それでは、私の方から意見を述べさせていただきます。 本来であれば新潟県の私立幼稚園協会の理事長がこの場で意見を述べるべきところでしたが、私はだまされてしまいまして、ついこの場に立たされてしまいました。 名前は、佐藤一郎と申します。一郎と申しますと、大変今話題になっている名前でございますけれども、私もこの名前で日々苦労しているところでございます。駄弁ではございますが、私など決してたんす預金など持っておりませんので、誤解のなさらぬように御理解いただきたいと思います。 最初に、私どもの協会の説明を若干させていただきたいと思います。 私ども、新潟県糸魚川から北では村上まで、私立幼稚園協会加盟園が百十三園ございます。その百十三
それでは、私の方から、子育て支援、それと子ども手当のことについてちょっとお話しさせていただきたいと思います。 まず、子育て支援ですけれども、各幼稚園、それと保育園、それぞれ子育て支援は実施しているところが多うございます。 保育園においては、やはり厚生労働省のお金がいっぱいあるのか、手厚く補助金が出ておるようでございます。これは年間幾らと言うとちょっと誤解を招くので、十分そこの職員、スタッフを準備できるほどの補助金が出ております。 私立幼稚園は県の所管でございまして、補助金が事業費の半額、それも最高限度四十万。ですから、人件費にも及ばない。本当に、子供たちが遊びに来てお母さんと半日過ごしても、年間の事業費には足りないといっ
高校無償化というのはちょっと私どもからかけ離れておりますけれども、子ども手当ですけれども、先ほども申し上げたように、やはりもらう人は喜ぶし、子育てが終わっている人は本当に使えるのというふうな話を聞きますと、私的な考え方ですけれども、子育て中にかかわる教育費が相当かかるわけですね。そういったことを、補助制度を改革しまして、子ども手当よりは、子育て中の教育にかかわる補助制度をもう少ししっかりした方がかえっていいのかな。 私は余りばらまきとかそういう言葉は好きじゃないのでそういう言葉は使いませんけれども、同じそういったお金を使うなら、子育て中には必ず教育費というのはかかるわけですね。当然、先ほど申し上げたように、保育料とかそういった教
それでは、幼保一元化については、もう過去のことなので、触れても余り意味がないと思います。 まず、認定こども園ですけれども、私が申し上げたのは、国がやめているんじゃないかといった方向で話したのではなく、国の方から各地方自治体に、認定こども園はこうであるという骨子が県の幼保の方におりてくるわけですね。そして、県条例の中で認定こども園を認める、認めないといった形で今進めているところなんです。 ところが、県によってやりやすかったりやりにくかったり、さまざまな問題が生じている。ある県では全く対応し切れないところもございますし、積極的に進めるところもございます。新潟では最近少しずつふえつつありますので、いい方向には向かっているのかな、そ
私の考え方もちょっと含めながらお話しさせていただきたいと思います。 先ほど先生がおっしゃるように、ゼロ歳から教育が大事である。私は、ゼロから何か物を教えるというんじゃなくて、ゼロ歳から教育というのは、ゼロ歳から温かいハートを伝える、要するに、ゼロから一、二は保育だと思うんです。しっかりと自分で抱き締めて、子供たちをしっかり育てる、そうすれば、教える先生に対して信頼がわく、そして三歳からしっかりとした教育が受けられる、こういったことは私は実際見ております。 お父さんもお母さんも、自分が悪いと子供たちにちょっと手を上げてしまったりすることもあります。私も実際ありました。しかし、そういうことをしっかり子供たちは覚えておりますし、ゼ
私は、ここに保護者がおられないので、しかられないと思いますけれども、まず、子育て手当を見直して、やはりそのお金を教育にかかわるお金に、本来ならそういう目的で子育て手当を出すわけですけれども、実際、それぞれの家庭に入ってしまうと子育て以外に使ってしまう可能性があるので、ちょっとその辺が疑問に思いますし、金もかかり過ぎるのかと思います。 それと、ちょっと時間が押して申しわけないんですけれども、せっかくここに衆議院議員の先生方、十五名ほどおられますけれども、幼稚園協会から一つお願いがあるんです。 それは、特殊教育と申しまして、障害者を預かる制度なんですけれども、たまたま先般、うちの県知事に陳情に行きましたら、要するに、特殊教育の認
関連質問で時間もありませんが、私は、財政、経済につきまして少しばかり質問をさしていただきたいと思います。 まず第一の問題は、もうすでにさんざん総理からも御言明がありました再建計画についての確約でございます。これは何回もおっしゃっておるのですが、しかしなお、最近における減収、それから将来起こるであろう減税の問題、そしてまた財政支出の硬直化に伴う支出の増、こうしたものに伴いまして、なかなかそう口で言うほど簡単でないという予想から、とかくこの計画が守られないのではないかという危惧を一般に持っておりますのと、実は、これからの財政問題を組み立てていく上においてこの問題は基本でありますだけに、私は御質問を申し上げる次第でございます。 御
次に、この再建計画を守っていただくという前提におきまして、財政改革全体を進めていただくことになるわけでございますけれども、しかし、御存じのように、なかなか厳しゅうございます。これについては総理、大蔵大臣、さだめし頭を悩ましておられると思うのでございますが、しかし、いろいろ手が言われておりますけれども、何といいましても、やはり歳出を削減するということが財政再建の王道でなければならないというふうに私は信じておりますし、また、過去の経験からもそう言ってよろしいと思うのです。 特に、この財政再建の際にわれわれが考えなければならないと思いますことは、赤字債の削減抑制という立場からいたしますと、経常費、投資的経費にあらざる非投資的経費、ある
次に、五十七年度の予算を拝見いたしておりまして、やはり非常に気になるところがございます。それというのは、経常部門、いわゆる経常費的な傾向の経費ですが、これがいま八％ふえておりますけれども、投資部門が二％減っております。それで全体として六・二％ということになっておるのでございます。これは、いま申し上げましたように経常部門が硬直化しているために、なかなかその肩をすかすことがむずかしい。結局、全体の予算の増額というものを、御存じのように、一般歳出を一・八に抑えました。一・八に非常に抑え込んだと思って見ますと、さていま申し上げたように、経常費の方では決して減ってない、八％の増になっている。結局、投資的経費を二％抑えることによって全体の圧縮の
たとえば、ことしの予算表を見まして一番感じることは、ことしは本当は歳入が三兆ふえているのです。ところが、三兆ふえた歳入のうちで国の財政には五千億しか潤いが回ってこないのです。残りの財源は、地方交付税と国債費で半々取られちゃっているのです。ですから、この表を見れば明らかなように、国債費は一兆一千七百億ふえております。地方交付税も一兆一千五百億ふえています。一般歳出は五千億しかふえていない。ですから、その伸び率が一・八になったわけでございます。歳入は六・二％、三兆ふえているのです。六・二％、三兆ふえていて、そうして一般歳出は二％以下の伸びにしかならない。 こう考えてみますと、大蔵大臣の御苦心もわからぬではないけれども、これから前途に
非常に健全なお考えを伺いまして、私はもう実は内心安心いたしました。公共債の発行もいかぬ、こういうお話でございまして、大変健全でございます。 私が申し上げるのは、借りかえがきくということと、それから六十年代、最初に申し上げましたように、公債の累増はあるけれども、一方で赤字公債を予定どおり早く済ましてしまうということで、恐らく四条債の累増の問題が対策として考えられるのは六十年度も過ぎてからだと思うのです。 それから、金利は、もちろんこれだけの公債を出しておりますから相当上昇機運にあることは御存じのとおりでございますけれども、しかし、累次にわたる公定歩合の引き下げがありましたから、いまや金融は十分に相当の国債量を抱えるだけの順調な
最後に、経済企画庁長官にお伺いいたしますが、例の経済社会七カ年計画です。大分いろんな条件が変わってまいりまして、七カ年計画もちょうど折り返し点になってまいりました。ここらでひとつこの計画を、これだけ条件が変化してきておりますだけに、御改定になるお気持ちがありますかどうか、それを伺って、私の質問を終わります。
終わります。
ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員高橋高望先生は、去る一月三十日逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。 私は、ここに、議員各位の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと思います。（拍手） 本通常国会の再開男頭一月二十六日、鈴木内閣総理大臣の施政方針演説が行われました日には、君は元気で登院され、さらに引き続き行われる予算委員会での総括質問に備え、意欲を燃やしてその準備に取り組んでおられたやさき、一月二十九日、突然不調を訴えられ、慶応病院に入院されました。 しかし、選挙区を同じくする私は、君の日ごろのエネルギッシュな活動ぶりと、かつて応援団のリーダーとして鍛え上げた体、そして何
昭和四十九年度歳入歳出決算は、五十年十月十七日内閣から送付を受け、その検査を終えて、昭和四十九年度決算検査報告とともに五十年十二月十一日内閣に回付いたしました。 昭和四十九年度の一般会計決算額は、歳入二十兆三千七百九十一億二千三百四十一万余円、歳出十九兆九百九十七億九千三百三十七万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において三兆六千百七十一億四千五百五十二万余円、歳出において四兆三千二百十四億九千五十四万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入三十三兆五千九百三十億三百八十五万余円、歳出二十八兆四千八百五十四億六千二百七十七万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において六兆四千六百二十二億二千百四十
私は、自由民主党を代表しまして、先般の国際通貨危機の収拾に際しましてわが政府が決定した円の変動相場制移行と今後における経済政策の運営に関しまして、総理並びに関係各大臣にその所信をお伺いしたいと思います。 約二週間にわたり世界をゆさぶりました国際通貨不安は、米国のドル切り下げ、西ドイツ・マルクなど欧州通貨の実質的な切り上げによる固定相場制の堅持、円の変動相場制移行ということで一応の収拾を見ました。この結果、東京為替市場が昨日から再開されまして、為替取引の混乱が早期に解決できましたことは喜ばしいことであります。 しかし、当面の通貨不安が一応回避されたとはいえ、問題の根本的解決にはほど遠いものがございます。わが国及び欧州諸国通貨の
ただいま当委員会におかれまして物価安定対策の推進に関する決議をいただきました。ここに盛られておるところの中身は、今日において最も重要である物価問題、物価対策について、総合的にこれを推進しようとする御趣旨でございまして、政府といたしましても今後一そう努力を払わなければならない、こういう覚悟をいたしておりますので、本決議につきましては、満腔の決意をもってこの御趣旨を尊重し、善処していきたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。 木材の需要供給が逼迫しておりまして、今後ますますある程度輸入がふえてくる、これは、私は見込みとしてはやむを得ない目下の情勢であろうかと考えております。ただ、四十二、三年のように、前の年の三割前後も急激にふえるというような情勢は徐々に鈍化していくであろう、こう思っておりますが、輸入依存度は、いずれにしても少しずつ高くなってまいる、これは、資源的な制約が日本にはどうしてもございますから、私はしばらくやむを得ない。基本的には、もちろんこの代替財の開発でありますとか、利用の合理化でありますとか、あるいはまた国内生産体制の強化、こういうようなことを今後長期的につとめてまいらなければなりませんが、いずれにしても、過渡的に
いまの問題、もう私たちも、物価の問題を通じて、薬の問題についていろいろ御議論を拝聴する機会が多いわけですが、いわゆる大衆薬と、それからまた、いわゆる医薬品と称するものとで、またおのずから取り扱いも違うのじゃないか、こういう感じが第一にいたします。そして、宣伝の問題も、したがって、やはりおのずから常識的な判断基準というものがそこに生まれてくるはずであろうと私は思います。いま、たまたま話を伺っていて、有名人の話が出ましたけれども、その特定な有名人でなくて、たとえば会社の広告宣伝の係の人、あるいは担当者、こういう者がしからばテレビでしゃべった場合でも、その人は専門家ではないですね。ですが、宣伝の担当者である。一体その人が宣伝するという場合
たびたび申し上げておりますように、昭和四十五年度の異常な上昇、これは確かに政府としても、物価政策の遂行上、政府の予想をあまりにも上回っております。この点については、まことに遺憾でもありますし、痛心しているわけであります。 ただ、まあ、物価の上昇の原因というものも、やはり同時に検討してみなければならないわけでありまして、何といいましても、あまりにも異常とも言うべき季節商品の上昇というものが大きな原因になってきておる。そうして、それはやはり、いわゆる主として野菜等を中心とするところの需要供給のアンバランス、これがもたらしたものである、こういうことで、御存じのように、その後農林省を中心にいたしまして、この問題に取り組み、そうしていわゆ
