数字で見ていただいてもわかりますように、四十年度が不況の底をつきましたが、四十一年、四十二年、四十三年と、御承知のように、経済成長率というのは急激な伸び率、しかも、その高い伸び率が、さらにそれを上回る次の年の伸び率ということで伸びてきておりますし、ちょうどそれと同じように、たとえば春闘における賃金の上昇率も加速度的で、四十一年度が一〇％くらいであったものが、四十二年には一二、四十三年には一四、四十四年には一六、四十五年には一八と、こういう調子でもって、全体としてこういうふうに伸びてきておるのでありますから、そうしたものが全体として少しずれて出てくる、物価の面に反映をしてきたということは、私は、もう、経済というものはもちろん政策的にこ
実は、阿部先生のおっしゃることも私もある意味ではよくわかるのですが、五カ年計画をつくりますときに、これ、いろいろな経済計画をつくるとき、いつもそうなんですが、過渡期の問題についての計画の数字の見通しというものは、いつもとかく狂ってくるのですが、そういう意味においては、たとえば、よく言われる前期からの持ち越し分とか、前期からの影響とか、あるいは前期からのげたというようなものを十分計算に入れないで、とかく計画を立てがちである。ちょうど計画の移り変わるときによくそういう問題が起こりがちでありまして、そうした点は、新計画において、特に物価問題なんかについてはそういう欠陥がややあったのじゃないかという感じを私も持っております。全体として、この
経済見通しですから、もちろん、過去のデータ等をとりまして、そして一定の数字的な作業をいたしまして、それに対して、一方において、やはり政策的な努力ということも頭に置きながら、そしてまた、消費者物価の現状も考えてみまして、やはり政策としてどの程度のところまでが許される目標であるかというようなことも頭に置きながら、大体ここいらのところに一まあ、本来でありますと、前より上がっておるわけでありまして、われわれとしては非常に残念なことなんですけれども、まあ現状このくらいのところという数字を出したわけであります。
これは、いまからはもちろん何とも考えておりませんが、御存じのように、新経済社会発展計画は、もうそろそろ改定に着手しようと、こういうふうに考えております。それで、そのときには、全体としての成長であるとか、生産であるとか、需要であるとか、いろいろなものが問題になるわけでありまして、物価もその中の一つでございます。その改定の際にどういうふうに扱いますか、まだ方針はきめておりません。全然改定しないということを、したがって申し上げることもできませんけれども、現状としてできるだけ、まあわれわれの気持ちとして、平均でもって四％台を維持したいという感じを持っておりますが、これらも今後の作業になると思います。現在は何ともその点について触れることはでき
もしそういう印象でしたら、まことに不徳のいたすところなんですが、いろいろほかとの関係もありまして、いまちょっと開いておりませんが、近々中にはやる予定も持っておりますし、昨年六月には、私が就任して間もなくでしたが、一応全体としての政策の総点検みたいなこともいたしまして、各省に対しても十分これの実施を要請し、各省としても相当これに対して取り組む体制を示しましたが、何といいましても、これは年じゅうそういうことをやらなければなかなかうまくいかないものでございますから、まあ新年度のことでもありますし、だいぶ問題もいろいろとございますし、われわれも各省大臣とそうした意味の協議をさらに続けて、各省の政策実施にこれが浸透するようにしたいし、また、新
もちろん、御存じのように、政府がたびたびはっきり言明しておりますように、円の切り上げは考えておりません。それで、一般の理論的な話として、物価政策の上から、よく円切り上げの議論が出ます。結局、どうしてそういうふうになるかと言えば、これもすでに御存じのとおりでありますけれども、一方において輸出の抑制が行なわれる、そして一方において輸入の促進が行なわれる、そして、それによって物資の需給バランスというものが回復し、そして供給が十分になってまいる。そういうことを通じて結局物価に対する好影響というものがもたらされる。でありますが、かりに切り上げをいたしましても、ドイツの例で見まして、今度のように切り上げをいたしましても、実はドイツの場合は、それ
わが国の場合には、御存じのように、過去終戦後二十年以上の間、とにかく外貨で苦しめられて、しょっちゅうきておりましたから、一方において、輸出の奨励ということをあらゆる経済政策の第一義に置いたと同時に、一方において、やはり全体としての保護的な体制というものがまだ残っております。そうして、今日外貨の増大その他いろいろ問題が起こってきておりまして、やはり、ここでもって、一方において、日本経済自体の要請からいっても、それからまた、その反映としての海外からの要求というようなことも、あわせて考えてみまして、やはり何といっても、自由化ということは今日の日本の経済において何よりもやはり第一義的な政策であるというふうに考えてよろしいというふうに思います
自由化と同時に、関税の引き下げについても全く同様でございます。
自由化の問題についても、大きな政策の立場から私たちもその必要を認めているわけで、それを具体的に実際実施するのは各官庁でございますが、それにつきましても、いま三木さんの御指摘になったように、なかなか各省だけでは、とかく、どっちかというと、動きにくい面があることも確かでございますから、われわれとしましても、全体としての経済政策の推進という見地から、できるだけ各省ともそういう点について話し合って、そうして、おっしゃるような方向に進めていくための一つの任務を持ち、そうしてそれを果たさなければならない、そういうふうに考えております。 ただ、その場合に、いまお話しのように、消費者と生産者の立場の調整をどこへ求めるかという際に、一方において自
一般論としては、いまおっしゃったような方向で当然やらなきゃいかぬと思っています。ただ、いまお話を聞いていますと、非常に資源的にも制約を受けていて、数量の拡大とか、その他について、どうもままならぬところが多いもののようでありますし、こうしたものの取り扱いはなかなかむずかしい問題だと私は思うのでありますが、もちろん、方向としてできるだけ消費者の立場に立って輸入政策を実行していく、こういう点については私は全然異論はございません。また、そういうふうに各省にも考えてもらいたい、こういうふうに思っております。
まあ、公取委員長の答弁で尽きていると思いますが、確かに一定の法益がある、ですから、この法益をどういうふうに認識するかという具体的な問題であろうと私は考えています。しかし、同時に、例外的なものでありますから、それを認識するにあたっては十分厳重にこれを見なければならない、そうして両方の調整をはかっていく必要がある、こういうふうに考えております。そういう意味において、法益の保護ということになると、どっちかというと、とかく固定的に、乱に流れがちでございますから、十分に見直しをする必要がある。そういうところで見直して、なおかつ一定のものがやむを得なければ、これについてのさらに弊害の発生を除去するための努力をするということだと思います。
もちろん、いま申し上げましたように、廃止すべき点があるか、見て、できるだけ廃止の方向でもってやってもらいたいと思いますが、やはり、何といっても、法律によって守られている制度でもあるんですから、一がいにこれを、何でも廃止するんだ、こういう方向を打ち出すのは、私は行き過ぎだと思います。
流通の近代化において特に中小帝業の問題が重要である、そういうことからして今後の対策いかん、こういうことでございます。 物価、特に消費者物価の問題から言いましても、労力確保の点から言いましても、また格差の是正の点から言いましても、全くいま御指摘の点は私たちも同感でございます。そういう意味においては、いま通産大臣からもすでにもうお話がございましたけれども、やはり新しい生産、消費、成長に対応した姿の流通機構というものを実現するために、いろいろと制度の改正その他も相当行なわなければならないところがございますし、特にその段階の簡素化ということをわれわれはいま提唱いたしております。 また、物的な投資については、先ほども御指摘がありました
景気の動向についての御質問でございます。 一月——三月は、十月——十二月の、その前の四半期に比べまして、ずっと数字が明るくなってまいりましたが、特に三月、いろいろな数字が出そろった中での出荷が非常にふえてまいりました。そういうようなことで、また卸売り物価等につきましても、ある意味における安定的なラインに来ているように思います。ただし、ちょうど三月というのは、時期的にドレッシングの時期でございますし、むしろ輸出がドライブがかかって相当伸びてまいりました。そうしたことを十分差し引き勘定いたしまして、あまりこれを一ぺんに喜ばしいものとして過大評価することは、われわれも慎まなければならない、こういうふうに感じております。 政府は、御
今日の物価問題は、御存じのように、私たちも消費者物価の上昇ということを中心にして非常に心配をしておるわけでございます。御存じのように、わが国におきましては、御売り物価がわりあいに低位に安定的に動いておるのに対しまして、消費者物価が相当上昇しておる。いわゆる卸売り物価と消費者物価の乖離ということが特に指摘されておるのは、御存じのとおりであります。まあ、いまもそこで御指摘がございましたが、諸外国はそこのところがだいぶ違うと私は思います。むしろ卸売り物価に非常な問題がある、こういうふうに察せられます。そういう意味において、主として大企業が中心として議論されている卸売り物価についてわが国がわりあいに安定的である、そういう感じを持っておるので
だいぶ前のことで正確に覚えてないのですが、あのときには、そういう特別の談話を発表したのじゃないのです。まあ公取委員長と、管理価格の問題がだいぶいろいろと議論されるようになった、われわれとしてもこれについては大いに勉強しなければいかぬ、検討の必要があるだろう、こういうような程度の話をしたのであって、それを私が、またさらに特別談話を発表したとか、そういうことではありません。ですから、国会でお答えをしておることと特別に変わったことを、そこでもって議論したりしたとか、そういうことではありません。その点は念のために申し上げておくといいと思うのです。 それで、いまのお話のように、政府がこれをほったらかしておるということは、管理価格というもの
この前から物価委員会等でも申し上げていますけれども、そういう局部的な現象が指摘されているという議論は、われわれも十分に聞いているわけですから、そういう問題についてどの程度これを考えるか、こういうことだろうと私は思うのです。現在の物価上昇問題において管理価格問題というものが支配的であるというふうには私は受け取っていない、こういうことを申し上げているのです。 そこで、それについて政府が一体直接介入するほうがいいかどうか、こういう問題は、これは率直に言って、いままでわれわれ議論はしておりません。これはさっきも申し上げているように、従来の考え方からいっても非常に問題のあるところであります。そういうことから、しばしば申し上げておるように、
これが管理価格であるというふうに決定づけた結論を出したものはまだ一つもありませんけれども、現にそういう問題があると疑いがかけられて、そうして調査等を行なっておるものがある。だから、そういう議論がだんだんと出てくるということになり、そしてその実態というものについての結論が出るということになれば、これはもちろんそれに対して対処をどうするかという問題が起こってくるわけで、私たちはまだそこまではいってないだろう。ただし、しばしば申し上げるように、いままである具体的な問題がありましたけれども、特定なものについて管理価格的な要素がくさいなという感じのものが一、二感じられるということは、具体的な例として申し上げております。 そういう場合に、や
いま御質問のございました物価安定政策会議の提言でございますが、ここで「いわゆる管理価格等の弊を防止するための行政介入はかえってこれを強化すべきであると思われるので、本会議は、今後これらについて検討していくこととしたい」、これに基づいて、結局こうしたこともあって、いまたびたび申し上げるように検討しておる際でございます。ただ、いわゆる行政介入ということ。このときの「提言」では、これを例外として取り除いて別に調べる、こういうことにしておるわけでありますから、これはそれに引き続く——先ほどの三月十八日ですか、これの記事にもあらわれておりますように、いま物価安定政策会議でもってこれの結論を急いでおる、大体秋には結論が出るであろう。われわれはそ
これは確かにいろいろな両方の見地から見方があると思いますが、私はこの新産都市その他の構想、いわゆる大都市の過密を何とか防止をしていこう、こういうような見地から打ち出された法律でございますが、今日までの実績を考えてみますると、たとえば人口の確保であるとかあるいはそこにおけるところの工業の伸びであるとかそういうようなものについてはまあまあわりあいに予定したラインには到達しているとは思います。ただ、いわゆる公共投資その他の面について、先行投資について不十分なものがあったり、そしてしかも全体としての日本の経済成長が御存じのように非常に予想を上回る高さでありましたために、そういう意味において、いわゆる従来の大きな都市における過密というものを防
