佐竹浩

ちょっとただいま、五十一年の調査結果は持っておりますんですが、四十七年以下はいますぐ取り寄せまして、後刻差し上げたいと思います。

これはそういう状況を示しますデータとしては、一つは延滞状況、つまり滞りがどの程度起こっているかという延滞状況のデータと、それから現実にもういよいよ回収不能になってしまいましてどうしても償却しなきゃならない償却の実数、大体この二つでおわかりいただけるかと思います。 　実は、やはり昨今だんだんに延滞がふえてまいりまして、いわゆる延滞の率でございますね、こういうものはちょっと比較をいたしますのに、五十一年の三月末と五十三年三月末と比較してみますと、六カ月以上延滞をいたしております件数が五十一年当時は一万八千六百八十三件ございました。それが五十三年すなわちことし三月末におきましては三万五千四百七十八件でございますから、約ちょっと倍にふえて

これはまず第一には、私どもとしては極力事業を継続していただきまして、それによって返済をしていただくということが一、皆望ましいわけでございます。したがって、たとえば期限到来とかあるいは延滞が多いということであっても、直ちにそれによって最終処理ということはいたしませんで、できるだけお客様方とよく相談を申し上げまして、どの程度ならお返し願えるのか、そういうことで、従来の毎月々の償還金がたとえば月十万円であったとするものを、じゃ五万円なら返せますと、そうすると期限を延ばさなければなりませんが、じゃそれはいままでのものをこういうふうに延ばしましょうとか、こういうことでいろいろ折衝いたしまして、できる限りそういう、まあこれを条件変更というような

私も、火はその具体的な事例をまだ聞いておりませんですけれども、もし仮にそういうことを私どものお川で申し上げたとすればこれはもうどうも非常にとんでもない、御指摘のとおりまことに遺憾なことだと思います。それは早急に調べまして、もしもそういう具体的な中身をお教えくださいましたならば、早速よく調査をさしていただきまして、そういうことのないように是正してまいりたいと思います。

いまの、非常に実務面で辞しい美藤理事も参っておりますので、美藤理事からひとつお答えさしていただきます。

御指摘のとおり、そういう第一条の目的に沿わないようなことが万が一にもございましたら、それはもう厳重に是正してまいらなければならぬと思いますが、ただ、ただいま先生のお話の中で、国民金融公庫の融資が受けがたい国民がどうも市中金融機関へ行くんじゃないかとか、冗談でございましょうが、おっしゃられましたので、実はこれは数字をもって私痛感していることがございますので、一言だけお答えさしていただきたいと思います。 　実は昭和五十二年度のいわゆる全国銀行、それから相互銀行、信用金庫の全体の貸出増加額でございますね。これは先般日本銀行から発表になりましたが、前年度に比べて一一・三％減でございます、減っております。その中で、都市銀行もしかり相互銀行し

大変いい御指摘をいただきましたのですが、私も実は大分あちこち支店を回って現場も見ておりますんですが、よく現場で聞く話です。このごろ御承知のように国民金融公庫は運転資金貸し出しの割合が非常に高いわけです。その運転資金のつまり中身でございますね、それをしさいに聞いておるんですけれども、これは中には――もっとも一律ではございませんけれども、お客様の経営態度でございますとか、その業績見通し等々をもちろん勘案しての話でございますが、いわゆる世間で申します資本構成の訂正ということがございますね。つまりそういう高利貸し、まあ高利貸しなんて言っちゃいかぬかもしれない、町の金融機関から非常に高利のお金を借りているために資本構成が非常にまずいわけですね

これはあるいは私からお答えするよりも所管官庁がございまして、通産省、中小企業庁の取り扱う問題でございますので、いささかどうかと思いますが、きょうはおられないようでございますので、私とりあえず、便宜お答えしてよろしゅうございますか。

ああ、それじゃどうぞそちらからひとつ。

これは私どもは、先生御承知のように、商工会議所もしくは商工会から推薦をされてまいりましたところの借入申込書に基づきまして審査をいたします。その借入申込書には会員であるのか非会員であるのかという区別は実は記載されておりません。したがいまして、当然のことでございますけれども、公庫といたしましてはその方が果たして会員なのかアウトサイダーなのかということは実は全くわからないわけでございます。支店に対しましては、経営改善貸し付けというものの趣旨を十分旧知徹底させておるわけでございまして、それの内容は先ほど中小企業庁から御説明があったとおりだと思うんです。その点が、もし推薦がある方にお貸しするという応答をしておるならばいいんですけれども、会員で

ちょっと先ほどの報告を……。 　鈴木委員から先ほどお尋ねのございました数字が参りましたので御報告を申し上げます。 　四十七年から毎年の数字でございます。四十七年が赤字企業の比率一五・二、％、四十八年が九・二％、四十九年が二一・二、五十年が二九・二、五十一年が先ほど申し上げた二六・三、これはいわゆる欠損企業でございますね。 　それから自己資本をつまり飛ばしたマイナス企業、それは四十七年が八％、四十八年が六・六、四十九年が九・二、五十年が一二・三、五十一年が一三・九、まあだんだん悪化しておるということでございます。 　以上でございます。

これはいま先生御指摘のように、四十九年の七月に、持ち帰りというものはいけないからやめようという通達が、なくすようにという通達が出まして、そしてその時点において九月末までに解消すると、事実その時点においては解消したというように私も聞いております。その際に衆議院大蔵委員会に対する委員会報告ということはなかったようでございますけれども、こういう対策を打ってこのように進んでおりますということは、当時の御質問をなさったところの小林委長にまでは御報告申し上げたそうでございます。 　まあそれはそれといたしまして、どうもその後私はないとばかり思っておりましたところが、いろいろあるというようなお話も一部には出ておりますので、もしそういうことでござい

それは実はもう早速始めようと思っております、早速。まずその通達の完全実施を指令して、そしてその翌日からでもその当日からでもいいと思うんです。もう六月一日ですから本当はきょうあたりやらなきゃいけないのですけれども、本当はきょうやろうと思っておりましたがね、ちょっとあれしましたが、早急あすにでもやろうと思います。

方法論に至るまで御指示をいただきまして、大変ありがたく思っておるわけでございますけれども、ただここで私、先生相当実態よく御存じだと思いますんですけれども、申し上げておきたいと思いますのは、先般組合の方からもいろいろ説明があった際にお感じになったかどうか、つまり、こういうものは実は非常に実態の把握がむずかしい面があるということですね。同時に、これはどういうケースにそういうものが発生するのか、発生原因が実はいろいろあるようでございます。一概に単純に割り切れないものがあって、そこへまた人情の機微や何かがいろいろ絡みまして、まことに科学的、論理的な物差しに乗りにくいような、どうもそういうところもあるらしいんです。したがって、組合の方もどうも

ちょっとお持ちくださいませ。 　そういうわけで、しかるべきだと思うんですが、私がいままで聞いております範囲では、どうもそういう具体的な提示が組合の方からも出てきてない。というのは、組合の方も何かつかみにくい問題だということをみずからも申しておるわけで、私ども決して組合と敵対関係にあるわけでも何でもございません。もう本当にかわいい職員の、しかも四千六百の人たちを代表して執行部が一生懸命やっているんですから、そういう意味で、本当にお互いに一緒に考えていこうじゃないか、こういう実は労使のスタンスでございまして、そういうことでやりますと、どうもやっぱりいろいろ苦からの話を聞いてみますと、なかなかこれ一概に割り切れていない。つまり、たとえば

じゃ大急ぎでやりますから。 　実調をしまして汽車に乗って出る。そうすると、帰ってきたときにもう夕方になって公庫に帰るには速いというような場合があるわけですね。そういう場合には、自宅へ真っすぐ帰ってしまう。そうすると、調査資料を、持っておうちへ帰る。あしたまでに仕上げなければという非常に恪勤精励の人たちが多いわけですから、それじゃおうちでちょっと聞いてきたところをメモでもして整理して、あした公庫へ行ってからきちっとした調書にしようという場合もどうもあるらしい。こういうもの、いろいろなものがまざりあってくるものでございますから……

それで恐らく当時、ああいう厳重な通達を出したにもかかわらず、それが案外守られてなかったというのは、何かそこにそういう実態があるんじゃないか、つまり人手が足りないからそうなっているというんじゃなくて、審査という仕事の性質上、これはあたかも裁判官が自宅でもって判決をお書きになる、宅調というようなこともあるようです。あるいは税務署の法人調査の人が現場へ出て行って調査資料を持ち帰ってうちで整理するという、何かそういうような、やや似たような要素がありはしないだろうか。ですから、それやこれや勘案いたしますと、なかなかそこはむずかしい。 　私どもは、はっきり申し上げておきたいと思いますのは、いわゆる持ち帰り労働に対する姿勢としまして、これはあく

まず第一点の方法論でございますが、どういう方法をとるかは、これはひとつ私どもにお任せ願いたいと思います。私どもも経営責任者として、責任を持って業務の実態を把握するにふさわしい方法をとりたいと思いますので、その点はひとつお任せいただきたいと思います。 　それから第二点の労働組合への報復云々というお言葉がございました。これはまことに意外なお言葉でございまして、私どもはそのようなことは毛頭考えておりません。誤解のないようにひとり……。

これは先ほど申し上げましたように、非常に内容把握がむずかしいものであるだけに、果たしてどの程度御要望に沿い得るものができますかどうか、これこそやってみないとわからないというところがございますので、まあその模様も見ながら、極力ひとつベストを尽くしたい、かように思います。

国民金融公庫の昭和五十一年度の業務の概況について御説明申し上げます。 　昭和五十一年度のわが国の中小企業の景況は、長期的な不況から回復基調をとりながらもその足取りは緩慢なものとなり、前年度に引き続き総じて不況感はぬぐえませんでした。 　このような状態に置かれた中小企業に対して、当公庫は貸付枠の追加により積極的に対処してまいりました。そのほか主な施策として小企業経営改善資金貸付の貸付規模の拡大を図ったほか、八幡、大阪南、郡山及び岩国の四支店を新設しまして中小企業者のために一層の便宜を図ってまいりました。 　昭和五十一年度の貸付計画は、当初一兆五千八百七十三億円を予定しておりましたが、年末融資として千三百七十億円の貸付規模を追加い