佐竹浩

十四万五千円と申しますのは、ただいま御指摘の通り、予算の積算の一応の見積りでございます。現実に最高最低値をきめる段階になりましたならば、そのときの情勢を見てきめて行くべきものと思います。

三十億円の増額につきましては別に要求はございませんでした。

さしあたつての状況といたしましては、三十億をもつて所期の目的を達し得る、このように考えております。

今日の予算は現在の状況を元にして組まなければならぬわけでございますが、将来の情勢がどのように変化いたじますか、これは先ほども申し上げましたように、実は何人も予測しがたいところでございます。そこで今日としては三十億をもつて足るということは申せようかと思いますが、しかし将来著しく情勢がかわつて来る場合に、はたして三十億をもつて足るかどうかということは、御説の通りまことに疑問であると思います。要は糸価を安定させることにあるわけでございますから、情勢が将来かわつて参ります場合には、そのときの情勢を見てきめて参る、こういうことでございます。

再々申し上げますように、第十条の発動をされる時期というものは、今日なかなか予測しがたいところでありますし、実際に一体繭がどのくらいに下る、またその場合に一体どの程度を融資の対象とするかということについては、そのときの情勢を見ませんとはつきりいたしませんので、農林省との間では、具体的な数字の問題にはまだ入つておりません。ただ考え方としては、乾繭担保の融資をして、それによつて一時のつなぎをして、なお繭価がさらに回復をいたさないという場合には、委託製糸の方法によつてひきました糸を特別会計において買い入れる。このような筋道について話合いをしているわけであります。

金融の問題は私の受持外に属しますために、明確なお答えはいたしかねるのでございますが、ただ考え方といたしましては、繭の買入費に対する融資を行うことは、間接的に養蚕農家の経営に活を入れて参ることであると思います。

これは原則としては、糸を買つて糸を売るわけでございますから、加工ということは大体においてはないわけでございますが、万一包装をかえ、その他荷いたみ等を直すというふうな加工を施さなければならないというような場合に備えたわけでございます。主体はあくまで糸を買い、糸を売るということであります。 　それから事務取扱費その他の諸費と申しますものは、金利でありますとか、倉敷料でありますとか、保管中の経費並びに買入れ、売渡しに伴う輸送の諸費でございます。

この持越しの期間につきましては、生糸相場の変動によつてかわつて参ります。明確な見通しを立てることは何人もできがたいところでございますが、本年度の補正予算におきましては、一応全量を年度末まで持ち越す、こういう計算でございます。

万一積立金をもつてまかない得ないという場合には、一般会計から補填をする以外に道はないと思います。

先ほど小林委員の御質問に対してお答え申し上げた通りであります。

ただいまの上林山委員の御質問は、財政補助以外のもろもろの家屋その他施設に対する金融措置がどうなつておるかという御質問であつたと思いますが、私は今委員長からお話がございましたように、主計局の予算を担当いたしておりまして、金融問題は実は私の方の関係でないのであります。もし御必要がございましたら、銀行局その他それぞれ係を呼んでお答え申し上げたいと思います。

ちよつと御質問の御趣旨がよくのみ込めなかつたのでございますが、当然法律に基きまして、地域指定なり地区指定なりを受けるべくして受けなかつたものに対する取扱いはどうか、こういうふうに了解したのでございますが、そういう意味でございますと、平衡交付金の配分とかいう問題とは若干問題が離れますので、何とも御答弁のしようがないのでございます。いずれにしても私どもの考えといたしましては、法律に基き審議会の決定によつて、地区指定ないしは地域指定を受けましたものに対する予算措置は、われわれとして考えなければならない、こう存じております。

最近の漁業資源の濫獲の問題につきましては、かねてから水産庁よりわれわれも説明を承つておるのでありまして、なかんずく瀬戸内海地区の濫獲は、最近特にその弊害が著しく見られるということは、十分に認識をいたしておるのであります。そこで水産五ポイント計画の実施でありますとか、将来の漁業協定参加のための態勢を整えるという意味合いから申しましても、さらにはまた、現在着手しております漁業制度改革の効果を十分に成果あらしめるという意味合いから申しましても、この濫獲防止に対して何らかの手を打たなければならないということは、大蔵省としても十分考えておるところでございます。そこで当面の問題といたしましては、ただいま二十六年度の補正予算の要求といたしまして、

小型機船底びき網漁業の整理の問題につきましては、その事柄の重要性とまた緊急性、なかんずく漁業改革の進行に伴う漁業権の消滅の時期との関連から申しまして、まさにこの補正の機会をはずしてはという緊急性につきましては、われわれも十分認識しておるつもりであります。ただ何分にも事柄はきわめて複雑でございまして、また整理という問題は、あとに残る方々はともかくとして、整理を受ける方々の問題を考えてみますときに、これはよほど他の産業に転換いたしますとか、ないしは同じ漁業の中におきましても十分転換の道をつけるとかいうことをいたしませんと、結局は瀬戸内海で濫獲をすると申しましても、何もすき好んで濫獲をいたしおるわけではないと思うのでありまして、それの基礎

ただいまのお話まことにごもつともと存じます。すなわち減船整理の効果を確保するという力は、それは漁民各位の自覚にあるというお話でありまして、まことにごもつともと思います。私どもとしましてもそういう何らかの形の効果を確保できるということがはつきりいたしますことが、今日の最大の問題でございますので、仰せのような形で十分効果が確保できますならば、幸いこれに過ぐるものはないと存じますので、再三申し上げておりますように、何分にも補正予算の審議中でございますのではつきりしたことは申し上げかねますが、できるだけ御趣旨に沿うように努力をいたしたい、こう存じております。

概算で大体千八百億程度でございます。

ただいまの御質問の点につきましては、実は財政全般の問題に関連いたしますので、これは大蔵大臣あたりからお答え申し上げた方が適当かと存じます。

第一の点につきましては、先ほど農林大臣からお答えがございましたように、一日も早く金を出すということで、農林省並びに建設省で査定を目下急いでおります。私どもとしましては、九月上旬というようなことではなしに、でき得れば遅くとも八月一ぱいには片づけるということで参りたいと思つております。従いまして第三次の短期融資は、もし八月末までに査定額が確定いたしますならば、大体出さずに済むのではなかろうか、こう思つております。ただしかし、何分にも府県の財政の収支、つまり金繰りの状況を見まして、どうしても金繰りがつかないという場合には、またあらためて考慮を要するかと思います。 　それから第二点につきましては、八十億の予算費では足りぬのではないか、これ

農林漁業金融特別会計の資金を増加するということは、かねてから非常に問題になつておりまして、現在の六十億のわくをもつてしては十分需要に応じ切れないということで、この補正予算の要求にあたりましても、農林省からは相当額の増額が要求せられておるわけであります。大蔵省といたしましても、財源の許す限り、このわくの増加をはかりたい、そう思つております。

ただいまの井上先生のお話、まことにごもつともでございますが、何分にも従来、御承知のように建設面に対しまする投資につきましては、国の補助ということが取上げられておるのでございますが、維持費でありますとか、管理費でありますとかいう面につきましては、これはやはり年年の収益で見て行くというような考え方が非常に強うございまして、従来ともそういう補助が出ておらないわけでございます。仰せのように、洪水で、これの排水のために集中的にポンプを使うということは確かに異常な出費になるとは存じまするが、ただその場合に、従来のこの電力灌漑をやりました方も、終戦直後に電力が非常に余りまして、電気は非常に安いものだという感覚で物事を考えておつた。そのために、正当