相反するという意味がよくわからないのでありますが、結局産業の発展ということだけが問題ではないと、つまりただ成長発展ということだけを考えていたのじゃ問題が片づかないという意識のもとにこの公害問題というのはここまで出てきたわけであります。しかし、現実の問題としてここに具体的に産業施設というものがある。それが公害の発生原因になっているということで、そうした要求というものをある意味において押えていかなければならない。そこにやはり生活環境の保全ということが大きく取り上げられることになったわけでありますから、こういうふうに並べてある趣旨は、私はそういうふうに解釈しております。
全総におきましても公害ということを十分に考えて取り上げております。それは随所にそうした表現が出ております。もちろん表現だけではいかぬので、実行が伴わなければいかぬのですが、問題の意識を十分持って全総計画というものが組まれておることは、あの案文をお読みいただくとわかると思います。
御指摘のように、工場の立地という問題は公害問題においても非常に重要になってきていると思います。でありますから、私たちたとえば企画庁で具体的に水の問題をやっておりますが、その際によくいわれる排水の規制であるとか、その他のいろんな課題がございますが、その中にやはりこの土地利用、これをいかにして行なうかという立地の問題を特に取り上げてきております。いま通産省からもお話がございましたが、最近、例の都市計画法の改正等も進みまして、いわゆる土地利用区分というものが着々と進んでおることも事実でございます。そして将来大体用途別に土地利用の計画というものが立てられておる。これは私は非常に一つの大きな進歩であろうと思っております。ただ欲を言いますと、一
御存じのように、新全総は大きなプロジェクトを中心に計画を提言しております。 それで、いま御指摘の周防灘の問題あるいはむつ・小川原湖の問題、いろいろとそうした大きなプロジェクトが予想されております。その際に公害が心配されるというのは、従来の経験から見ると当然なんであります。ただまあ、私どものところへは、まだ何ぶんにもこの調査、研究をこれからしょうという段階の問題でございますので、具体的にまだそれについての反対というようなものが、私のところまでは実は残念ながら届いてはおりませんが、しかし、今般そうした新全総において提唱されておるプロジェクトを推進するにつきましては、いわゆる新全総の審議会というのがございまして、そこで各プロジェクトご
ただいま御引例のありました紫川の件は、企画庁はまだ御存じのように調査してないわけですね。そして、自治体が調査したようであります。自治体がどういう考え方で御指摘のように調査の発表を渋ったかちょっとわからないのですが、私どもとしましては、正しい道筋で行なわれた調査はこれは当然発表しなければいかぬと思います。ただまあ私の耳に入っておりますところによりますと、二、三地方団体がやったものがあるんですけれども、必ずしも何といいますか、完全な調査ではない。へたをするとミスリードをするような調査が行なわれたという意味で調査のやり方について再検討する、検討すると、こういうようなことでその間、発表がおくれて、それが漏れて問題になったりしたものが一、二あ
まあ、先ほども厚生大臣からお話がありましたが、私も公害問題における地方自治団体の役割りというのは非常に大事だと思います。率直に言ってこの地方自治団体の頭の考え方によって公害問題はいかようにでもなる。まあ、比較的最近までは、私たちの知る限りにおいても、むしろ地方団体の長は公害問題よりも工場誘致のほうに頭が行っていた。公害は二の次であるという感じが強かった。それが都市化現象の発達とともに、最近は工場誘致、工場誘致といってもいかぬ、住民の福祉に必ずしもつながらないということで、地方自治体の首悩部自身がまっ先立ってこの公害問題を取り上げられるようになってきた。これは私非常にいい傾向だと思いますし、また当然そうあるべきだと思います。これが最近
私はやはり、まだ、率直に言って、公害問題についての意識が生産者側に足らない点があると思います。これは少し時間をかけてもちろん教育しなきゃいけないと思いますし、それから、まあこれからはいやおうなしに公害の問題というのは大きくなってくるのですから、少しずつ意識はのぼってくると思いますが、やはり一罰百戒といいますか、実行官庁でも、もう少し処罰をきびしくやってもらわなければいかぬ、これを私は考えています。まあ該当者には気の毒でありますが、そうでもしないと、つまり今日までのものの考え方を急に切りかえるということは、なかなか困難である。これは通産省にも十分考えていただいているのでありますが、今後の非常に重要な検討問題である。それから、やはりいま
第一点は、私も通産大臣と同じような考え方であります。そういう意味においては公害問題についての意識の定着ということによると、まあ今回私も経緯を詳しくつまびらかにしないままに担当しましたが、公害基本法というものが何といっても基本法であるということで、それに合わせるという意味であったと思います。しかし、この運用その他については、結局私はその意識の定着というか、意識の発展というか、それによってきまることでございまして、われわれがしっかりこれを運用するということで十分であろうと思っておりますが、それにつけてもいまの第二の点は確かに問題であります。私自身も公害問題、いま企画庁では、さしあたって水についていろいろな御質問を受けるわけでありますけれ
エチル水銀も含めましてトータル水銀について、これを追加すべく目下検討しておるところでございます。
この次の審議会がたしか五月の末ごろになると思います。それまでに調整をはかってそこにかけたい、こういういま目途でやっております。
現在御存じのように、われわれもできるだけ水域の指定を急いでおるわけでございます。そうしてなお企画庁がいわゆる水域を指定しない部分につきまして、都道府県か条例でもってこれを指定する、こういうことでできるだけ遺漏のないようにしてもらう予定でおります。そうしてそうした地域については当然監視を行なわなければならない、こういうことになっております。ただ全然目下指定をしていない地域についてまでは、まだ手が届いておりません。まず指定水域を中心にしてできるだけその充実をはかるという実情になっております。
ちょっといま私のほうでもわかっておりませんから、これは至急調査を、本年度の基準調査に入れて、至急調査をする以外にないだろうと思います。
先ほどもちょっと触れましたが、私のほうではまだこの地域を指定水域にしておりませんでしたので、普通の場合でありますと、そういう場合に県の条例でもって指定しておるはずであります。しかし、いまの模様でありますと、どうもそこまでも進んでおらないようであります。企画庁としては四十五年度の計画に入れてありますから、そこでもって至急に調査をいたしまして、そうして水質基準の設定をする、そういう手はずになっております。
なかなかむずかしい問題ですが、御存じのように、下水道が整備されているかどうかでうんと地価が違うんですね。ですから土地所有者にとってはたいへんなこれは差なんです。ですから私は、土地の所有者が負担金を出すのは、ある意味では当然であるというふうに考えている面もあるんです。つまり、よく最近土地の開発が行なわれて、その開発利益を還元しろという議論がありますけれども、そういうことはやはり一つ一つ具体的にとってみるとなかなか抵抗が多いんですけれども、これなんかもその一つなんです。非常な地価の値上がりをするんですね、下水道をするかどうかで。それを一般の利用しない都民が全部負担するということのほうが一体いいのかどうか、これは私は必ずしも正当であるかど
まだ日にちをきめておりませんが、今月の末ごろにできたらと、こう思っております。
実は、先般の閣僚協議会でもこの問題が出ましたのです。小売りのマージンが一般に生鮮食料品について非常に高過ぎる、こういうことで、結局、いま御指摘のように、流通機構の問題であるとか、そういうことで私たちもこれを農林省にも指摘をし、農林省も、これについてはできるだけ検討を約してはおるのですけれども、一面、従来のいわゆる小売り段階のマージン、その他流通機構におけるマージンの高さというものについて、やはり現在の機構その他というものを前提にして多少肯定的な気分もまだ残っているようで、そういうことでは非常に困るというので強く要求をしております。 私のほうでは、前にも申し上げたと思うのですが、物価安定政策会議の第一部会で、いま生鮮食料品の、いま
株価につきましては、いわゆるアメリカを中心とする、そしてそれによって引き起こされた連鎖反応としての欧米各国の株式の暴落と日本の暴落、ちょうど時期を同じゅうしておりますけれども、どうも一般的に見て必ずしも本質的には違うんじゃないか、こういうふうな見解になっております。まあ、アメリカの株価の暴落につきましては、やはり生産性の上昇というものがはかばかしくない、それに対して賃金はどんどん上がっていく、そこでアメリカの企業の先行きというものについての非観論というものが相当あるようであります。その証拠には、どんどん海外に直接投資をする。自分の国の工場はどんどん閉ざしたり、レイ・オフをして、そして海外に投資をしておるというアメリカの企業の今日の態
第一の金融引き締めの点は、まあ徐々に浸透しておると思います。そういう意味で、今度の株の暴落に全然無関係であるというわけにはいかないと思います。ただ、今度の株の暴落の直接原因というところまでいっているというふうには私は考えられないと思うんですが、もちろん、総体として資金的な余裕がなくなってくる。今日の株式市場においては、いわゆる中小企業その他が遊資を相当株に投資をしている現象が見られるわけでありますから、手元流動性が多少苦しくなってくるということになりますと、やはり買いよりも売りが出てくるという場合も十分考えられるわけであります。そういうことで、ある程度の関連は持っておる。しかし、そう直接の原因ではないという程度には目下考えています。
率直に言いまして、今度の金融引き締めにおいては、まず大企業に相当強く当たっておるということは言えると思います。何ぶんにも、大企業の依存しておる都市銀行の資金源というものが一番直接的な影響を受けた、そして、いわゆる中小企業の資金を供給しておるような中小金融機関がわりあいに豊富な資金を持っておるということが一つ言えると思います。それからまた、一ころと違いまして、御承知のように、今日だいぶいろいろな合理化も進んできておるわけです。そこで、大企業も、下請等の中小企業に対しては昔のような態度では臨めない、合理化して、いわばセレクトしてきたところの大事な下請中小企業でありますから、そうしたものを資金的にいじめるということは自分の身をいじめるにひ
御指摘の点は、研究から基礎的というのを抜いたというのは、基礎的な研究に限らないという意味で抜いたわけでありますから、広く実際的な研究も入ってくる、こういうふうに御理解願っていいと思うのであります。研究というものをおおよそ制約をする、こういう気持ちは少しもございません。で、いわゆるこの新しい組織というものが商品テストをやるべきでないか、こういう声を本委員会においてもだいぶ私伺いました。これは私も非常に参考にもなり、意を強くしたんでございますが、この出発にあたりましては、たびたび申し上げましたように、簡単なものではありますが、地方の消費生活センターには商品テストをやれるものがある。それから中央では、通産省、厚生省等にその方面の設備がある
