お答え申し上げます。 ただいまは、荒木先生から大変行き届いた御注意を賜りましてありがとうございました。 まず冒頭に申し上げたいと思いますのは、金融公庫がどうもどうやら優良企業指向の路線を歩んでおるのではなかろうかというような御指摘がございましたけれども、これは実は私どもといたしましては、大変意外に感じておるわけでございまして、御承知のように、私ども国民金融公庫は、国民大衆とともに行くということをスローガンにいたしておるわけでございます。現に現在の貸し出し内容をごらんいただきますと、現在大体二百六十万件程度のものがございますけれども、そのうちの大体九割近くまでは、従業員の数が二十名未満、こういう小零細の企業の方々をお客様にいた
その前に、いまの二百二十名の根拠はどうかというお話がございました。これは実は、支店の増設要望と申しますか、要求の数が相当出してあったわけでございます。したがって、そういう支店の数でもって人数というものは大体決まってくるところがございます。それが実際の査定で落ちつきましたときに支店の数が大分減りました。そういう関係がございますので御了承願いたいと思います。 なお、持ち帰りの問題につきましては、そういうことのないように十分注意をしておりますし、現にないと私は思っておりますけれども、せっかく先生の御指摘もございますので、なおよく実情を調べてみたいと思います。
承知いたしました。
五十三年度予算は利益はございません。
お答え申し上げます。 国民金融公庫の融資につきましては、やはりこれは原則として、借り入れを御希望なさる御本人が直接お申し込みをなさいまして、それに対して貸し付けを決定いたしました際には、御本人に直接御通知を申し上げると、これがたてまえでございます。 ただ、ただいま先生御指摘の団体扱いと申しましょうか、商工会議所でございますとかあるいは商工会といったようなものを通じて、そのようなことが行われておるのは何ゆえかという御疑問でございます。まことにごもっともなことと存じますけれども、これは、実は私ども、国民金融公庫のお店は全国ネットワークとは申しますけれども、今日百三十一支店を数えるわけでございまして、全国津々浦々というわけには実は
国民金融公庫の昭和五十年度の業務の概況について御説明申し上げます。 昭和五十年度のわが国の中小企業の景況は、不況から緩やかな上昇に向かいましたが、業種によっては格差が見られ、回復基調も一進一退で推移したため、総じて不況色はぬぐえませんでした。このような状態に置かれた中小企業に対して、当公庫は貸付枠の追加により積極的に対処してまいりました。そのほか主な施策として小企業経営改善資金貸付の貸付規模について大幅な拡大を図ったほか、弘前、高岡、倉敷、伊勢及び彦根の五支店を新設しまして、中小企業者のために一層の便宜を図ってまいりました。 昭和五十年度の貸付計画は、当初一兆三千百十八億円を予定しておりましたが、年末融資として一千五百五十億
ただいまお尋ねのございました業務方法書におきます貸付期間の規定でございますが、これは昭和三十九年の二月に業務方法書の改正がございまして、その際、現行の五年以内ということが定められて今日に至っておるわけでございます。
基本的にはさようでございます。
ただいま行われております貸出金利は、普通貸し付け、一般口八分九厘ということでございます。これは御承知のように、昭和五十年の十一月に業務方法書の改正がございまして、それまでは実は九・四％、九分四厘でございましたものを、〇・五％引き下げられまして八・九％、かように相なっておるわけでございます。
お答え申し上げます。 貸出期間の期間別の分布を見ますと、最近の実績で見まして、金額的に見まして全体の約半分、約五五、六％程度になりますが、これは大体二年から三年の間というところにございます。また三年から四年の間、これが全体のうちの約九％を占めております。さらに四年から五年、これが全体の九％、さらに五年以上のものになりますと八・四％、これが五十年度の実績の数字でございます。
ただいまの先生の御指摘のように、私どもも当初定めました貸付期間の契約等を固定的にいつまでも動かさぬということではございませんので、やはり取引先のお客様の実情、経営の実態等をよく見まして、それに応じて、この返済猶予、いわゆる条件の変更を実情に即していたしております。その中でも、特に貸付期間の延長というものを企業の実態に応じながらケース・バイ・ケースにつきまして返済のしやすいような形に直してまいっておるわけでございます。いわゆるその条件変更のケースというものが昨年来件数としては非常にふえてまいっておりまして、ことに昨年の第三・四半期、十—十二月のころは特段にまた倒産も多い時期でございます。それに応じまして、返済猶予を実情に即しながら行っ
ただいま御指摘になりました、貸付期限を固定をしてというようなお話がございましたが、この点は、実は支店に対しましてそのような指導はいたしておらないわけでございまして、十分実情に応じながら、そこは弾力的に対処するようにということでやってまいっておるわけでございますが、ただいま先生お話のございました、今後の貸し出しについての期限の定め方、それからまた既往貸し出しについての返済の猶予等につきましては、これはやはり十分企業の実情に応じまして、資金繰りその他も十分勘案をいたしまして、実態に即した期限の決め方をいたしてまいりたい、かように存じております。
各種の金融機関によりまして金利水準もいろいろ差がございますので、一概には申しにくいところでございますけれども、従来、大体信用金庫でございますとかあるいは信用組合の金利水準は、国民金融公庫の、さらには相互銀行でございますが、貸し出し金利水準よりは上回った水準で推移をいたしております。都市銀行、地方銀行につきましては、これは国民公庫の金利よりも下回ったところで動いておるわけでございますが、現在の時点ではこの状態は、相互銀行がかなり昨年の秋以来低下傾向を早めております。現在相互銀行の平均約定金利と国民公庫はほぼすれすれぐらいに実はなってまいっておりますが、信用金庫、信用組合等はまだ国民公庫よりも高い水準にあるわけでございます。
国民金融公庫の昭和四十九年度の業務の概要について御説明申し上げます。 昭和四十九年度のわが国の中小企業は、前年度から実施されてまいりました総需要抑制策の浸透に伴い、売り上げ、受注の減少、収益の悪化、在庫の増大等の傾向を示し、資金繰りは逼迫し、不況色が強まりました。このような状態に置かれた中小企業に対して、当公庫は、年度当初から貸付計画の繰り上げを行うほか、貸付枠の追加による年末緊急融資等をもって積極的に対処してまいりました。 そのほか、主な施策としては、昭和四十八年度から開始した小企業経営改善資金貸付の貸付規模について大幅な拡大を図ったほか、渋谷、高崎、岡崎、福岡西及び松戸の五支店を新設いたしまして、中小企業者のために一層の
昭和四十九年度国民金融公庫の業務の概要につきまして御説明申し上げます。 昭和四十九年度のわが国の中小企業は、前年度から実施されてきた総需要抑制策の浸透に伴い、売り上げ、受注の減少、収益の悪化、在庫の増大等の傾向を示し、資金繰りは逼迫し、不況色が強まりました。このような状態に置かれた中小企業に対して、当公庫は、年度当初から貸付計画の繰り上げを行うほか、貸付枠の追加による年末緊急融資等をもって積極的に対処してまいりました。 そのほか、主な施策としては、昭和四十八年度から開始した小企業経営改善資金貸付の貸付規模について大幅な拡大を図ったほか、渋谷、高崎、岡崎、福岡西及び松戸の五支店を新設いたしまして、中小企業者のために一層の便宜を
お答え申し上げます。 ただいまの上原委員の御質問、沖繩県内におけるホテル、旅館等々宿泊施設に対する総投資額はいかほどであるか、それに対する総融資額がいかほどであろうかというお尋ねのようでございますが、総投資額ないし総融資額につきましては、これは、私どもは実は公庫の融資をお預かりいたしております。したがいまして、公庫から幾ら融資をいたしたかということは明確にお答え申し上げられますが、県内における総投資額ないしは総融資額につきましては別途お尋ねをいただきたいと思います。私の方には、実はその正確な資料はございません。 それで、わが沖繩公庫におきまして海洋博関連で融資をいたしました金額は、総額二百六十五億円でございます。その対象件数
これは上原先生もよく御存じだと思いますが、同じホテル、旅館、宿泊施設と申しましても、大小さまざまでございますので、一律に自己資金同割という正確な数字は出しにくいのでございますが、私どもが取り扱いましたところの融資先で見ますと、中小関係ではおおむね二割程度でございましょうか。大のところになりますと、三割もしくは四割のところもございましょう。おしなべてごく常識的に見まして、まあまあ自己資金は二割、八割は借入金。その八割のうち私どもの方にいらした分はまずまず四割ないし五割。地元の、ことにリゾート開発公社というのがございますが、あそこらあたりは特別な機関でございますので、私どもの融資比率も高めまして、かの会場に隣接してございますところのロイ
この問題につきましては、実は私どもは、博覧会の始まるかなり前から、今日のような事態になってはなるまいという危惧を抱きまして、無計画に宿泊施設等に対する投資が乱発されることに非常に危惧の念を抱きながらまいりました。したがって、そのような背景を持っておりますものですから、私どもといたしまして貸付決定をいたします際は、十分に将来の経営にたえ得る、海洋博後においてもやっていけるであろうという体質を備え、かつ経営手腕を持った者、人的、物的の要素を丹念に検討をいたしました。きわめて慎重な融資態度をもって臨んだわけでございます。したがいまして、少なくともわが公庫の取引先に関して申しますならば、先ほど申しましたように件数において三百六十九件、このう
沖繩振興開発金融公庫の昭和四十七年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。 沖繩振興開発金融公庫は、沖繩における産業の開発を促進するため、長期資金を供給して、一般の金融機関が行う金融を補完し、または奨励するとともに、沖繩の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖繩における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として、昭和四十七年五月に発足いたしたものであります。 昭和四十七年度の事業計画は、当初四百五十億円の予定でありましたが、中小・零細企業に対する緊急融資としてさら
お答え申し上げます。 ただいま黒住委員からお尋ねのございました沖繩振興開発金融公庫におきます四十七年度中における運輸関係の融資の貸し付けの実績がどのようになっておるかということでございますが、この運輸関連の貸し付けにつきましては、当公庫の中の産業開発資金でございますとか、あるいは中小企業関係の資金でございますとか、生業資金といった各種の資金からこれが賃し出されるわけでございます。その主力は、ことに運輸交通関係は産業開発資金の関係でございます。 当初この産業開発資金の予算のワクといたしまして百十億円を予定いたしておったわけでございます。総額百十億円でございます、この中には運輸以外、通産その他各省関係の資金を予定しておったわけで
