私も全く同感であります。その商品テストにつきましても、よく言われているように、重複行政であるとかなんとかよく言われておりますが、私はそうは感じていません。生産者の立場からする商品テストもあるでしょう。しかし、消費者からする商品テストもあっていいわけですから、そういう意味で、そこいらのところは十分詰めて、そして関係方面も説得し、そして、御指摘のように、消費者の立場からするところの商品テストというようなものも今後十分に検討に値する課題としてわれわれも取り上げてまいらなければならない、こういうふうに感じております。そういう意味では、私は鈴木さんの御意見には全く賛成でありまして、出発点はこれでもって出発いたしますけれども、十分御指摘のような
この趣旨の中に入ってないとは申しません。ですから、申し上げているように、検査の機関に委託をして最初はやってまいりたい。率直に申しまして、私も、今度新しくできるものでありますから、これがうまく運転されていくように希望しておるわけです。窓口の処理の問題、それから消費者全般に対する情報の提供、そうして、しかも従来の研究という問題も持っておるということで、なかなか多方面にわたる組織でありますから、でき上がった際には、まず出発の際には、そうした数々の職能というものができるだけ十分に発揮できるようにということで出発いたします。そうして、テストにつきましては既存のテストに委託をしてやってまいる。テスト自身を別に否定しているわけじゃありませんけれど
商品テストだけの直接の部というのはありませんけれども、相談部でもって同時に相談を受けまして、そうしたら商品テストを行なうように委託をするわけであります。地方の消費センターに限らず、中央にもそういうものはあるわけでありますから、そうしたものに委託をして、まず商品テストを行なう、こういう考えであります。なお、地方のものにつきましても、消費センターについては各県の知事も非常に目下力を入れている際であります。徐々にではありますけれども、予算もふえ、機構もふえ、これの拡充について非常にわれわれも関心を持っておるのでありますが、今日は地方の自治体自身がやはり大きな関心を持っております。これのほうの助長促進ということも大いにわれわれもあわせて考え
情報等につきましては、もちろん、申し上げていますように、公開の原則でやっていかなきゃいかぬと思っています。商品テストにつきましても、相談がなければやらないということではございません。こちらとしても、もちろん必要に応じて商品テストを委託して、その結果を見る、これはやはり大事なことでありますから、そうしたことももちろん少しも差しつかえないことでありますし、今後運営においても、これは大いにわれわれとしても促進していっていい面であろう、こういうふうに考えております。
たとえば、通産省の検査所がございます。それからあるいは厚生省にも国立の衛生試験所等がございます。それからまた、地方の消費センターでも、必要なものがあればそれにも委託いたします。まあ、現在ありますところの機構というものがむしろフルに活用されてないうらみもあると思うのです。われわれがこの窓口になり、そうしていろんな情報をとりながらそういうものを積極的に活用していく、こういうかまえでいきたい、こう思っています。
この新経済社会発展計画、これはすでに答申を得まして、昭和五十年度までの期間における経済運営の指針とすることを決定するという閣議決定になっております。
これは、これらを議論する過程におきまして、大衆的工業製品というときには、もちろん衣料も入りますし、それから食料品工業、こういうようなものも入ろうと思いますし、あるいはまた耐久消費財、これはもちろんこの中に入るわけであります。いわゆる特別なぜいたくでないスタンダードなものであれば耐久消費財もこの中に入る、こういうようなことになっております。
そうです。おっしゃるとおりです。
これは、まさしく御指摘のように、一面において相当時間のかかる問題である。できないことはないと思います。ただ、すぐ、あす、あさってというわけにはまいらない。時間がもちろんかかるということであります。それからまた、産業の性質によっては、御指摘のように、大企業化することの困難なものもある、こういうものもあります。そういうものについては、山本さんも御存じのように、中小企業政策というものを別に考えなければならないわけであります。そこで、本案におきましても別のところでもって中小企業政策について論じております各種の中小企業対策というものをとりまして、御指摘のように、大資本が入らない場合でも、たとえばいわゆる協業化、共同化を進めてまいるとか、いろい
まあ、従来からよく、低生産性部門の近代化ということが、とかく作文だと言われておりますが、これは、一つは、御指摘になった効果に長い年月が要る。なかなか、はかばかしく、すぐ目に見えてくるようなことがない。これが一つの原因だろうと思うのですが、また、振り返って見ますと、決して実績をあげてないわけではない。相当効果もあがっている。むしろ、中小企業というものが、近ごろよく中堅企業とかなんとか呼ばれておりますが、中堅企業となり、中には大企業にのし上がったものもあります。数えてみると、いろいろあるんでありますが、いま御指摘の協業化の問題も、これは山本さんが一番御存じのような、いわゆる中小企業対策のいわゆる融資その他について、たとえば協業化を条件に
実は、私もタクシー業については、かねがねもっと人口をふやすべきじゃないかということで、機会あるごとに運輸大臣にも要請しておるのですが、いまお話にもありましたけれども、もう運転手の人数そのものが限られておるので、なかなかふやすことができないというようなことを言っております。が、しかし、それには訓練の機関を設けるなりしてこれを積極的に進める方法があるじゃないか、こういうことで、その方向はできるだけ進めようと、こういうことはいま話をしているんでありますが、ただ、いま御指摘になったような具体的な話は、ちょっとまだ私も耳にしておりません。
食管制度が、即、所得補償制度であるというふうに私は解していないのです。食管制度は、実は別な、御存じのような成り立ちからできています。でありますから、特に食管制度だけの関連でここで議論するのは私は適当でないと思いますが、しかし、現実の問題として所得補償制度というものがあるんでございます。農業の現状から見まして所得補償制度をとらざるを得ないものもあるんでありまして、問題は、それが固定化してしまう、そうして、いわゆる非能率のまま温存され続けていくことの是非に私はあろうと思います。これが徐々に生産性を高めるというふうに作用してもらわないと困る。そうして、ある時期に、そうした所得補償制度を行なわなくても済むような状態に生産性の向上をはかってい
構造政策が農業にあるかどうかということは重要でありますが、もちろん、政府は構造政策というものを今日まで進めてまいってきております。ただ、それがあるいは総合農政という名前で言われたり、あるいは構造改善というようなあいまいなことばで言われたり、いろんな形でもって言われております。したがって、御指摘のように、どうもはっきりとした一本太い構造対策というものが欠けているのじゃないかという御質問にもなろうかと思うのでありますけれども、御存じのように、政府は今回の国会にも農地法の改正を出しておりますし、それからいわゆる生産力の増高のためには、御存じのように、各種の農業投資を推進する態勢を示してございます。そうして、また、その間にあって、総合農政と
これは「物価の安定」という課題のところで取り上げているものですから、こういう表現になっております。あとのほうで、御存じのような「高生産性農業の実現」というところでは、御指摘のような角度を中心にして議論をしているわけであります。
これは、後段にも書いてございますけれども、「輸入制限品目の自由化の促進」、これは、御存じのように、現にやっているわけであります。それから「輸入割当の枠の拡大」、これも、先般の閣僚協議会において、まず一律二％のワクを設けるというような点から積極化そうとしているわけであります。それから「関税の引下げ」、これも、御存じのように、ケネディラウンドの繰り上げというようなことでやってまいろう、こういうことでございます。そうして、輸入段階での競争条件を整備するということであります。もちろん、これらを取り上げるにつきましては、そこにも書いてございますが、「国内産業への影響を考慮して必要な措置を講じつつも」と、ものによっては、こうした調整措置を講ずる
御存じのように、現在、百二十品目のうち六十品目を四十六年の末までに自由化すると、こういうことになっております。その六十品目のうちで大体全体の三分の二というものを四十五年の末、つまり本年の末までに三分の二の自由化を行なおうということでございます。でありますから、六十品目のうちの三分の二の四十品目は本年の暮れまでにやる。そのうちで、二十二品目でしたか、すでに自由化の決定しておるものがございますから、あと十八品目についてこれの決定を行なわなければならない、こういうようなことになっております。これはもちろん農産物以外も入っておりますけれども、この大部分が農産物でございます。
いまちょっとここに品目の表を持っていないのですが、六十品目まだ残っています。四十六年末になりましても六十品目残っています。この六十品目についても、なおできるだけすみやかにこれを繰り上げて自由化すべきであると、こういう議論が強く、そうしてやはり政府もできるだけその方向に持っていくつもりでおりますが、やはり当然のことでありますけれども、その残りの六十品目のほうに、日本の農業において相当影響のあるものが入っておることは事実でございます。これは残りの六十品目を繰り上げて行なうかどうか、どの品目を取り上げるかということは、今後の検討に待つことになっております。その検討の際に私たちとして十分に考慮しなければならない問題であります。また、日本の農
御存じのように、この経済審議会の中に熊谷委員会というものができまして、そうしてまた、さらにその中に馬場委員会というものができまして、そうしてこれらの問題についていろいろと検討したわけであります。その結果といたしまして、今日におきましてはまだいわゆる国民的なコンセンサスを得るのには時期尚早である、あるいはいわゆる所得政策の基本となるところの基本的な意味での平均生産性の数値を求めるのについてなお技術的に検討を要するものがあると、こういうようなことで、いわゆる所得政策に踏み切るということについては、まだそこまでいくのは早いと、こういうような感じの結論を出しておるわけであります。で、その結論を出しつつも、一方において、そうした委員会において
もちろん、政府がとっておりますところのいわゆる成長政策というものは、国民の所得の上昇ということを最大の眼目にしておるわけであります。したがって、賃金の上昇ということも、これまた重要な目標でございます。問題は、ここに指摘してありますように、他のいろいろな関連する部門とバランスのとれた上昇が望ましい、こういうことを指摘しておりまして、賃金がある段階におきまして唐突に非常に高い上昇率でもってどんどん上昇が進んでいくということになると、ここに書いておりますように、それが逆に価格にはね返ってまいる。企業としては、生産性の急激な上昇によって吸収するということが必ずしも可能でなくなりますから、そうすれば結局物価にそれを転嫁をする、こういうようなこ
まあ、いま申し上げましたように、相当部分の企業が、結局、生産性の上昇でもって吸収できない、価格に転嫁する以外には方法がない、こういうようなことになると、やはり問題になってまいると思います。
