佐藤一郎

別に反論申し上げる気はないのですが、確かにおっしゃるように不十分であったという点は私はあったと思います。やはり私こういう感じがいたすのです。これはやはり日本の経済成長の発展段階というものにも関係してきておるのじゃないか。そして成長第一主義、数量的な成長、いわゆる規模の利益を追求する成長、そうしたことが今日ずっと行なわれてきておりまして、そしてやはりそれに対する反省というものが今日になってようやくほうはいとして起こってきておる。でありますから、御存じのように新全国総合開発計画というようなものも新たに考えられ、いろいろな意味で新しい国土開発の方向というものを最近になって政府も打ち立てておる。そういう意味においては私は少し、旧段階における

新全総計画の実施の過程にあたりまして、いわゆる埋め立て、あるいはまた原子力発電の設定、あるいは海底資源の開発、いろいろな問題が、水産業に大きな影響を及ぼす問題が起こってくることは御指摘のとおりでございます。その際に、私たちといたしましては、これらの埋め立てその他の事業が水産業に及ぼす影響、それからまた水産環境に及ぼす影響を十分に調査し、そうしてそれの調整を十分頭に置いた計画の立案と実施がなされなければならない。これは当然のことでありますが、それに基づく開発立地の選択、これが行なわれなければならない。このためには、従来港湾審議会あるいは電源開発審議会等で行なわれている調整を、さらに一そう積極的なものにしてまいる必要がございます。そして

御指摘になった点は、一応お気持ちはわかりますが、私のほうは特別に、開発銀行の融資を受けたものとそうでないものと区々に分けて、物価対策上特別な対応のしかたをする、こういうことは、一般論としては私はないと思います。ただ、再販の場合には、これはいわゆる価格を形成する一つのプロセスの中における問題でございますから、そういう意味において、他のものと違って特に問題になってくるのじゃないか、私はそういうふうに考えています。 　おおよそ政府が何らかの意味でもって助成をしたり利益を与えておるのは、もっぱら凡百のもので、間接的なものを含めれば、ほとんどあらゆるものに及んでいるのではないかと私は推察するのです。免税にしてもそうでございますし、いろいろな

二・三くらいになろうかと思っています。

先に卸売り物価のほうを申し上げますと、卸売り物価については、何といっても、目下のところ安定的な基調にあるといっていいと思います。これは、景気とも非常に密接な関連のある卸売り物価指数のことでございます。そういうことでございますから、今後、年度の後半にかけて逐次景気の回復ということを、われわれも予想はいたしておりますけれども、全体としての基調というものは非常に落ちついておると申し上げていいと思います。四十五年につきましても、非常にげたが高かったために上昇率は二・四ですか、相当高い結果にはなっておりますけれども、年間においてはむしろ〇・七ぐらい下落をしておる、こういうことでございますから、いま御指摘のように、一部にまた一時的に多少の上昇か

前段の問題は自民党からお答え願ったほうがいいかもしれませんが、物価問題という見地からこの問題を取り上げるということになりますれば、これは当然一つの重要な項目であるというふうに、われわれとしてももちろん考えております。先ほどの現状における上昇率その他ということもございますけれども、やはり今日の物価問題というのは、現在特に非常に上昇率が高まっておるというものだけを取り上げて問題にはしておりません。全体としての、いわば今日の高水準の物価高というものを通じて、日本の経済のいわゆる効率化が全体として落ちつつあるのではないか、こういうことをやはり考え、そして結局そのことが、消費者の利益と相反する結果になっておる、こういうことでございますから、一

もちろんそういう商品で、しかも一流のデパートで売られるのですから、そういいかげんなものが売られるわけのものではないと思います。そういう意味において、やはり従来から、どっちかというとむしろ高いほどいいんだという消費傾向がありまして、いたずらに高きを競うという傾向が一面にあったわけでありますが、そういう点の是正にもなりますし、とにかくそれだけ、全体としての水準を押えるのに非常に大きな効果を持つ、私はそれを期待しております。

御存じのように、現在政府の認可を要する料金というのは、ほかの理由もありまして、一つの事業統制というか、事業監督というか、そういうような法律的な基礎がございまして、それに基づくところの料金認可、それをまた、いわゆる今日のような物価の情勢でございますから、それをよすかとして、政府が行政指導する際に一つの手段にしておる、こういう向きがあると思います。そういう意味において、確かに新聞事業というようなものについては、いわゆる言論の自由というような問題とも関連するわけでありまして、それに対する事業法をつくるかどうかという問題は、これは大問題でもあり、慎重でなければならぬと私は思います。率直に言って、いま通産省が所管とかいうことになっておるのです

自由というものをどういうふうに解するかという話でありまして、これはよく言論問題なんかでは、見解の相違がいままでも、ほかの問題でも、しばしば対立を来たしておるのは御存じのとおりでございます。そこを、どこらのところでもって仕分けるか、これは私は定説はないと思うのです。そういう意味において、この問題の処理は、もし具体的に日程にのぼった場合に、それについてあらためて検討をする、こういうことだろうと私は思うのです。いま私は、料金の統制というものが言論の統制に連なるかどうか、直ちに即断することはできないんじゃないかという程度の考えを持っております。

今日の物価問題はきわめて錯綜した原因によると、私も思っております。これが一つ、これは主たる原因であると言われるかどうか相当問題だと思っております。何といいましても、世界的なインフレの基盤の上に立っておる。特にわが国が自由化が進めば進むほど、わが国の国外との関係というものは密接になります。そうして、その海外の世界的な、今日世界的といっていいこのインフレの影警というものを免れないということが、私はやはり基本にあると思います。それでありますから、今日通貨問題も非常にやかましくなっているようなときでございますが、同時にまた、わが国独特の問題がございます。 　いま、高度成長を急ぎ過ぎたというお話にあらわれておるところの、確かに日本の極端な重

日本におけるところの春闘の役割り、これはなかなかむずかしい問題だと思います。これは賃金の決定という賃金問題としての問題のとらえ方と、また、これと物価との関係、それぞれ違うかもしれません。しかし、いずれにいたしましても、高度成長が打ち続いてまいりまして、そうして労働力の需給というものが非常に逼迫度を加えつつある。ちょうどそういうときに労働組合運動というものが、やはりその段階としての特殊な役割りをになってきている、私はこう思います。そういう意味においては、物価の問題からいえば、これは非常な一つの決定的な、左右する力になってきております。そしてまた一面において、雇用者所得の上昇あるいは雇用者所得の平準化、こういう観点からいえば、一つの役割

自由主義的な資本主義の経済体制でありますから、景気の変動というものは、これはある意味において当然ある。また、それがいわば今日の経済体制のいろんな問題をある時点において整理しながら、この体制が進んでいく、こういう一つの重要なポイントになるんだろうと私は思います。ただしかし、景気変動が非常に大きいために、また経済全体としてのロスをあまり大きくするということを極力避けなければならないということを、われわれは過去の経験によって学んだわけでありまして、したがいまして、第二次大戦以後の経済政策は、この景気変動の幅をいかに小さくするかということが一つの大きな目標になっておったわけでございますから、そういう意味において、景気変動の幅をできるだけ小さ

春闘問題かどうなるか、これはなかなか私にも判断できません。今日、率直に言いますと、例年よりおくれておりますね。まだ鉄鋼、造船というところで、これからいろいろとあるようでありますから、そう軽々には私は申し上げられない。業種別によって多少それぞれ景気のよしあしもございましょうし、そういうことで、伸び率がいままでと同じというようなことは、今日の景気、昨年の後半、秋以来の今日の状況、風速六・七％といわれている経済成長の今日でございますし、伸び率が同じになるということはないと思いますけれども、しかし、その成り行きというものは、まだまだ予断を許さないわけでありますから、いま申し上げるわけにまいりませんし、それからまた第二の問題も同様に、これはよ

賃金の変動がいわゆる労働力の需要供給によるのか、あるいは春闘のような、組合の一種の支配的な力か作用するのか、企業の支払い能力によるのか、あるいはまた、物価上昇がどれだけ影響するのか、率直に言いまして、それぞれのウエートをきめることは非常に無理じゃないかと思っております。最近、物価と賃金との関係というようなことで、その間の関係について、企画庁でもよく数値を発表しておることもございます。しかし、これなんかもまだ試算にすぎません。そういう意味において、むしろまだ十分に数字的に申し上げる段階ではない。しかし、これらいずれもが、総合的な深いからみ合いの上で影響しておるということしか申し上げられないと思います。

これはほんとうは生産性本部に聞いたほうがいいのだろうと思いますが、中身は必ずしもはっきりしない点もあると私は思います。一応の目安として、経営者の立場から賃金はこうあるべきである、こういう見解を出した。そしてその際に、その生産性というものは、業種別の生産性というものをよりどころとして、一番手近に求め得る数値でもあると思います。そういう意味において、それを一つの目安にしておる。しかし、それを絶対的にそれだけできめるというわけではない。一つの目安である、標準である。そしてまた、それには企業あるいはその業種における特殊の事情というものもありますから、そこを非常に流動的に扱っておるものと私は思います。ですから、よくそのことで、業種別の賃金格差

何といいましても現在春闘というものが行なわれておるわけでございまして、そのときに、一方のサイドである経営者の立場からの一つの戦略的な主張であるという前提があるわけでございます。それに対して、われわれがとやこう言う筋でもないと私は思っております。ただ、国民経済的に、もしくは第三者的な観点からそうした問題を取り上げるというチャンスも十分あり得るわけでありまして、それはもっと高い次元からそうした問題を検討するということになろうと思います。これについては十分議論を尽くしてないと思いますけれども、御説のように、それぞれ業種別にやるということには、いい点もあると思います。それから、固定化とか、いろいろの議論を誘発する意味において、デメリットもご

まあ熊谷報告は、今日は、私も直接聞いておりませんが、いろいろと熊谷先生のお書きになっているようなものを見ると、所得政策を行なうべきであるという御主張のように——これは正確でありませんか、私かいま伺っておるところでは感じております。しかし、熊谷報告を出されましたころには、まだ熊谷先生は、別に一定の結論をお持ちだったわけではないと私は思います。むしろ企画庁の委嘱を受けまして、委員会の活動としてあの問題を検討されたわけであります。全く理論的な研究に終始された。そして各国の制度等を研究されたわけであります。したがって、所得政策というものはこういうもんだということだけをおっしゃっておりまして、具体的な、今日の日本において所得政策がどうあるべき

御存じのように、わが日本の雇用者比率は、諸外国に比べましてまだそう高くございません。したがってまた、よくいわれる雇用者所得のウエートというものも、相対的には諸外国ほどは高くなっておりません。そういう意味におきまして、雇用者所得と物価との関連の度合いというものも、よその国よりは多少ウエートが低いと見ております。そういうことから考えましても、大体所得政策というものは、雇用者比率も相当高まり、分配率も高まっている国において取り上げられると思います。 　そういうことをいろいろ考えますと、それだけに、今日、いわゆる理論としての所得政策論というのは日本でもずいぶん行なわれておりますけれども、現実の政策ということになると、まだ時期尚早であるとい

労働分配率の問題は非常に議論が錯綜しておりますし、必ずしも定説はないと私は思います。その国の経済条件、その国の歴史によっていろいろと違っております。概して言えることは、わが国が国際的に諸外国よりやや低いであろうということがほぼいわれています。これは先ほど申し上げました、雇用者比率がまだ低い、むしろ小さな事業主というものの比重が相当高いということをやはり示しておりまして、雇用者比率が低い現状において、これは雇用者所得の分配率が低いというのは当然やむを得ないところでございましょう。それからまた、ただずうっと分配率が低下しているという結論は、軽々にはとれないところであろう。われわれがただわかっていることは、いわゆる景気がよくなっておるとい

おっしゃることはよくわかりまして、私まことに同感でございます。やはりしっかりした数字をもとにして議論しませんとから回りしますし、お互いに納得しにくいわけですから、そういう意味においても正確な数字をいかにしてそろえるか、これはわれわれとしてもできるだけ今後、経済政策の運営の上においてもぜひ詰めなければならないことでありますし、御指摘になったことは特に重要な項目ですから、ひとつ経済企画庁としても、格段にその点については留意してまいりたい、こう思っております。