こういう調査でございますから、やはり現地というものを重視する。そして民主的な方法によってできるだけ調査を進めていく。それぞれの現地の実情というものをできるだけ取り入れなければならぬ。そういう意味からいうと、私は従来の方法は決して悪いとは思っておりません。 ただ、御指摘になりましたように、御心配は一つは、今日までの実績が非常におそかった、もう少しピッチを上げるべきじゃないか、そういう意味において直轄でやったほうがいいのじゃないか、こういうようなお考えも出てくると思うのであります。そういう点については、われわれも過去の実績を反省しまして、できるだけピッチを上げてまいりたい。本年もそういう意味で相当ピッチを上げたつもりですが、私はこの
それは、もう喜んでそうしたいと思います。
田渕さんにお答え申し上げます。 物価安定対策会議が提案しております過剰行政介入の排除、これが中小企業に対して相当の影響を及ぼすんじゃないかということに対する御心配でございます。それから、もう一点は、金融引き締めの影響の問題、それから、構造改善の問題は、こういう金融引き締めがあろうがなかろうが、積極的に進めるべきではないか。こういう三点についての御質問があったように思います。すでに総理大臣、通産大臣からほぼお答え申し上げておるんでありますから、私から補足的な御答弁を申し上げたいと思います。 この物価安定対策会議の提言、これはその中を十分検討いたしてみなければなりませんが、基本的な方向は、私もこの提言の方向に賛成でございます。何
ただいまの附帯決議に関しましては、私どもも今日の水質保全行政の重要性、特にますます困難性を加えてまいってきている問題でございますから、よほどの覚悟を持ってそれの実施に当たらなければならないとかねがね思っておりますが、特に重要な問題点をここで御指摘を受けております。われわれもこれについてはかねがね覚悟いたしておるところでありますが、さらにひとつ一そうこの決議の御趣旨を体しまして、十分この趣旨を尊重しまして、具体的な施策をできるだけ急ぎたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
まあ、いろいろな提言等がございましたが、これについて、従来政府としても、私は、でき得るものから逐次やってまいっておる、こういうふうに実は考えております。ただ、率直に申し上げまして、やっぱり物価問題の認識がだんだんと深まってきておる。特に本年あたりは、いわゆる生鮮食料品高ということで、主婦の皆さまの関心も特別に強くなったということもございます。また、卸売り物価が上がってまいったというようなことで、物価問題全体についての関心も深まってきた。まあ、そういう意味において、一般的な認識が深まると同時に、要望も熾烈になってまいっております。そして、それを受けるところの政府の考え方というものも、おのずから、従来以上にこれを本格的に取り組まなければ
前回の計画を、当初手直しするつもりで出発しまして、新しい計画になりましたが、前回の成長率というものに対して今回の計画の成長率は一〇％をこえるというものを打ち出した意味におきまして、やはり相当基本的に差がございます。それで、比較的に高い成長率の中にあって、この成長と物価の問題をどうやって両立させるかということで、確かに、なかなかむずかしい問題を従来以上にかかえておるという感じが私はするのであります。それだけに、私たちも、最終年度は三％台ということで、表現を文章的にはしておるのでありますが、まあ同時に、物価がいろいろと上がる要素というものが強まりつつありますけれども、同時にまた、それに立ち向かうところの対策というものについても、政府がこ
これは、立て方にもよるのですけれども、上昇率というものを、年度間の上昇率というものを中心にして議論をしておる関係もありまして、いろいろと問題があることは事実でございます。しかし、四十五年度から始まりますこの新しい計画において、この出発点、その前の年の四十四年度の実績というものが、しばしば議論がございますように、生鮮食料品の値上がりとか、海外の物価高とか、いろいろな要因も加わりまして、予想外に高まったことは私残念に思っておりますけれども、四十五年から始まるということで、そうした要因というものは継続的な要因ばかりではないということも十分考えられるわけであります。そうしてまた、一方、四十五年以後の上昇率というものを問題にしているこの計画と
最初に、各省の情報の公正ということでございますけれども、先ほど半分というお話がありましたけれども、私は、各省もまじめにやっていると思います、原則として。別に故意に歪曲した情報を流すとか、そういうことは一切しないと思っております。ただ、率直に申しまして、消費者行政というのは、ある意味では新しい行政である。最近、食品衛生をはじめ、いろいろな問題が矢つぎばやに起こってきております。そういう意味で、この情報の取り扱い方になれてなかった点もあるんじゃないか。あるいはまた、役所というのは、御存じのように、非常に慎重を期するところでありまして、少しくらいのデータでは、なかなか、新聞の種にはなっても、もっとそれを検討して、しっかりしたものにしなけれ
ただいま本案につきまして議決されました附帯決議につきましては、政府といたしまして、十分にこれを尊重し、御趣旨に沿いまして国民生活センターの運営並びに国民生活行政を推進してまいる覚悟でございます。（拍手）
ただいま物価安定に関する決議の趣旨を拝聴いたしました。政府としても物価政策の重大性を十分認識しておるつもりでございますが、なお足らざるところも多いと思います。そういう観点から、いろいろの御指摘を受けております。また、われわれがこれから一生懸命やろうと思う点につきまして、さらに一そう勇気づけていただいた点もございます。そういう意味において、この本日の決議というものは、われわれにとっても非常に重要なものでございます。ぜひひとつ、この内容を尊重して今後物価対策に精進してまいりたい、こういうふうに存じております。
ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 国土調査は、国土の開発、利用等に資するため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として行なわれるものであり、具体的に開発を進め、あるいは土地利用計画を策定するにあたって、必要不可欠の基礎となるものでございます。 昨年、政府は、国土総合開発法に基づいて、新全国総合開発計画を策定し、今後、新たな視点のもとに国土開発を進めることといたしたのでありますが、この計画にのっとり今後の国土開発を進めるためには、その基礎となる国土調査を一そう充実強化することがぜひとも必要でございます。 今回、この法
昨日も新聞に出ておったりしまして、この問題は非常に注目を浴びております。御存じのように、日本はもと毛とこうした水争いといいますか、水の調整ということは昔からたいへん多くの問題になっております。御存じのように、私ども企画庁に水資源局というのが前ありまして、その仕事をまだ引き継いでいますが、これなんかも、やはりそうしたあらわれで企画庁に来ていると思うのですね。それぞれ立場の違う話であります。それで、慣行水利権のように沿革が複雑で中身がはっきりしないような問題でございますけれども、これは具体的な問題になれば、やはり従来からの権利を主張する立場もあろうと思います。しかし上水道も足らない、そのほか工業用水も足らない、いろいろ都市化の現象に基づ
山林についての沿革から非常に豊富な知識をおっしゃいまして、私もたとえば農地改革をやった際に、山林が除かれたことが今日非常に多くの問題を残しておると、われわれずいぶんそういう経験をしてきております。でありますから、その御趣旨、お気持ちは何かわかるような気がするのです。ただ御存じのように国土調査自身が、まことに残念なんですけれども、従来遅々たる歩みであったわけです。今度の新十カ年計画を立てまして、相当このテンポを繰り上げて、できるだけひとつ新全総計画にも問に合うようにピッチを上げていこう、こういうことでもって予算も相当思い切って出してもらったのがこの程度のわけなんです。そこで、重点的にこれをやっていくということもあり、今後の日本の開発の
先ほど申し上げたような事情で十カ年計画をせっかく立てたところであります。これをとにかく毎年の予定量を消化するということで、率直に言うとたいへん。地方団体も、これを受けて実行するということになりますと、やはり相当の分量の負担になるわけでございます。そういうようなこともあり、従来の実績も勘案して、まあこのくらいのところが精一ぱいではなかろうかと私は考えておるのであります。したがいまして、その調査の必要性、そういうようなことは、私もだんだんお話を伺っていていろいろごもっともな点が多いと思っています。でありますから、その両方の点をやはり調整をしなければならぬわけで、さしあたっては、そうした御趣旨を生かす意味においても、ひとつ林野庁等でそうし
これは先ほど中井さんからもお話ありましたが、私もこの調査の重要性というものをもう少し政府自身も認識しなければいかぬと思っております。そういう意味におきまして、さらに予定計画を繰り上げるくらいな勢いで予算も取り、そしてやってまいりたい、こういう気持ちでおります。
まさしくおっしゃるとおりであろうと思います。要するに住みよい日本、ただ成長、成長ということだけでなく ほんとうに環境の保全も十分に行なわれた、そうしたところでの国民生活が営めるようにする、これがわれわれの目的であり、また、そうした目的に向かっての重要な施策の一環として、この国土調査なり、あるいはまた国土開発という課題があるのであろうと私も考えております。
いま三つ御質問がございまして、一つは、土地の利用目的といいますか、適地適作といいますか、そうした見地から本調査をどういうふうに考えていくのだ、こういう御質問であります。
御存じのように、本国土調査というものが取り上げられた経緯等にかんがみまして、従来どうも率直に言いますと、われわれこれを量と質と言っているのですが、量のほうに重点が傾き過ぎた。言いかえますと、地籍調査というようなものにどちらかというと重点が置かれてきた。当初この調査が取り上げられたときには、ちょうど人間に戸籍があるようにやはり土地にも戸籍がほしい。ところが現在の登記制度というものは、そういうものにこたえるには十分になっておらない。あるいはまた、それは権利関係が中心であって、ほんとうの意味の人文、自然を通じての、全体のそうした土地の本来の性質というものについての戸籍というものには当たらないというようなことで、結局人間の戸籍と同じような土
塚本さんのお話、私もよくわかります。先ほどもそういう話が出ておったのでありますが、率直に申しまして、今度の新計画は従来のテンポから見ますと、相当思い切ってこれを早めよう。御存じのように市町村を中心にする調査であります。その能力あるいは財源、いろいろと制約のある中において、とにかく今日までのままでは困る、新全総計画も発足したことでもあるし、われわれとして国土の抜本的な再編成ということを考え、それは過密地帯だけではなく過疎地帯も含めての再編成でございます。そういうようなことになりますれば、これはできるだけひとつピッチをあげてこの調査をやってまいる、こういうことで今度は相当従来よりも思い切ったテンポを考えておるのでありますが、ただ何ぶんに
全く私も同感であります。実はこれだけの基本的な調査でありますから、もっともっと促進したいと考えています。これは新計画が発足しまして、その実情を見てさらに計画が繰り上がるくらいの気持ちで今後経費の要求もわれわれはしなければならぬ、こういうふうに決心をしております。 また、どっちかというと土地の戸籍簿というような観点が非常に濃かったのですが、新全総計画も制定されまして、われわれいよいよ新しいビジョンに基づく日本の国土の再編成、いわばそれの再出発点になるわけでありまして、そういう点から見ますと、さらにこうした国土調査というものをそうした利用目的に沿ってこれを促進させるということが一そう有効であろうと思います。御指摘のように、あらゆる目
