佐藤一郎

御質問の趣旨が全部のみ込めておりませんでしたらまた御修正願いますが、第一点は、いわゆる道路あるいは国鉄、各種の総合計画の総合的な見通しが立てられておるわけでありますが、それらが総合的な見地でもって十分考えられておるか、こういう御質問であったと思うのであります。御存じのように、新全総というものは、新しい見地から全国的に国土の再編成を行なうということで、新交通ネットワークというものを全国の主軸的な都市を通じましてこれを行なう、そしてさらにそこにその地方、地方の中核的な都市を結んでまいる、こういうことでございます。その際に、一方において鉄道について新幹線その他の投資が行なわれますが、道路につきましては、これはまた新全総のさらに細部にわたり

最初の御質問は、たとえば通勤輸送が国鉄の今後の投資の一つの優先目標になっているとしましても、もちろんこれは国鉄だけでやれるものではありません。そういうことで、各交通体系を総合的に見た上でやることでございますから、久保さんが御指摘のように、その経済情勢の移り変わりというものを見ながら具体化を進めていかなければならない。これは当然であろうと思います。現在、企画庁にも総合開発審議会というのがありまして、そこで交通全体の総合調整についていま検討をしております。そういうような場を通じて御懸念のないようにやってまいりたい、こういうふうに思っております。 　それから採算の問題につきましては、これはむしろ現在の国鉄が長い間投資がずっと行なわれてい

確かに、私たちもそうしたお説のような点を今後の政策遂行にあたって注意していきたい、こう思っております。御存じのように、新しい六カ年の新経済社会発展計画というものをわれわれはつくりましたが、その中で、行政投資総額というものを五十五兆円と考えております。これは結局平均成長率一〇・六％という経済成長を前提にして、その中において公共投資というものが大体どのくらいになる、こういうことを考えてやっております。つまり、全体の計画の中における行政投資というものの役割りを全体の中において考える。でございますから、私は、その点の御心配は要らないのじゃないかと思っております。ここで主として新幹線をお取り上げになるのは、議題でございますからですが、新幹線に

物価問題は今日最重点の政策の一つになっておりますが、その際に、これは経済全体の一種のバロメーターといいますか、あらゆる経済現象のよってきたるものが一手に集中した問題でありますから、一つ二つの対策をとっただけで解決するものでも、また満足すべきものでもございません。そうして、そうしたたくさんのいろいろな政策というものを実行していく際には、いま伊能さんが御指摘になられましたように、斉合性がやはり大事である。全体としてのバランス、こういうものを考えながらやってまいらなければならない。本来物価現象そのものは、バランスの上に立って行なわれておる現象でございますから、そういう意味において、物価政策の扱いというものは特にその点についてはやはり意を用

御存じのように、今日は自由主義の手法をもって経済問題を扱うという大きなたてまえがございます。でございますから、本来はあまり政府は介入してはならないのだ、こういう前提でいろいろな経済政策の運用が行なわれている。そういう際に、物価政策につきましてだけ非常に問題があるということで、ある意味において政府が政策的にいろいろと関与する、こういう度合いが一番強くなっております。それだけに、先ほど申し上げました政策に照らしてみても、この関与のしかたをよほど十分な配慮を行ないながらやっていかなければならない、そういうふうに考えております。従来どっちかといいますと、政府の物価政策について公共料金の占める位置というものは、非常に心理的な観点が強くいわれて

公共料金であるか私的料金であるか、つまり公的なものであるか私的なものであるか、こういうことで区別を行なっておるとは必ずしも私は言えないと思います、いまの御引例の場合は。多少性質の差というようなことももちろんあると思います。御存じのように、政府は新しい六カ年計画におきまして、いわゆる新経済社会発展計画の例をとりましても、一方において物価の安定、物価政策というものを一番重要視しておるのですが、同時に高福祉、高負担ということを打ち出しております。経済が伸びて一人頭の国民所得が伸びてまいるということになった場合においては、福祉政策を実現する過程においてある程度負担が高くなることもやむを得ないという性格を一面御存じのように打ち出しています。保

まあ私も私鉄の経営の中身については必ずしも十分詳しくございませんが、しかし、いま御指摘のいわゆる原則問題として、私的な企業であるということで同時にあるわけでありますから、料金として公共性が商いという意味で一つのコントロールを受けておりますけれども、しかし、やはりかかったところのコストに適正なる利潤というものを加え、ただしもちろんそれは能率的な経営というものを前提としてでありますけれども、そうした観点から料金はきめられてしかるべきものであるというふうに私も考えております。御指摘の国鉄と私鉄との関係、これにつきましても、私は当然そうした一定のバランスというもの、基準的なものが論理的になければならないともちろん考えております。まああるいは

この点はいわゆる平均的な基準だけで片づけるのがしかるべきか、場合によっては一社ごとのものに立ち入って検討するほうが適当か、これは私は率直に言って企業によってずいぶん立地条件その他いろいろな営業形態、いろいろな条件の差がありますから、それを機械的にやるほうがいいかどうかについては、それは私は問題もあろうかと思います。もちろん行政としてはわりあいに大まかにやることのほうが望ましいことです。しかし、今日、いわゆる物価の問題それからいわゆる経営の問題ということが、これだけぎりぎり問題がせっぱ詰まってきておる際でございますから、それの調整をとりますしかたとして、そのいずれがいいか、まあ私は事態によっては一社ごと、こういうようなことも考えられな

これは、いわゆる交通の総合的な政策をどういうふうに立てて実行するか、こういう問題であろうと思います。いま振り返りまして、戦後二十年にわたるところのそのあり方について、必ずしも理想的な姿でなかった、幾多の試行錯誤を経て今日に至った、こういうお説は、私も事実問題として十分起こり得ることであると考えられます。そういう意味においては、今後この交通政策の総合化といいますか、総合性をいかにして確保するかということは、われわれにとっても重要な問題でございます。全総におきましてもあるいは新経済社会発展計画におきましても、やはりそうした観点から問題を扱わなければならないということが今日特にやかましくいわれているのも、そういうことであろうと思います。そ

ちょっと政府委員に答弁させます。

この物価政策について、私もただいまおあずかりしてやはりひとつ非常に問題があるのは、価格政策と受益者負担の調整の問題でございます。いま御指摘にありました高速道路の問題等も、これは実質的には昨年から議論があったそうであります。そういうこともいろいろ経緯があったと思うのでありますが、そうしたことも一面影響しているのじゃないかと私は考えているのです。しかし、いずれにしても、今後の、いままさしく御指摘のように、物価の行政をやっていく上については、先ほど伊能さんから御指摘を受けました斉合性ということは一つの大きなポイントになるわけですから、われわれとしても十分そこらのところを検討する際に慎重でなければならない。 　それからまた権限というお話が

私自身もそう考えています。一生懸命やりたいと思います。

先日の二十二日の協議会は、ことしの四月一日に物価対策閣僚協議会を開きましたが、この四月一日の物価対策閣僚協議会において三つの点を確認をしております。 　一つは、現在の金融引き締め基調はくずさない、こういうものを確認し、それから二番目には、最近における急激な賃金の上昇については十分関心を持たなければならない、物価の今後の動向を卜する上においてもこれは重要な事態である、こういう事柄についてが第二。第三番目に、個々の個別物価対策、個別対策というものについてさらに重点を置いて、従来各種提言等でいわれておる問題をできるだけ取り上げて、そうして急速にこれを実行に移すようにすべきである、こういうような点を閣僚協議会で取り上げたわけでございます。

九月九日の閣僚協議会でいわれております財政金融の慎重な運用とか、公共料金の抑制とか輸入の自由化とか、あるいは低生産性部門の近代化、競争条件の整備、これは率直に申し上げますと、従来も何回も取り上げられていることであります。そして、この九月九日の閣僚協議会の決定ということも踏まえてわれわれは金融引き締めにも入ったわけであり、それからその後予算の編成におきましても、そうした趣旨に沿って各省がそれぞれの予算化をやったことは事実であります。でありますから、私はこの九月九日の閣僚協議会の決定を軽視も無視もいたすものではございません。 　ただ、この間の閣僚協議会は——実はあの閣僚協議会の最初の開催にあたって、その前に先立つところの四月一日の閣僚

何回も対策が行なわれて作文に終わった、こういう感じを一々皆さんにお与えしておる。そのお与えしておる原因というものは、一つは、対策を立てても物価が上がっているじゃないか、こういうのがまぎれもない現実でございます。それからまた、対策を実行してないじゃないか。これも、実は多少の対策は実行されていると思うのですけれども、その物価が上がっていることによって、どうも皆さんの目には映りにくい。たとえば、この九月九日の場合においても、先ほど申し上げましたように、金融引き締めにも踏み切っておるし、それから各種の個別対策も多少はやっております。あるいは地価対策で例をとりますれば、地価の公示制度とか、いろいろな提言が行なわれたもののうち、実行されたものも

第一点の、これからの姿勢の問題であります。 　私どもは現在まで、どっちかというと非常に間遠に開かれておりました閣僚協議会もひんぱんに開き、そして閣僚が陣頭に立って、むしろ事務方を督励する、こうした気持ちでやっていただく意味でさらに会を重ねてまいりたい。 　それから、何といいましても、今日結局この具体的なことを実施するのは各省でございます。この各省がやはりそれぞれ立場はあるとしましても、従来の考え方を百八十度転換して物価対策に協力するのだ、こういう姿勢をはっきりと意識してやってもらわないことには始まりません。そういう意味で私は閣僚協議会を活用したい。そうして、しかも、どっちかというと、過去の習慣になずみがちな事務当局を督励をして、

まあ、御指摘のように、こういうものをせっかくつくりましても、あまりぼうばくとしたものになって、運用上困るようなことがあっては、もちろんこれはいけないと思うんでありますが、同時に、今回国民生活センターということでもってお出ししましたのは、まあ消費者保護という概念のとり方にもよると思うんでありますが、従来比較的狭くとられがちであったこともございます。そこで、たとえば商品であるとか、あるいはサービスであるとか、そういうようないわゆる消費者行政と、直接その内容となる問題のほかに、今日私たちは、あるいはまあ住宅の問題あるいは公害の問題、それからまた、場合によっては社会保障関係の問題というふうに、国民の皆さんにとりましては、その間にしかも相互の

これは私もあとから聞いた話なんでありますけれども、いろいろとそういう構想も一部になきにしもあらずであったようであります。しかし、これはまた、御指摘のように、各省とあまり重複した行政をやることについては、一方において配慮すべきである、こういうような考慮もあったように思いますし、いずれにしましても、まず、現在商品テストをやっておりますところの、たとえば通産省関係の機関あるいは厚生省系統の機関というのがございます。それで、それらのテストの結果というものを、率直に言いますと、必ずしもフルに活用はされておらないと思います。そうしたものをまず採用して、そうしてそれをもってできるだけまずやってみる。もしこの結果として、いま御指摘になりましたような

まず、商品テストの問題でありますが、これは、私は、いままでの経緯はあるいはいろいろなことがあったかもしれませんけれども、率直に言うと、幾つあってもいいと思うのです。多いにこしたことはない。一カ所でもってそう全部やれるわけではありません。ただ、われわれも、出発点にあたっては、先ほど申し上げましたように、現在それぞれのところで商品テストが行なわれているけれども、そのデータが必ずしも活用されているとは思えません。これをさらにフルに活用する、それからさらに、物価政策という見地から、消費者保護という見地から、これを活用する、こういうことが大事なことでありますから、まずそれからひとつ始めていきたい。そうして、それで足りないということであれば、み

あるいはこれは国民生活センター以前の問題だと思います。むしろ、ＪＩＳとかＪＡＳとか、こういう問題だろうと思いますので、これは農林省のほうで、規格について、またその表示について研究してもらわなければならぬ問題だと思います。今後は表示の問題あるいは計量の問題が消費者にとって重要な問題になるわけですから、われわれとしても、いまそうした問題を研究している際ですから、ひとつ十分に検討してもらいたい、こう考えております。