沖繩振興開発金融公庫の四十七年度におきます貸し出しの実績は、総額で三百二十三億円となっております。これは当初の予算が五百三十億円を予定いたしておりましたので、大体約六割強の消化率ということでございます。その中でも産業開発資金の関係は百十億円と、これは当初の計画どおり一〇〇％達成をいたしております。なおまた、住宅関係の、これは個人住宅その他分譲、賃貸等ございますが、この需要も非常に強くございまして、これも大体約八五％以上の消化、百億円の予定に対しまして約八十五億円という状況でございますが、ただ御承知のように、中小企業等の関係が、復帰直後の見通し難と申しますか、先行き不安といったようなこともございまして、当初、投資の手控え等もあったせい
中小企業の関係につきましては、ただいま申し上げましたような先行きの経済動向に対する見通し難等から投資が手控えられておりまして、ことしに入りましてから逐次だんだんに投資意欲が出てまいりました。昨年一ぱいは大体どちらかというと低迷状態でございました。同時に、市中金融も比較的緩和しておりましたといったような事情、その関係で、お申し込みをいただく事業そのものが比較的低調であったしいう事情がございます。それから農林関係でございますが、農林関係につきましては、これは御承知のように農業政策、水産政策等、いわゆる政府の補助金を伴います事業との関連もございまして、それらの事業の進捗等との関連、全体といたしまして、この農業の将来に対しますいろいろ先行き
ただいま先生御指摘の特別資金でございますけれども、この特別資金につきまして、県議会の代表の方々からの御要望等も十分存じております。この問題につきましては、これまた先生よく御承知のところかと存じますけれども、復帰直後のドルの経済から円に切りかわる、そうしますと中小零細の企業で賃金を三百六十円に読みかえていくということはなかなかむずかしい経営状態にあるところも相当多いわけでございます。そういう場合に備えまして、そこのところを低利の、三分という非常に低利の、しかも二年据え置き七年という特別の資金、これはまあ衆参両院の御決議によりまして出たわけでございますけれども、そういういわゆる復帰直後の円経済移行をスムーズにもっていくという対策を主眼と
第一の、特別資金につきましての貸し出し手続の簡素化でございますが、これにつきましても、申し込み手続に必要な書類等の中でできるだけ簡素にいたしまして、省略すべきものは省略をするということで、これは昨年の暮れ以来実行いたしております。 それから住宅資金につきましては、これは市中金融機関、ことに銀行、相互銀行、そのほかに農林漁業関係の系統金融機関でございますね、信農連でございますとか、信漁連、そういうところに業務の委託をいたしまして、そしてお客さま方の、つまり窓口をできるだけ広げる。公庫の店だけじゃなしに、そういう市中金融機関の窓口を御利用いただけますように、これも昨年来取り計らってまいっております。そして農林漁業の関係につきましては
農林漁業金融公庫の昭和四十三年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。 まず、昭和四十三年度の収入支出決算について御説明いたします。 昭和四十三年度における収入済み額は四百億六千六百三十六万円余、支出済み額は三百九十四億二千四百三十七万円余でありまして、収入が支出を超過すること六億四千百九十八万円余となっております。 以下、これを収入支出の部に分けて御説明いたしますと、まず収入の部におきましては、本年度の収入済み額は四百億六千六百三十六万円余でありまして、これを収入予算額四百四億三千三百二十八万円余に比較いたしますと、三億六千六百九十二万円余の減少となっております。 この減少いたしましたおもな理由は、一般会計
いまの正示委員の御指摘のビニールハウスでございますが、これは先ほど太田参事官からお答えいたしましたような主務大臣の指定施設というふうに融資対象の中に入っております。
ただいま山田先生の御指摘の、いわゆる土地改良事業をいたします場合に、土地改良区でございますとか、そういう団体の役員、理事でございますか、理事の債務の保証を実はとっておるわけです。実際問題としてなかなか物的担保というわけにまいりませんので、現在では土地改良関係はほとんど九五、六％ぐらい保証のみで貸しておる実情でございます。 そこで、保証のとり方でございますけれども、ただいま先生御指摘のとおりに、理事の保証でもって足るというのが現実にはもうほとんど大部分でございます。ただ、ところによりましては、理事の保証のほかに、受益者の代表と申しますか、それぞれの地区のいわば代表的な人がおります。それぞれ資産あるいは信用のある人を若干とるというケ
ただいまのお話では、九州は実は福岡に支店がございます。中国筋は岡山でございますが、そこで現実にケース・バイ・ケースで見ていく場合に、たとえば町あるいは市の損失補償契約がついておるという場合もままあると思います。ただ、これはいわゆる純粋の元利補給契約をしておるところは非常に少ないわけでありまして、すなわち、本来の受益者が負担すべきそういう分担金なり何なりというものを、まるまる元利合わせて町が負担してあけます――一種の補助金でございますね、そういう契約をしておるところは実際に非常に少ないので、むしろ損失補償契約で、万一払えないときには町なり市が見ましょう、そこはやはりあくまで受益者が負担すべきものである、ところが、いろいろな事情があって
土地改良の分でございますか。――土地改良はいま非常に長期になっておりまして、ちょっといま私もはっきり覚えておりませんが、二十年近いものでなかったかと思います。――土地改良は二十五年以内でございます。大体二十年から二十五年の間において契約をいたしておる例が大部分でございます。
農林漁業金融公庫の昭和三十九年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。 まず、昭和三十九年度の収入支出決算について御説明いたします。 昭和三十九年度における収入済み額は百八十二億一千百万円余、支出済み額は百七十九億七千三百万円余でありまして、収入が支出を超過すること二億三千七百万円余となっております。 以下、これを収入支出の部に分けて御説明いたしますと、まず収入の部におきましては、本年度の収入済み額は百八十二億一千百万円余でありまして、これを収入予算額百八十三億二千七百万円余に比較いたしますと、一億一千六百万円余の減少となっております。この減少いたしましたおもな理由は、北海道地方の冷害の影響等により貸し付け金利息
私、農林漁業金融公庫の者でございますので、答弁者としての資格にいささか疑義があるのではないかと思いますが、大森先生こちらをごらんになりましたので……。これは先生御存じのように、銀行法上、銀行役員の兼職制限の規定がございます。しかし、これは他の会社の役員と銀行役員を兼務しちゃならぬ。どうしてもやむを得ないときには大蔵大臣の承認が要るという制度がございます。しかしながら、公職選挙法上に定められたところの地位、すなわち国会議員でございますとか、あるいは地方議会議員等の兼職を制限もしくは禁止をしているそういう法的根拠は現在ございません。しかし、まあ法の精神からいって、会社の役員の兼職さえいけないということは、要するにその銀行業務に専念すべき
これは、きわめて厳密な法律問題でございますので、答えは正確を期さねばなりません。私はいま銀行行政の責任者でございませんので、これは責任ある当局からの答弁にお願いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。 最近の時点におきまして、四十一年五月末現在で申し上げますと、江商自体が外部から借り入れております金額は、四百五十億近いものでございますが、そのうち、東京銀行からの借り入れ金は百三十四億六千四百万でございます。
これは主として繊維を扱います、いわゆる貿易商社ということでございまして、大体の業務は、輸出入の貿易関係の業務を主たる業務としているわけでございます。
私どもは、実は江商というものは直接監督いたしておりませんので、その点は他の所管のところからお答えしたほうがいいと思います。
これは、先生御承知のように、実は外国為替銀行法という特別立法がございまして、いわゆる通常の銀行業務を規制するところの銀行法のいわば例外的な立法になっておるわけでございます。その外国為替銀行法に基づいて免許を与えられたのが東京銀行でございますので、したがって、東京銀行の業務というものは、この外国為替銀行法に定めるところに実は限られるわけでございます。 で、その内容をごく簡単に申し上げますと、第六条においてその業務を規定しておりますけれども、これは一口にいえば、要するに輸出入貿易に直接伴うところの金融業務を手形の割引でございますとか、あるいは貸し付け、債務の保証、その他内国偽替取引等々を含んでおります。 で、次に、この第六条業務
これは一件一件見るわけにはまいりませんので、一定の基準を設けて包括認可をしておるわけでございますが、これはもう実は、さっきも申し上げましたように、外国為替銀行制度発足以来今日まで大体十年とちょっとになりますが、もうほとんど残高はゼロに近い、なきにひとしい状態にまで落ちてしまっております。
大体そういう趣旨に解していただいてよろしいかと思います。
そればもう非常に賢明な稲葉先生のことでございますので、あまりくどく申し上げませんが、その江商自体がどういう業務をやっておるか、これは通産省が直接見ておりますので、私もそのこまかいことを知りません。しかし、さっき申し上げましたように、江商の主たる業務は輸出入貿易の仕事でございます。東京銀行が江商と融資関係でつながれば、これはやっぱり輸出入関係の仕事だということに実は限られておりまして、したがって、さっき私が申し上げました百三十四億六千四百万円の江商に対する貸し金というものは、輸出関係、輸入関係、貿易関連関係と、きわめて内容ははっきりしておりまして、いま先生がちょっと御指摘になったような何やらわけのわからぬものに貸しておるのじゃないか、
これは融資の中身をきちっと見ればわかることでございまして、たとえば、輸出貿易のその輸出手形というものがございます。その輸出手形の中でいわゆる再割り適格を日本銀行へ持っていけば一銭一厘で割り引いてくれる、再割り適格の貿易手形、これを幾らとか、そういうふうに全部、中身が貿易と結びついたものできっちりできております。それ以外の融資は東京銀行はしていないということを私は申し上げておるのであります。
