佐藤一郎

全く私も同感でありまして、そこいらの点が、やはり今日において一番基本である。天候が直接の原因なんですが、結局、そうした天候に支配されるような態勢が今日まで続いているところにやはり問題があるわけであります。最小限野菜のような場合にはやむを得ない点もあるのでありますが、いま御指摘になったような点、やはり従来もこれはある程度やってまいったと言っておりますけれども、まだまだ不十分である。もっと全般的に、そうした意味での主産地の形成であるとか、それから今日はいわゆる作付統制を行なうことはできませんけれども、情報時代でありますから、作付についての全般的なレビューというようなことは十分に可能なはずであります。しかし、その点については今日十分行なわ

もちろん、やれないことはないと思います。今日はいわゆる誘導政策ということで、いま御指摘のような野菜の主産地の形成というようなことを今日もやってきております。ただ、まあ不十分な点があると思います。ですから、もっと積極的にそうした点を進めてまいる。もう昭和三十年代に、御存じの出荷安定法ができて以来、ずいぶんこれも進めておるのでありますけれども、まあ従来、野菜価格が非常に不安定である、豊作の後には必ず暴落がある、高値のあとには暴落がある、こういうようなことで、どうもそうした点からも促進を妨げる要素もあったと思うのでありますけれども、今日は、米もこういうふうに過剰であります。そして、いわゆる米だけを重視する、こういう農業政策というものがいま

いま申し上げましたのは、先ほど申し上げました百二十品目のうちの六十品目の残りでございます。これは、これから政府部内で検討いたしまして、そうして自由化をするかどうかを今後の課題としているものであります。でありますから、すぐ早急に、どれを自由化するとかしないとかということにはなかなかまいりません。今年中にこれをまだ——すでに決定しておるものもいま実行中の段階であります。今後これを検討してまいる、そうして必要に応じて自由化をしていけるものはしていかなければならぬ、こういう態勢であります。

おっしゃるとおりであります。

ちょっと誤解があるいはあったかと思うのでありますが、もちろん、この六年間自由化しないという意味ではございません。現在の六十品目は四十六年の末までに行ないます。それで、四十六年の末までに行なうものは一応きまっておりますけれども、残りの六十品目のものを繰り上げて、やはり四十六年の前にやれるものもあるかもしれないし、それから、そうはいかない、やはり四十六年以後になるものもございます。そうしたものを政府部内で早急に検討しなければいかぬ、こういう段階でございますから、もちろん、逐次これが検討いたしましてその結果が出る場合もありますし、まだ検討がしばらく続くものも出てくると思います。これは、まあことし、本年中はこの検討は続けられると思うのであり

この点は、通貨と物価との関係というのは、学者の間でも、御存じのように、学説が正反対のものに分かれているというような現状でございます。通貨はむしろ財貨の取引上の結果である、あるいは、いや通貨量がやはり物価を規定するんだ、いろいろ議論がございますが、しかし、いずれにいたしましても、この通貨の発行量というものが物価とたいへん深い関係がある。そういう意味において、私たちはこの指標というものをゆるがせにしないで扱わなきゃならぬ。これだけははっきりしております。そういう意味で、通貨の発行量というものを常々見なければならないんでありますが、その際に、やはり当然のことでございますけれども、取引量、この取引量の増大というのは経済の成長に即してふえてま

これは、絶対的に何％でなければならないという数字はないのであります。でありますから、先ほど申し上げましたように、過去の経験値というものを見なければならない。特にこのうちの現金通貨部分については、過去の経験値というものが重要でございます。もちろん、現金通貨の需要というものは、消費者物価が上がったりする段階において比較的にふえるのでありますが、これは従来は比較的安定をしておりました。結局、これが動く場合というのは、預金通貨の場合でございます。この預金通貨の場合というのは、結局、これは貸し出しがどれだけふえるか、こういうことでございます。まあ、貸し出しのふえ方というものは、実質的な経済の成長の伸びに即応しておるかどうかということが一つの判

決して唐突にこの法律案を出したというわけではございません。その経過については、ここに研究所長もおりますから、ひとつ研究所長から……。

前内閣のときから、かねがね、今回設立いたしましたような目的、つまり、国民の消費行政の充実ということが考えられておりました。そして、それには、まず、そのために必要な、もっと幅の広い情報の提供ということが必要である、あるいはまた、苦情、問い合わせ等についていろいろの機構があるけれども、どうも球を投げ合うようなことで責任の回避の行なわれがちな運用が見られがちである、そうしたようないろいろな点もあり、この際とにかく国民との対話、消費者との対話ということをもっと実現し得るような機構が必要ではないか、たまたま国民生活研究所というものがございましたので、これを拡充いたしまして、一面において従来の研究というものを継続しながら、他面においてそうした消

まあ、今日の国民生活というものが、御承知のように、経済成長下にありまして比較的所得が向上しつつありますけれども、同時に、その反対の現象、公害でありますとか住宅難でありますとか、あるいはまた交通問題でありますとか、各種の問題が起こっている。それからまた、何といいましても、御存じの物価高の問題が起こっている。こういうような非常に広範にわたる各種の問題がございます。そこでまた、政府の政策は、最終的には、国民生活の改善、その中身は所得の上昇を中心とするのでありますけれども、しかし、実質的な所得の上昇ということでありますから、あくまでも国民生活の改善ということが当然政策の中心でなければなりません。 　そこで、いま指摘したような諸問題について

もちろん、国民センターにおいては啓発ということも一つの大きな仕事であります。それについていろいろと見解の分かれるところがあるかもしれません。しかし、これは一応独立の組織として運用するのでありますから、その会長なり、あるいは理事長なり、そうした首脳部の考え方によってこれが当然運営されていくべきものと考えます。政府のやっていることがすべて間違っているのだという、こういう前提では、私どもはまた何をか言わんやということになるのでありますけれども、個々の具体的な問題について見解の相違がある、そういう際に一方的な見解を押しつける、そういうようなことを別にこちらとして当面考えていることではないのであります。できるだけひとつ、そうした点については客

これは具体的な問題にならないと議論にならぬのでありますけれども、もちろん、このセンターとして十分に検討をした上で一定の結論が出ましたという場合においては、当然、センターが独自の判断でもって結論を出すべきものであります。

そうですね。あまり色めがねで見てもいかぬと思うのです。これは最初から、大企業のやることは間違っているんだというわけにはまいらないと思います。やはり企業の存立というものが経営の前提になっておるわけでありますから、いろいろと発行されているものもあり、私も一々見てはおりませんけれども、非常に部分的な言説もあろうと思います。そういう意味において、今日においては、御存じのように、原価を積み上げて価格を形成するという経済体制ではありません。価格の形成というものは別に行なわれているわけであります。でありますから、そうした価格を前提にしていろいろな生活がまた行なわれておる。しかし、その中にあって非常に不当な事態があるというようなことがないようにする

渡辺さんがよく御存じのように、企業に対してそういう検査権を持っているのは公取しかないのですから、このセンターにそこまでの責任を持てとおっしゃられても、それは無理だと私は思います。いわゆる情報の入る範囲内においてやる。これは、政府の各機関の既存の調査もありましょう。あるいはまた、地方団体からのものもあります。それからまた、窓口を通じて消費者から逆にそうした情報を得ることもできますし、いろいろな道を通じてそうした情報をキャッチをする、こういうことになるであろうと思うのであります。

渡辺さん、原価のことばかりおっしゃっておるけれども、原価だけが消費者の情報じゃないのじゃないですか。いろいろあるわけでしょう、御相談を受ける問題は。そして、その原価の問題等について調査権限もない。これはやむを得ないことであります。この法律は、そういうことを別に調査をするということまでも所期しているのではないのですから。それはそれでいけないという話であれば、これは別であります。それからまた、政府その他関係機関の情報というものは間違っているのだ、こういう前提では、これは私は困ると思うのですね。これはやはり、それぞれの専門機関というものがあるわけでありますから、ですから、そうした正規の機関の情報というものもまぜまして、しかし、それに限らず

渡辺さんのいまの最後の、調査をするという話、これは私も賛成です。これは、手に入る資料というものは取って、そしてこれを研究する、これも必要に応じてなさねばならぬことだと思います。 　いまの公害等の問題につきましては、水で言えば、企画庁も所管庁としてある程度の情報を持っております。厚生省にもあります。そのほか、それに関係する各機関、衛生試験所にしましても、その他それぞれ持っておるわけでありますから、そうした情報というものを集めて回答をするということになろうと思います。

まあ非常に、特にむずかしい、もめているような問題を一々例に出されるので、一体センターの発足当時のスタッフとか、その他のことも考えていただかなければならぬと私は思うのでありますが、もちろん、いまのような問題は、ああいうふうな、政治的にも大きな問題に発展をしたわけでありまして、そこまでいく過程には多くの方々が関係をしておるわけであります。単なる窓口の職員だけでもって処理し得べき問題だとも思っておりません。もちろん、ものによっては、そうした大きな問題については相当時間もかかるでしょう。そうして、関係各方面に照会をするというような必要のあるものも起きると思うのであります。ただ、いろいろな意見がありました場合に、それをこれ一つであるというふう

人事の点は、もちろん、新しい首脳部の判断というものが一番中心になるわけでありますから、その首脳部がどういうことになりますか、それによってであります。ただ、後心配いただかなくてもいいと思うのでありますが、われわれは、国民生活センターをつくります際、特定の意図を持ってつくったのじゃありません。これは、経緯をお話し申し上げたときにもおわかりだと思いますけれども、全くこれは、前の企画庁長官の、対話の場がほしい、こういうところから出発しているのでありまして、しかも、ただいまは政府の機関というものをふやせないということでありますので、最も関係が深いこの研究所を改組して、そして従来の研究と同時に、さらにそこにこうした機能をつけ加えたい、こういうこ

まあ、似たような団体の間の待遇の問題は、これは機械的な数字ではなかなか比較しにくいと思いますし、年齢構成であるとか、学歴構成であるとか、いろいろあると思いますし、そういうようなこともよく見まして、お説のようにその点がここだけ悪いというようなことになれば、これは問題だと思います。いずれにしましても、実情を調べまして、そうして十分に検討をするようにしたいと、こう思っています。

よく事情を検討させていただきましょう。