まあ、各省にもこれに類似のものもあるし、いわゆる国民生活に関係した行政もある、実際こういうものをつくると複雑化するのではないか、かえって煩瑣になるのではないか、こういうお話でございましたが、私は、これはむしろ国民の皆さんの御要望を直接に伺う、あるいは直接にお話し合いをする。そうして、実際御存じのように今日の行政は非常に複雑になっています。われわれでさえ、どこでどういうことをやっておるか、しばしばわからないという状況でございます。でございますから、私は、こういう窓口は各省にあって、なおこっちにあってかまわないという実は気がしておるのです。むしろ、そうして窓口が相当広くなれば、一応国民の皆さまの商品に対する知識というものもふえていくもの
いまの御指摘になった点が、実は私は今度のセンターで非常に重要だと思います。つまり、どこかへ苦情を持っていきたい、ところが各省に直接に行くと、ちょうど、まりをてんてんとされるように、おれのほうじゃないからあちらへ行けと、こういうことでもって、ほうぼうに行って疲れてしまうという事情がしばしばあると思います。そういうときに、やはり企画庁のような総合官庁に関連を持つこのセンターというものがこれを承って、そしてこれはどこの問題なのかということで、ほうぼうにまりの投げ合いをしないようにやっていくということが必要なんじゃないかと、そこらがむしろこのセンターの一つの大きなねらいになっておると、こういうふうに考えております。 それから、いまの商品
最初のチクロの表示等の問題は、率直に言いまして、これは厚生省自身の行政として行なわなければならないことであると思います。その行政の執行にあたって、御指摘のような点について不十分であれば、これは今後大いにそういう点について検討してもらわなきゃならぬ、こう考えます。しかし、そうした事情について、たとえば、いまのような問題が起こったというようなときに、私のほうでもっていろいろな情報を流す際に、そのときどきのトピックとして、必要、重要であると考えれば、当然その中に入れてしかるべき問題であると、こういうふうに考えます。 それから商品選択にあたっての情報をできるだけ積極的にやるように、こういうお話でありまして、これはわれわれも大いに御意見を
ちょうどいま農林省が見えてますから、まず、農林省の説明を具体的にひとつしてもらいたいと思います。
これは、いわゆる正式に諮問をしておりませんけれども、ここの国民生活審議会には消費者保護部会というのがありまして、そこに特に説明に行きまして、意見を十分聴取をしています。その際多少の質疑がありましたが、大体異論がないということで済んだわけでございます。ですから、国民生活審議会に全然はからなかったわけではないのでございます。まあ、いま御心配になるような点は、あるいはこの法案の成立過程でいろいろあったことをお聞きになった上での御心配なんだろうと私思うんですが、今後の運営につきましては、いまの御心配のようなことがあっちゃ、もちろん困りますから、私としては責任を持ってそういうことのないように、万一そういうことがありましても、われわれがそれを排
いま浅野所長のお話がありましたとおりだと私も思います。「基礎的」というのを取りましたけれども、要するに、実際的な、実用的な、具体的な研究もさらにそれに加えようという意味でありまして、別に基礎的な研究そのものを否定しているという気持ちではございません。これはこれでもってやはり進めるものを進めてまいる、こういうことであります。しかし、国民生活センターということで、いろいろと実際的な情報、実際的な問題にも接する機会が多くなるわけでございます。その中で研究部門は独立いたしておるわけでありますけれども、また同時に、やはりその中の組織の一部として、そして実際的な空気に触れてまいる、こういうこともまた研究部門にとっても刺激にもなり、一つの非常にプ
いま御指摘のような誤解があるとしますと、私たちもよく一般にも御説明をしておく必要もあると思います。ただいまの経済計画は、間接的にはもちろんそうした研究資料を採用するという意味で多少の関係はございますが、計画の作成そのものに直接の関係は研究所はございません。これはこれで、もっと長期的な研究をうんと別個にやってきているわけです。 経済計画につきましての作成のしかたということになりますと、これは率直に言いまして、いろいろと議論がございます。そして、現在経済企画庁がやっております作成方法というものは、少なくとも今日の日本の第一流の経済学者等の知能を集めてつくりましたモデルによりまして、計画の作成が行なわれておるのであります。もちろん、し
いまの御趣旨は私も非常に注意をしなければならない点であると思います。ひとつ今後も、計画の作成等につきましては十分注意をしてまいりたいと思っております。 〔理事林田悠紀夫君退席、委員長着席〕
私も、竹田さんの御質問を伺っていまして、非常に各省のなわ張りということを強く御心配なさって言っておられますので、実は予想外に感じたのですが、実は、この構想というのは、私の前任者である菅野さんの、単なる研究所でなくして、企画庁というものはもっと実際との関連を強めたほうがいい、こういう構想から出てきていまして、いわゆる役人筋から出たものではございません。そこで、むしろ、今日とかく縦割り行政というものが行なわれがちであるだけに、こうした一つのところにいろんな者が集まって、また各省の関係の者との連絡ということもそういうものを通じて行なう、こういうことがかえって必要なんじゃないかというふうに実は私は感じているのです。役所そのものが統合しなくて
どうも、この国民生活センター、何か趣旨そのものについて疑問をお持ちになっているようでありますが、私は実は、過去の経緯はともかくといたしまして、これからやってまいりますのに、各省の弁護役に立とうと、そういう気は一切ございません。むしろ、乱反射というおことばがありましたけれども、これでもって各省への注文が減るくらいにこれが活用されるのならば、これは望外のことだと思うのですが、むしろその逆で、なかなかそこまでいかないのじゃないかという心配ぐらい持っているような状況であります。いずれにいたしましても、窓口でもって承ったものを、農林省なら農林省、厚生省なら厚生省に伝える、そうしてこれが着実に行なわれるように、われわれの注文が行なわれるように、
まあ、一番最初の問題は、先ほどもお答えしましたように、むしろ各省各省ばらばらである、そこでもって、たまの投げ合いが行なわれるということになりかねない。まあ私どものところで受けて、これはどこのものだということをはっきりすれば、それだけ問題の解決にもかえって役に立つと、こういう意味で、こういう各省に片寄らない窓口というものがかえって必要なんじゃないか、こういう気持ちでおりますから、また運営もそういうふうにやってまいりたい。結局、どこに行ったんだかわからぬというようなことのないように今後も運営をしていかなきゃならぬ、こう思っております。 それから、消費者運動は、まさしく御指摘のように、これは政府みずからが手を染めるというものでは私はな
この財源の調達の問題なんですが、補助金という場合には、むしろ、その団体が別に主たる財源を持っておりまして、そうしてそれに対してその一部を補助する、こういうのが普通のたてまえになっておるわけであります。それで今般は、この団体はそれ自体として、たいして財源がございません。政府がこれを全額の出資をいたしますし、そうして結局金銭的なめんどうというものを見なきゃならぬわけであります。そういう意味で、全部の金額というものをこちらから出すわけでありますから、そこで、一般のそういう場合の出し方の通例といたしまして、交付金と、こういう名前になっているわけであります。
この金額が少ないとおっしゃいましたけれども、やはり賛助収入を当てにする、こういう性格は基本的に違うと思われます。今度は、そういう意味では、もう民間の出資もお断わりをする、そして、いわば本来国のやることの肩がわりをしてもらう、そして民間の金はできるだけ使わない、こういうことでありますからして、普通の用例に従って交付金と、こういうことにしたわけであります。
いまの御指摘の点でありますけれども、現在すでに研究所で三人いるわけです。それで、研究所は今度は研究部ということになって、四つか五つある部のうちの一つになるわけであります。そういうことを勘案いたしてみますと、理事の五人というのは私は多くないと思っております。まあ、ほかの団体いろいろございますが、ほかの団体、いま御指摘になさった諸団体には多く相当の現場を持っております。そういう状態で、こういう性格のものと多少違うものもございます。ほかの政府の関係機関と比べてみましても、この理事の五人というのは決して多いものではないというふうに感じております。
私も詳しいことを聞いておりませんが、しかし、当然従来のやり方が引き継がれるものと思っております。 ほかとの比較ですが、これは、それぞれの機関それぞれの事情がありまして、また、事業の内容も違います。それから平均年齢も構成も違います。いろいろなことで、簡単な比較は私はむずかしいと思います。まあ、予算単価だけで見れば、従来の研究所より低い政府機関もあるようであります。そういうことで簡単に比較はできないと思いますが、しかし、今度これを吸収するということになりますれば、またひとつ新しい目でもって、よくその運営については検討をしてまいらなければいかぬ、こういうふうに考えております。
御趣旨はよくわかりました。まあ私は、これはある意味においては、法律の案文の問題じゃないと思うんで、問題は運用の問題だと思います。そうして、最初が私は大事だと思います。公開の原則をはじめ、いまいろいろと竹田さんからも質疑が提供されましたが、そうした問題について、またいたずらに各省の制約、制肘を受ける、こういうようなことのないように運営のルールというものを実際において確立していく、これが私は大事だと思います。いろいろと御質疑がありましたが、そういう趣旨をもって運用するように、まず出発点が大事でありますから、そういう気持ちで運営していきたいと、こういうふうに覚悟しております。
資料、お出しします。
まあ、この卸物価と消費者物価は御存じのように違いまして、たとえば非鉄金属なんか、上がり下がりが非常に激しいんです。しかも、これはなかなかウエートの高いものでございます。そういうようなことで、一時非鉄金属は非常に下がったんですが、ストライキがあって、いままたストライキがありますが、まあこれがストライキが終わってどういうふうになるか、ここらのところは実は相当激しく動くと思います。そういうようなことで、なかなか予測の困難なものがあります。まあ、最近におけるあれは海外の異常高という影響が非常に強うございます。そこで、それにはいろいろと臨時的な要素も多い。まあ各国ともいわゆる景気の鎮静策をいま一生懸命とっておるところであります。こういうふうな
新聞等に、各省の言い分といいますか、議論も少し紹介されているようですけれども、これは、事務当局がその一存で話したことがあるいは伝わったのだと思います。これにつきましては、農林大臣もこれをやる、こういうふうにこの場で言っておるわけですから、ここで決定いたしましたことはこれを実現するように、今度閣僚協議会をまた開きまして、具体的にそういう点を確認をしなければいけない、こう思っております。 もちろん、いま御指摘のように、ケネディラウンドにつきましては、四十七年の分の繰り上げなんかは、この次の国会に法律案を出さなければならないから、それまで待たなければならぬものもございます。 それから卸売り市場の改革等につきましては、これは先ほども
今度は、五月の末ごろにこれをまたやろうと思っています。それからさらに、今後またいろいろと、ほかの対策も、追加するものは対策として追加していきたい、こういうふうに考えます。
