していただきまして――やはり私は人を信じていかなくちゃならぬ。そういう意味でまず申告と、そ
いやもう本当に、竹田先生はしばしば私どもの支店に実情を視察していただいておりますだけに、大変まあいろんな点でよく状況をおつかみの上で大変御心配をいただいておるわけで、ありがたいことでございます。 ただ、これはそういう実は心配は私はあるまいと、つまりおっしゃるような上位シフトということは余りないと思うんですね。それはなぜかと申しますと、これは私どもの融資先の――これは先生に申し上げるのは釈迦に説法みたいで恐縮でございますけれども、大体九割は従業具の数も九名以内、非常に小さな小零細企業でございますね。それにまたいろいろ取引先の実態調査なんかもしておりますけれども、それじゃみんなその人たちが黒字企業かといいますとそうじゃないんですね。
どうも先ほど竹田委員から大分おしかりをいただいたようでございますが、私も実は誠心誠意相努めておるつもりでございますが、ただ、先ほど先生何かほかの情報によるとというようなお話でございまして、数字をちょっと頭に置きながらのお話でございました。 これは私、事実と違うもし認識をもとに判断をされていただくと非常にいけないと思いますので、私から事実を申し上げます。 それは五十三年三月末人員でございますね、これは何か先生の方にお聞き取りいただいた数字は四千四百七十六名というふうにお聞きになったようでございますが、ところが火はそうじゃないんです。実際はこれは四千五百八十一名なんです。そうしますと、これはどうしてそういうことになっているのかと
せっかくおっしゃっていただいてありがたいのでございますが、私もいざとなればいつでも大蔵省に要求をいたしまして、一歩も引かぬということでやるだけの気概は持っておるつもりでございますが、ただそうむちゃくちゃなことを言ってみても始まりませんし、何といっても全体としての政府のそういう人員問題に対する方針、それから今日の日本経済の置かれた現状等々を見て、世間的に考えて、ああなるほどそうかなということでないと、なかなか予算要求というものも世の中通らぬわけでございまして、そういう点は何も大蔵省を恐れてとかなんとかとんでもない話でございまして、何も恐れることもございません。俯仰天地に愧じゃないわけでございますから、そういう点はやるべきときにはやると
大変ごもっともなお話でございます。ただ私が申し上げましたのは、要するに年度末の欠員が百三十八名もあるじゃないかということがいろいろ前提に御議論がお進みになったようだったものですから、そうじゃございませんと、欠員は三十三名でございますと、ただそれを申し上げただけでございまして、先生御指摘のように、確かに新入生はそうすぐには戦力にはなりません。十分訓練をいたします。
私からお答えしてもよろしいんでございますけど、ちょうどきょうは美藤理事が参っておりまして、前業務部長なぞをやっており、非常に実務に詳しいものですから、もしお許しをいただければ美藤理事から答弁――よろしゅうございますか。
これは昭和四十九年七月二十六日付でございます。総務部長から各支店長あて。 審査事務における勤務時間外の事務処理について 標記のことについては、かねて全国支店長会議等の機会に趣旨を説明し、今後の方策につき協議・指示してきたところですが、このたびその方針を下記のように定めたので、これにそつて遺憾のないよう運営されたく、命により通知します。 記 １ 審査事務において所定勤務時間及び超過勤務時間以外の時間における事務処理（自己研鑚等の目的をもつて職員が任意に行うものは含まない。）があるとすれば、その解消に努め、遅くとも９月末までにこれを解消するもとする。 ２ 審査事務の合理化については、従来から種々指示し
先般の衆議院大蔵委員会におきまして荒木委員にもお答え申し上げたのでございますけれども、そのような四十九年七月通達が出まして、当時厳重にその実行をやったということを私聞いております。したがって、今日ではそういうことは実際ないだろうと私思いまして、そういうふうに御答弁申し上げておったわけです。いまでも、もしそういうことが仮にあるとすれば、これはまことに好ましからざることでございますので、それは厳重に注意して、きちっとやめてもらうようにしなきゃならぬと思うんです。 ただ私は、実際問題とし、いろいろ聞いてみますと、余りどうも、以前には確かに何かあったやに伺っておるんですが、どうも今日では余りそういうことはないように聞いております。だけれ
まことに恐縮でございますけれども、ちょっともう一度、いまの御質問の点をお教えくださいませんでしょうか。
ありがとうございまして、御質問の御趣旨よくわかりました。ただ先生、これは三十年末時点において公庫の融資残高のうち赤字企業であるものに対する貸し出し金が幾らであるか、こういうことでございますね。それは実はそういう調査はございません。率直に申し上げまして。三十年の時点のときにはございません。それから、五十年の時点でも実はそういう悉皆調査というのはいたしておりません。 ちょっと補足さしていただきますと、先ほど銀行局長がお答えになりましたのは、これは私どもの方で毎年、これ四十七年度からでございましたか、始めておりますんですが、融資先の小企業経営調査、こういうのがございます。それで、その小企業経営調査というのは全都融資先の方々ばかりでござ
