総理も、現行法で全部できるとは言っておりません。独禁法等現行の体系をできるだけ使ってやれるものはずいぶんある、というふうに言っておられます。ですから、その後他の質問に答えて、やはりいろいろと管理価格の議論も出ましたけれども、十分それについても検討の用意のあることを言っておりますし、われわれも、現在の独禁法その他の法律の体系の範囲内でずいぶんできるものがあると考えております。その限りにおいて、私はそれを運用してやってもらわなければいけない、こう思っておりますが、やはりそこに限界があるという点も、いろいろの議論を通じて明らかにされておるわけです。 〔委員長退席、武藤委員長代理着席〕 そういう意味において、管理価格問題か非常にや
松浦さんの御心配も、私もわからないわけではないのですけれども、しかし、管理価格の問題は、比較的最近やかましくなってまいりましたが、これをわれわれは、別に三年も五年も引き延ばそうという気でいるのではないのですよ。これはいま鋭意検討しているわけです。ですから、そういうむずかしい問題に対処するには、やはり十分な検討をして、そうして結論を出したいという気持ちを持っているだけでありまして、何もそういうものを何カ年計画というような、非常に長期のものではございません。われわれも、この問題をどう取り扱うかについては、やはり非常に頭を悩ましておるわけでございます。ただ、簡単でない問題であるだけに、これを検討しておる、こういうことでありますから、そうい
法律上いずれが否であるとか是であるということは、法律から出てこないと思います。やはり政策判断の問題であります。一方において価格の混乱があり、そのことが経営の不安定をもたらしたという過去の経験というものを徴して、こういう制度ができておるわけでありますが、今日においては、物価問題という新しい角度からこれを見直さなければならないという新しい段階になってきておるわけです。そういう際には、先ほどいろいろと議論をここで伺っておりました、いわゆる過大なるマージンの問題であるとか、そうしたものを的確に運用によって排除していくということが、やはり問題なのじゃないかと思うのです。そういうことを運用によるのか、あるいは運用だけでなく法律によったほうかいい
いまの予定では、八月ごろに何か米審で議論をするようです。でありますから、そのときに国会があるかどうかにもよりましょうけれども、われわれとしては、できるだけ消費者米価が上がらないようにということで対策を講ずるのでありますから、それは皆さんの御批評は大いにけっこうであります。適当な機会さえあれば、そうした機会にその構想というものを表に出す。これは米価審議会におそらくかけて、そして当然表に出る問題でございますから、別に政府か秘密裏にやる問題ではございません。できるだけひとつ大方の意見も伺って、よりよい方法でやってまいりたい、こういうふうに考えております。
いま聞いておりましても、私は、相当今日までの酪農政策の計画性の不足ということを痛感します。そして飲用乳が、確固たる習慣であるとかなんとかいいますけれども、実際われわれも飲用乳、新しいものを飲みたいわけであります。だから、地理的にも非常に不十分な、不都合があるわけでありますから、これも輸送の革新とかいろいろなことで、だんだんとマッチしやすくなる条件は生み出されつつあると思いますけれども、今日のように地域的なアンバランスが激しい、そこに、先ほどのお話ではないが、季節的なアンバランスもあるわけですし、これの調整のために一方ならぬ苦労する。そうして必要もない加工製品をどんどん出していく。こういうことから、それがまた市場の圧迫にはね返る。そし
ただいまの法律については、特別豪雪地帯の状況にかんがみ、政府といたしましてはやむを得ないものと考えます。 —————————————
ただいまの決議につきましては、関係各省とも連絡の上、決議の御趣旨について十分検討し、特別豪雪地帯対策の充実につとめてまいりたいと存じます。
いま吉田さんから御指摘がございましたように、昨年の六月にいわゆる閣僚協議会によりまして、おおよそ考えられる当時としての物価対策の総点検といいますか、政策を一通り提案をいたしました中には、それ以前の各種の会議においてすでに提言されたものもございます。そういうものも含めまして、一通り物価対策を総括的に見てみる。したがいまして、もちろんそれ以外にもいろいろございますけれども、いわゆる政策の看板というものは一応出そろった。問題は、それを実施に移す、こういうことであろうと思います。 ただ問題は、その中でわれわれも非常に重点を置いています自由化の問題一つとりましても、御存じのように、一ぺんに全部これを実行するというわけにはなかなかまいりませ
御指摘のように、いわゆる経済の成長と物価というものの関係はなかなか簡単ではないと私も考えます。何といいましても、高い成長には高い物価がつきものである、これはやはり理論的にも大体例証されつつあるものと思われます。しかしまた、それはやはり程度の問題でもあろうと思います。 そこで、どの程度ならば、一体成長を維持しながらも物価の安定を期することができるか、こういう点も私は非常に問題だと思います。率直にいいまして、わが日本の成長というものは、いささか過度にわたるというか、超高度ともいうべき高い成長がこのところ続き過ぎたと思うのでございます。労力の関係からいいましても資源の関係からいいましても、その他いろいろな観点からいいまして、この超高度
おっしゃいます点は私たちもよくわかるつもりでございます。できるだけいわゆる国際的に安いものを輸入すること、そうしてその輸入数量をできるだけ増大することが消費者物価の安定に役立つ、あるいは関税を引き下げるということが物価安定に役立つ、しかし、それにはやはり日本の農民の理解を取りつけなければならない。あるいはまた、賃金にいたしましても、野放図にどんどん上昇していくのを、経済の成長とバランスをとりながら考えていく、これにはやはり労働組合の理解というものが必要でございましょう。 そういうことで、各般の物価対策を総合的にやっていく上におきましては、私は各方面の理解が必要であろうと思います。それだけに、物価問題というものは、あらゆる階層の利
お答ええいたします。 失業の見通し等との関連において、近き将来における景気の動向についての御質問でございました。御存じのように、政府は昨秋以来、金融緩和措置を講じてまいっておりますし、それからまた公共事業費の繰り上げ施行と、こういうようなこともはかっております。それらに応じまして銀行の貸し出し等も非常に積極的になってきております。そしてまた、この近い、四月−六月におけるところのいわゆる第一四半期における財政の大幅の払いと、こういうようなこともございまして、このところ急速に金融が緩慢化し、また金融機関の貸し出し態度も一そう積極化してまいる、こういうふうに判断をいたしております。比較的に景気の停滞の最も深いとされておりました二月にお
経済成長一〇・八でございますが、まあ私たちもいまのままでいきますとだいぶ下回るように考えております。まあ一〇％を割るかどうか、そこいらの前後のところぐらいにまではいくんじゃないかというふうに考えております。
新経済社会発展計画におきましては、民間の企業設備でございますが、これにつきまして五十年まで大体伸び率でいいまして二二％ぐらい、これは過去の十五年間で一七％ぐらいのものを大体一三％ぐらいのところに置いていきたい。さらに過去の六年が一五％です。そういうものから比べますと、二ポイント方低いぐらいの伸びに持ってまいる、その結果といたしまして、いわゆる国民総生産の中におきますところの構成比も、従来でございますと大体四十四年度でもって二〇％ですが、これを一八ぐらいに落としていきたいと、こういうふうに考えております。
これは大体先般の政府の見通しと、これとちょうどいいところに来つつございます。いまの御質問は四十六年ですか……。
四十六年の見通しですか、四十六年の見通しですと、大体一二・六ですから、現在四十五年のところで大体一三％ちょっとぐらいまでいくんじゃないかと見ておりますから、ちょうど今日の年度間平均、上半期に四十五年非常に高うございましたから、それを平均したところ、ちょうどいいところに落ちつくんではないかと、こういうふうに考えています。
これは従来から二月の調査というのは、非常にどっちかというと低目に見られております。それからまた、見通しが、現在御存じのように、いわゆる景気の落ち込みのムードの一番激しい時期でございます。こういうときに立てられる見通しというものはとかく非常に小さくなりがちでございます。それからまた、この見通しの中には、いわゆる景気の動向に非常に敏感な流通段階のもの、あるいは中小企業関係のもの等も入っておりません。大体従来から非常にやや低く出過ぎるきらいがございます。まあ、私どもは、そういう意味においてはもう少し情勢をしっかりと見きわめなければならない、こう思っております。 で、政府としては、今日、先ほど発表いたしました、さっき申し上げた一二・六以
下村氏の言うほどかどうか別といたしまして、徐々に減速をしていく、これはまあいろいろな各種の今日置かれている経済条件からいっても当然そうだと思います。私たちの経済見通しにおいても、大体そういう方向を見通しているわけであります。
これはわれわれももちろん流動的な経済情勢でございますから、一がいに改定をしないというような気持ちは持っておりません。情勢に応じていつでもこれを改定するのにやぶさかでございませんが、目下のところの情勢を見ますと、大体一〇％前後の経済成長というものを見込んだこの大きなラインというものは大体見通しの線と現実というものは沿ってきているのじゃないかと私は考えております。ただし三年目には、これの改定を当然考えておりますし、そういう意味においては、われわれも改定の準備のためのトレースを常に怠らないでやっております。
もちろんこの計画改定にあたりましては広く内外の情勢を十分見きわめてやることでございます。そしてまた、日本とアメリカ経済との密接な関係あるいはまたアメリカ経済の世界経済に占めるウエートから言いましても、アメリカ経済の動向というようなことも十分これは頭に入れてやらなければならないと、こういうふうに考えております。目下のところ、アメリカ経済はいわゆる低成長に悩んでおりますし、さしあたっての景気の回復もなかなか思うようでございません。今後の政策のこれは動向にもかかわることでございますけれども、これを現在ニクソン政権が打開しようとしております。そこいらの方向も十分見きわめる必要があると、こう考えております。
中村委員が御指摘のように、離島振興法ができましてから十数年、私も相当の成果をあげていると思います。しかし日本の全体としての高度成長、こういうことを考えてみますると、一面において過疎的な問題の側面も出てきておりますし、今後、離島というものはいかに経済的に伸びていくか、そこに住まわれる住民の生活水準がいかに維持、向上されるか、これは新しい角度からもちろんとらえていかなければならないと思います。新全国総合開発計画の趣旨もそこにあるわけでございますから、国土の再編成、どんな末端の土地といえどもできるだけこれを活用していく、これが新全総の方針でございますから、そうした方向でわれわれも今後臨んでいかなければならない。そのときに、いま御指摘のよう
