いまの御指摘の問題は、非常に広範な問題を含んでおるように思います。われわれも実は経済企画庁の仕事全般について、いろいろそういう指摘も受けております。特に、この基本的な調査ということは、企画庁にとっての最重要なことでございます。ところが、先ほどもどなたか引用がありましたけれども、たとえば秀吉が検地をしたときに短期間でやった。税金取りたい一心であっという間にやったということであろうと思いますけれども、何かそういう他の行政目的と結びついてやるということによって一そう調査自身が非常に促進される、あるいは有目的的になるという意味においてさらに効果が出てくる、いろいろとそういう面があろうかと思います。そういう意味では、各官庁との協力体制というも
一つは各省の問題、あるいは各地域ごとに、府県は府県としてまた持っておりますね。そういうものとの調整というのは、これは現在も行なわれているわけであります。府県は府県の立場で、わりあいに限られた立場に立っての計画を立てておると思いますが、そうしたものを今度さらに広域的なブロックの見地の計画につくり直す、そういう際にはどうしても調整が要るわけであります。そういうものは従来多少行なわれてきたのでありますが、率直に言って私は十分ではなかったと思います。今度いわゆる全総計画というような大きなビジョンがとにもかくにもできたというのは、私は非常な進歩であると思います。その過程において、従来各省の持っておったいろいろな構想というものは、そこに吸収され
先ほど宮崎局長が御説明いたしましたのは、特に水調査についてでございます。御存じのように、水調査につきましては、これは水の行政というものは各省にとっても非常に歴史の古いものでございますので、各省それぞれ相当の調査実績を持っております。それからまた調査の体制も持っております。そこで、そうした各省の立場からするところのこの水の調査の資料、あるいはまたその実績なりスタッフというものは、これを尊重していこうということで、全体の地籍調査やその他に追われている際でもございましたから、水調査については、企画庁はその補完調査、各省で全部やっても網羅し切れなかったようなところの調査、あるいはまたそれの台帳化を行なう、そういう意味では多少総合的な分野もご
まことに剴切なる問題の御指摘であろうと私も思います。御存じのように、農林省が全国にずいぶん干拓を計画いたしました。しかし、相当部分が御存じのように工業用用地に転換を余儀なくされておる、あるいは途中でもって計画が中止をされておるというようなことで、それでもなおお米が余り過ぎておる。こういうようなことで、これはある意味においては、御指摘の問題は、単なる国土調査とかそういうものを越えた、全体の経済調整の問題であろうかと思います。お米が過剰になりつつあることを一方に控えながら、なおかつ干拓政策を進めてきたところの従来の農林省の方針については、御存じのいろいろな批判もあったわけであります。これにはまたこれで、農林省の立場からするといろいろの言
経済企画庁の行くべき道を示していただいたようなものであります。私も、いまいろいろとお話しになりましたような点、考えさせられておりますので、もっと地についた計画というものをやらなければいけませんが、それにつけても今後ますます調整が必要でございましょう。てんでんばらばらにずいぶんいろいろな計画を方々で持っておるようでありますから、これらにロスを生じないように、できるだけ総合調整の実を発揮してまいるように、できるだけの努力を傾けなければならないと思っております。
私どもは、物価安定政策会議、この会議はわれわれにとっても大事な会議でございまして、従来も数々の提言をいただいておりますし、まあいわば、政府が物価政策を推進するにあたってはいろいろと知恵をつけていただいておる、こういう関係でありますから、その提言についてはできるだけこれを尊重したい、こういう気持ちをもちろん持っております。 ただ、行政介入の問題につきましては、従来のいわゆるオーソドックスな物価対策の問題と多少違う複雑な要素を持っておるように、私は思っております。それで、当委員会におきましてもかねがね、前回も申し上げたと思うのでありますけれども、行政介入というものにつきまして、議論がむしろ二つに分かれておる。ある意味においては行政介
いま農林省当局から説明がございましたが、私ども、これらの問題を、今後の一つの価格対策上の問題点として指摘しましたのは、これはいわゆる個別対策でございますから、ものによっていろいろと違いますし、取り扱い、考え方も実は違っております。 砂糖につきましては、実は私のほうは提言をいたしましたのは、これは武部さんよく御存じのように、非常にむずかしい問題を含んでおります。自由化はしたわけでございますけれども、国内産糖と調整をいかにするかという問題がございます。そういうことを考えて、今後これは課題として研究したい、こういうつもりを持っておるのであります。関税、消費税、こうした問題も、確かに高過ぎるというふうに一般的にも見られております。まあも
交際費課税の問題は、やはり重要な問題であります。私たちも、今日の事態はこれをもっときつく締めなければいかぬ、こういうふうに考えております。そういう意味では、全く同感であります。ただ、これをいわゆる正面切って物価対策として取り上げるかどうかということの適否はございます。そこで、これは税制改正の問題として、大蔵省とも相談をしております。大蔵省も、これについては前向きの姿勢で取り組む、こう言っております。でありますから、いわゆる物価問題の課題というところからははずしておりますけれども、われわれとしてはやはり無視できない重要な問題である、これはもうお説のとおりでありまして、前向きにやってまいりたい、こういうふうに考えております。
この前の和田さんの御質問に対して、私はこうお答えしたと思っています。先ほど申し上げたと同じ趣旨になるのですけれども、行政介入というものは、本来の行政上の目的もあることであるから、この提言には確かに鋭い分析もあるわけでありまして、われわれがなるほどと思える点もございます。しかし、また非常に簡単な点もございまして、必ずしも細微を尽くしていないものもございます。そういうふうなことで、よくこれはひとつ検討してみたい。そうして、確かに行政介入が、本来値段が下がるはずのところを下げないような、いわゆる値段を下げることを妨げているような要素がある。そういう要素は、確かに指摘のとおりありますから、そういうものについては、これを取り上げて廃止をするよ
実はこの点につきましては、いま各省と検討、調整を行なっているところでありまして、まだ全然結論めいたものまでいっておりません。でありますから、いま御指摘のような点をいま申し上げるという段階にはきていないのであります。ですから、はなはだ抽象論になりますけれども、先ほど申し上げたようなことで、必ずしも自由主義的な手法一本やりでもっていかない場合もあるだろう。こういう点は、われわれとしては考えなければいかぬし、また、かりにこれを廃止した場合にも、それでは、そのかわりに保健衛生の問題はどうするかとか、その他かわるべき対策ということを同時に考えなければならない。そういうこともありますので、目下検討をしておるところでございます。
和田さんのおっしゃる点、私も同感すべき点が多いのであります。そういう意味で、一つ一つこの提言については検討が要るんじゃないかと思っています。 今日のタクシー業界の問題については、いろいろ問題がございます われわれは、運輸大臣にも常に、もっと員数をふやすべきであるとかいろいろな注文をしております。現実の問題として、いわゆる職業運転手というものの数がなかなか、そう余裕がない、ふえないというような基本的な困難にぶつかっております。ただ、この形だけを改めれば実態が改まるというものでない要素が非常に多い。そういう際でありますから、私も、これらの提言につきまして、全くこれを野放しにすることが一体適当かどうか、そこいらは、やはり十分検討しなけ
公共料金につきましては、たびたび申し上げておりますように、できるだけこれを押えてまいらなければならない、そういう立場に立っております。もちろん、公共料金も価格現象の一つでございます。コストも原価もあるわけであります。人件費も上がるわけであります。でありますから、そうした観点からいえば、ただこれをやみくもに押えさえすれば能事終われり、こういう意味ではございません。 まあどっちかといいますと、公共事業というのは、比較的競争にさらされることの少ない事業である。それだけに、とかく合理化がおろそかになり、近代化がおくれがちの要素が非常に高い。しかも、それを自発的に行なうという刺激に乏しい。そういうようなことから、もしもこの公共料金の問題を
私鉄につきましては、まだ運輸省から、正式の相談はこちらにはありません。これにつきましては、各社ごとに経理の内容も違うことでありますし、よくそうしたことを検討をいたしまして、そうして結論をつけたい、こういうふうに思っています。 郵便料金につきましては、先般新聞にちょっと出た程度でありますし、われわれ、まだ全然、それについては相談を受けておりませんが、いたずらにこれを引き上げるというようなことでは困りますから、十分その点についてもひとつ検討を始めなければならない、こう思っています。
全般的に日本の経済全体から見ますと、私は、まだ硬直化ということはあまりない、全体としては、まだ日本の経済は硬直化していない、こういうふうに考えております。したがいまして、それに伴うところの、硬直化をしたところの管理価格の問題というのは比較的に少ないと思っておりますが、しかし、いわゆる景気の循環の過程を通じて、今後やはりそうした要素がだんだんと、ほうっておくと出てくるおそれがもちろんございます。そういう意味において、私たちは第一に、そうしたことの発生が行なわれないような方向でもってまず政策を進めていく。できるだけ自由な競争条件というものを保存していくし、そして、できるだけ自由な競争というものを実現させるように、われわれとしては政策を運
卸売り物価等の問題につきましては、最近大企業の製品価格が上がっていることは、私はもちろん、これは認めておりますが――別に、大企業の製品だけが上がっていないと言っているのではないのです。従来、中小企業の製品あるいは農産物の価格の上昇が激しくて、物価上昇においては、主としてそうしたものが引き上げるリーダーになっておったが、今日に至って、大企業の製品もぼつぼつ上がり始めている。これはわれわれも認めておるし、またそれだけに、この点を重視して対策を考えなければならない、こういうふうに考えています。しかし、その点は、原因はいろいろあります。管理価格だけを別にきめつけるべきものではなくして、輸入原価の問題もありますし、それから賃金の問題もあります
第一に、大企業の卸売り製品が上がったからだ、すなわち管理価格による引き上げなんだということは、結論が早過ぎるということは、さっきも申し上げております。価格が上がるには、いろいろな原因が総合しておるわけであります。でありますから、すぐそこに管理価格論を結びつけるというのは時期尚早である、こういうことを申し上げたわけです。 それから、消費者の立場に立ってこれを保護するということでは、われわれとしても、いろいろなことを、制度を考えなければなりません。ただ、いま申し上げたように、価格について、ある企業に唐突に、これをそこだけすぐやるというような、そういう制度の立て方というのは問題がある。これは事実上の――よく終戦後におやりになったような
野菜につきましては、まさしく御指摘のように、何といっても価格の安定ということが基本であろうと私も思います。 今日の日本の野菜は、二年サイクルで、前の年に非常に不作であると、次の年には、今度は必ず作付面積がふえていく、そして下落する。この下落と上昇を一年ずつ繰り返してきております。こういう前近代的な様子というものを改めていかなければならない、これははっきりしております。 そうなりますと、天候だけにたよりがちないわゆる菜っぱ類――露地ものといっておりますが、そういうものをできるだけ少なくして、たとえば施設ものといいますか、ビニールハウス等でもって栽培するキュウリとかトマトとか、そうした天候に左右されないでもって作付の伸びていくよ
これは、お米について、すでに三千億から四千億の税金をつぎ込んでいるわけでありますけれども、これには、おのずから限度がありましょう。農産物については、ある程度の保護ということはやむを得ないでありましょうけれども、しかし、すべて売り値と買い値と二重にして、そうしてその差額を税金でもって埋めるということになると、これは切りのない点もございます。ただ、もっと積極的に前向きに、どうしたら野菜の生産をふやすことができるか、しかも、どうしたらそれを暴落させないで、安定しながら供給することができるかというような、そうした仕組みの問題にもっと金を使うべきではなかろうか、そういうふうにもつばら考えております。いろいろな農作物があるわけですから、全部税金
今日、食料品の価格を中心にしてこれだけ消費者物価が上がってきましたが、この消費者物価が上がるということが、すなわち、裏返すと農民諸君の所得が向上してきた――農民諸君が都市の勤労者に対して相当の所得格差を持っておりましたのを、御存じのように、この十年間で埋めることができました。それだけ所得は上がりましたけれども、消費者物価もそれだけ上がった。この矛盾をわれわれはやはり十分承知した上で、価格対策というものをやってまいらなければならない。 そういう意味においては、結局農業の生産性を高めるということが一つの大きな課題であります。ただ手をつかねておっても、なかなか生産性は上がらない。やはりある程度輸入の自由化、いわゆる競争条件を導入すると
御指摘の第一点でございますが、今回は従来の「産業の相互協和と公衆衛生の向上に寄与することを」をいま御指摘のような点に改めました。国民の健康の保護ということをまず第一点に置いておりまするし、それから生活環境の、東京都がいっておるその一体ということの意味、私まだちょっとわかりませんが、いずれにいたしましても、実際問題といたしまして、生活環境の保全を全うしていく際に産業の発展と、どう発展性を考えるかという立場と相いれない場合も私はあると思います。むしろそうでありますからして、その際に生活環境の保全ということを頭に置きまして、そうしてできるだけそうした趣旨を通すように、こういう気持ちをあらわしているものと私は解釈しているのであります。ですか
