佐竹浩

現にただいま仰せられましたような地区がどの程度ありますか、電力料金の負担そのものもいろいろ問題もあると思いますので、いろいろ実情その他を調べまして、十分研究いたしたいと思います。

災害についての取扱いに関して、大蔵省から税務署に何か通知をしたかどうかというお話でございますが、実は私主計局におる者でございまして、税の方は関係がございません。この点まことに申訳ないのでありますが、責任のある御答弁ができませんので、お許しを願いたいと思います。

ただいまの足立委員のお言葉まことにごもつともだと存じますが、大蔵省といたしましても、農業保険関係の支払いを円滑にいたしますために、御承知の通り二十六年度予算におきましては、三十五億円の基金の組入れを一般会計から行つておるわけであります。そこでこの家畜関係において、今日まで出ております赤字は、今お話の通り四億程度に上つておるわけです。この四億の赤字をどういう形で処理するかという点については、二つの考え方があるわけであります。一つは保険会計の内部でこれを解決する。すなわち料率の中に織り込みまして、長期にわたつて回収するという方法もございますし、一つには財政負担で一気にこれを補填する。こういう二つの考え方があると思うのでありますが、今日ま

御趣旨まことにごもつともと存じます。何分にもこれを改訂いたしますと、大体概算でございますが、年度内に約三億五千万円程度一般会計の負担が増加を来すわけであります。なお次年度以降におきましてこれを平年化いたしますと、大体四億程度の漸増になるかと思います。今後の補正予算の編成にあたりまして、全般的な歳入歳出のバランスを見ました上で、これはいずれ決定されることと存じますが、今日の段階におきましては、ただちにこれを訂正せよというお話に対しましては、はつきりしたことを申し上げかねるのであります。まことに残念でございますが、なお十分に検討をいたしたい、こういう話を率直に申し上げます。 　　　　〔遠藤委員長代理退席、委員長着席〕

お答えいたします。本来ならば、これは主計局長からお答え申し上げることでありまするが、ちよつと司令部の関係で少し遅れて参りますので、私からとりあえずお答えいたします。ただいま水産庁長官からお話がありましたように、水産金融のみのための特別会計を設定いたしたいという要求は、かねてから伺つております。われわれといたしましては、水産業のみに限定される特別会計を設置する理由を、いろいろ検討いたしておりますが、融資の対象を水産部門のみに限定する特別会計をつくるということにつきましては、まだこれを妥当とする根拠をはつきり確立するまでに至つておりません。そこで従来農林漁業系統に対する融資が円滑を欠いておりました関係上、御承知のように、二十六年度からは

ただいま私お答え申し上げました点は、水産金融というものは必要でないとか、あるいは優先順位が低いとかいうことを申し上げたわけではございません。ねらうところは、大臣のお答えしましたところも、私どものお答えしておりまするところも一つでございまして、ただその一つのねらいに対して、どういう道で行くかという点になりますと、技術的に、いろいろ道があるわけでございます。その意味で、この炭林漁業資金融通特別会計というものが、今日ございますので、これをば極力活用するということをもつて、もしそれで目的が達せられないということでございますと、確かにそこにおつしやるような問題もあろうと思います。その点の検討が一番大事なわけでございますが、私どもといたしまして

その内容につきましては、まだ水産庁といろいろ打合せ中でございまして、最終的に決定はいたしておりませんけれども、この一番大きなねらいといたしましては、漁業制度改革に伴つて、協同化を推進する。その協同化を推進する場合に、自営態勢をとることを許可の前提としておる定置漁業のごときものがございますが、これらが最も協同化の最重点になると存じます。ここに重点を置きまして、その他のものにつきましても、それぞれ優先順位、緩急の程度等をはかりままして、水産庁の要求をもとにして算定をいたしておりますが、最終的なこまかい内訳についてはまだ決定をみておりません。

どうも主計局長からの答弁でなくてまことに申訳ないのでありますが、大体私どもの今聞いておりますところでは、先ほど水産庁の長官から申し上げましたような、二十年ないし二十二、三年というところで、年額ほぼ十二億ないし十三億程度ということで、漁獲に対してほぼ一％を若干上まわるというところの線を承つておりますが、大体その線で参りたいと考えております。なお詳しくはさらに打合せいたしませんと、最終的な数字は出ないと思います。

その点主計局からお答え申し上げますが、本法案に出て参ります漁港は、公共団体の維持管理に属するものをいいまして、公共団体以外のもの、すなわち漁業協同組合でありますとか、そういう団体が維持管理をしておるものがございますので、この分を農林災害の方に振りかえるということにいたしております。なお林地荒廃防止施設につきましても、公共団体の維持管理に属するものは本法案で取上げ、その他のものを農林災害で取上げておる、こういう区別であります。

予算科目上食糧費という目がございますが、これの使途は委員会の会議その他いろいろ会議がございますが、そのときのお茶代というような使途に大体使われておるようであります。

一人当り一日幾らという単価の積算でございます。

二十六年度予算におきましては、一人一日と申しますか、一回と申しますか、五十円という単価でございます。

誠に御親切に、一人五十円では弁当も食べられないというのは御尤もでございますが、只今申上げました、食糧費の単位は主としていわゆる行政部費の系統といいますか、即ち事業費というものを用いないで、一般の官庁の行政部費の系統の食糧費の積算の基礎に五十円というものを布いておりますが、いわゆる先ほど御指摘のございました公共事業の系統の食糧費の算定につきまして、勿論一人一日五十円という積算の基礎は原則的には布いておりますけれども、なかなかそれだけでは実情に副いがたいという点もございますので、予算の数字を御覧になつて頂くとわかるわけでございますが、その間に若干の調整を加えまして、極力無理のないということに実は努力いたしております。勿論これは赤木先生の

旅費につきましてはやはり積算の基礎がはつきりいたしておりまして、例えば年何回ブロツク会議をやるとか、例えば全国を六ブロツクに分けまして六回、ブロツク会議を年二回なら二回やるという場合に、そこに例えば人が何人地方から行くということがわかりますと、それに基いて現在の旅費規則に従つて計算をした額を出すわけです。更に公共事業の系統でございますと、そういうブロツク会議とか何とかいうことでなしに、例えば災害の現地査定ということもございますし、乃至は本省から地建への連絡、或いは地方建設局から直轄の工事事務所への連絡というようないろいろな種類がございます。それに応じて件数、人数というものを調整いたしまして、それで積上げて計算をしておるわけでございま

只今の赤木委員のお話誠に御尤もであります。一面におきましては、おつしやるように事実非常に経費を要して、それに対して予算が不足するという面もございますが、ただ食糧費という科目は御承知のように物品費でありますとか、役務費でありますとかいう科目と違いまして、比較的使途の制限が楽な科目でございます。いわば使い易いものでございますので、とかく濫に流れる虞れもなきにしもあらずということで、従来大蔵省といたしましては、食糧費の科目についての制限は特にやかましく言つて参つたのでございます。併し当然要るものに、而も正当な理由で出すということのためにどうしても足りないということになりますと、これは予算の目的を達しませんわけでございますから、その辺は十分

お答えいたします。只今の石川委員の御指摘になりました事業監査につきましては、お話のごとく、会計検査院の監査なり、安定本部の監査、更に主計局の監査、そのほかにそれぞれの施工責任官庁の内部における監査ということで、いろいろの種類があるわけでありますが、私どもの関係いたしておりますのは、財政法第四十六條に基くこの予算の支出が適正であるか不適正であるかという点の監査であります。この点について申上げますと、これはその本来の狙いといたしまするところは、非違の摘発でありますとか、そういうことじやございませんので、むしろ予算の編成に当つて、これを実態に即して編成させるために現場の実情の把握でありますとか、乃至は現場の実際の担当のお方々の意向を反映す

予算の年度の問題に触れますので、主計局からお答えいたします。誠に只今の御指摘の点御尤もでございますが、私どもといたしましても、この欠陷を除くための制度をいろいろ実はかねてから考えておりまして、そこでもうこれが合理的に解決されます途は、やはり継續費制度というものがございますが、この継續費制度の復活ということではなかろうかと存じます。御承知のごとく、戰前には勿論この制度があつたわけでございますが、終戰後これが廃止になりまして、まあその関係でいろいろと不合理が出て参つております。何とかしてこれを二十六年度からでもやりたいと研究を進めたのであります。いろいろな関係もございまして、二十六年度からの実現の運びには遺憾ながら至りませんでした。遅く

ただいまのところ二十六年度の起債のわくは一応四百億ということに予定されております。

四百億の中で、公益事業その他、ただいまお話のございましたような六・三制その他に使わなければなりませんので、公共事業費に対して振り向けられる分は、まだ最終的な確定をみておりませんが、大体の見当で三百億円見当かと考えております。

開発庁予算と申しましてもいろいろあるのでございますが、どういう点でございましようか。