全く御指摘のとおりでありまして、特にこの都市周辺地域で産業が、どんどんどんどん工場がこれから建つような地域については、都市下水のようなまとまった形ができないんです。それだけに非常にその点は河川の汚水——さればといって下流のほうはどんどんよごれるのですから、それを防がなければならない。まあそれで、宮崎さんもお聞き及びと思いますが、流域下水ということが最近非常に叫ばれておりまして、下水道事業の中でも流域下水のウエートが非常に高くなってまいりました。これなんかも、いまおっしゃったような趣旨でもって河川に入る前に全部もうそこに集めてまいる、こういう構想であります。われわれも、そうした方面の事業というものをさらに推進しまして、そしてまあ全体に
超過負担の問題は、まさしく御指摘のように、この事業だけでなく、全体の問題が一つございますし、そこで、毎年の地方財政計画の策定にあたりましては、超過負担の問題がいつも議論になるわけでございます。政府の自治省とともに、その負担のためにしばしば計画的なものをつくっては解消につとめておりますが、何ぶんにも、実際問題といたしまして、物価の上昇その他いろんな影響でもってまた出てまいる。そこで、この事業に関する限りは、私どもも比較的——単価の是正については、できるだけ誠意を持って行なっていく、こういう方針で、従来も臨んできておるわけであります。もちろん地域によりましては、いわゆる土地の筆数が非常に多いとか、地形が複雑であるとか、しかも、それでいて
御説のようにたいへん各省、各機関にまたがっていることでございますから、私たちもその点については重複あるいは行き違いの実際ないように、よほどこれは連絡を十分密にしていかなければいかん、こういう必要を感じております。まあ大体お話でいま伺っております、いわゆる地理院との関係、あるいは地質調査所との関係、あるいは自治省との関係、あるいはまた広くその前に建設省、農林省をはじめとする各省との関係、これはもう全総計画においても同様の問題があるわけでありますが、それの基礎となる資料を早急に整備するという点については、特にその点が重要であると思います。企画庁といたしましても直接の責任官庁でございますから、ひとつできるだけその点については遺漏のないよう
いまの御質問は、必ずしも要点が私まだつかめておりませんが、一つは地質調査の問題、それから全体の計画のこともお話が出たように思います。両方私は重要であろうと思います。これは総合化されなければもちろんやっていけないわけであります。どうも企画庁というところは計画官庁で、実施面については弱いじゃないかというような定評がありますが、そういうことで、私たちも最近は特に調整のための会議、組織というものをできるだけ十分に活用してまいる。こういうことで、われわれの物価についても水質についても、できるだけ閣僚会議を使うようにしておりますが、それと同じような意味で企画庁のこれから仕事を進めていく上におきまして、いま御指摘のような点がないようにするために関
いまの御指摘の点は、われわれも実際問題心配しなければならぬ問題だろうと思います。まあ国が直接やる部分がもちろん相当ございますが、これについては。それからまた府県にまかせるといいましても、まあ補助事業ということで相当の高率補助で行なうことになっているのは、御存じのとおりだと思います。そういうことであとは、先ほどからいろいろと議論のありました地方職員の地方の能力の問題とかいろいろな問題も関連してくると思います。そういう点はよほどわれわれも注意しまして、実行上遺漏のないようにこれはやっていきたいと思っておるわけであります。この十カ年計画をとにかく計画どおりとにかくやるということが私はまず先決問題であろうかと思っておるわけであります。そうい
いま御指摘のような点が一番一つの問題になっておりますことは、われわれも非常に心得えておるつもりでございます。まあ全国総合開発の考え方も、ごらんのようにそうしたことを頭に置いて、いわゆる国土利用の再編成、こういうことが主眼になっておるわけでございます。それらを達成するためには、やはりいま御指摘のように、調査を十分にしなければならない。これは各地域、地域の特性に応じて各地域の調査、各府県の調査も尊重しなければならないし、国全体として、やはり資料等を持つべきものは持たなければならない。そういう意味でも、その一環としてもこれは重要な国家の事業でございます。まあわれわれもできるだけこの事業が予定どおりに実現できるように、またさらに不十分なもの
大蔵大臣のお話、私も聞いておりましたが、そのとおりだと思います。ただ、今日のような事態が続きますと、われわれとしてもインフレになるおそれがあると、そういうことを申し上げたいと思います。
私たちも、インフレであるとかなんとかという文句は別にしまして、物価を抑制しなきゃならぬということで、政府としましても目下非常な努力をしつつあるわけでございます。先般の閣僚協議会におきましても、総需要の抑制につきまして今日の金融の引き締めの基調というものを再確認をする、そういうような種々の点につきまして決定をみたわけでございます。そこで、物価政策全体として、ひとつ財界の諸公にも認識を十分にしていただきたい、こういう意味で私お話をしました。そのときに、当然のことでありますけれども、賃金の問題も出たわけであります。今日、一方において民間設備投資が二四、五％という高い水準で伸びてまいる。そうして、その結果として、経済成長が一三％、一四％、こ
ただいまおあげになりました行政介入についての物価安定政策会議の提言、私たちも、これを受け取りまして、非常に示唆に富んでいる点が多いと思います。これはできるだけひとつ、内閣全体といたしまして、物価対策閣僚協議会等においてこれを取り上げて、そして十分検討してまいりたい、こう思っております。
御指摘のように、物価問題については、ただいまの物価安定政策会議、あるいはまたその前身である推進会議、あるいは懇談会、各種の提言をいただいております。ただいま渋谷さんがおっしゃいました点も、私もわかるような気がするのですが、そうした提言についても、政府といたしましては、私も実績を振り返ってみまして、相当やってはいるというふうに私は感じました。ただ、その後の実績が、遺憾ながら物価が上昇してまいる。そういうことと照らし合わせてみて、やってないのじゃないかという感じがお強いと思うのでありますが、米価の据え置き、あるいは土地問題につきましても、公示制度の問題にしましても、いわゆる土地利用計画の確定ということで計画法の改正にしましても、一つ一つ
いま御指摘になりました、われわれとしても、たとえば、現在、今度新しい計画になりましたが、前の五カ年計画というものがございまして、あのときにも非常に意欲的な目標を掲げまして、まあ最終年次には三％ぐらいには持っていきたい、そういう気持ちでもって計画を作成したわけであります。ところが、これは計画は物価だけでございません。経済成長その他全体のバランスをとって総合的に作成しておるわけでございますが、どうも従来の計画等が実績としばしば相当乖離する結果になっております。国際貿易に対する依存度の高い日本経済でありますし、しかも、潜在成長率の特別に高い国であるというような特別の条件もありまして、しばしば乖離しております。そうして、その一環としてやはり
まあ物価対策基本法のその中身が私は問題だろうと思います。どういう具体的な内容を頭に置いての御質問でありますか、私もわかりませんが、目下そういう対策基本法というものを早急に制定をするという計画は持っておりません。ただ、御存じのように各省にわたる問題でございます。そこで、御存じの物価対策閣僚協議会と、その他、それと調子を合わせました各種の会議その他の機構というものを十分フルに活用いたしまして、そうしてただいま御指摘のような点について遺憾のないように運営をしてまいりたい、それでもってとにかくやってみる、こういう決意でおるわけであります。
私たち、いま申し上げました物価対策閣僚協議会等を中心に、早急にこの物価対策を点検し、そうして新しい角度から物価の総合的な対策を立てたいと思っておりますが、その際に、いわゆる行政介入について最近出されました物価安定政策会議の提言も十分に取り入れてまいりたい。まあ五月中には形のあるものにしたいと思っています。なお間に合わないものがございましたら引き続きさらに検討いたしましてやってまいりたいと、こういうふうに考えております。
非常に提言には示唆に富んだものが多いので、私たちも大いに参考にしたいと思っております。ただ、提言の中身を読んでいただきますとわかりますように、相当、事は制度に関係するものもございます。そういう意味で、すぐ結論の出るものと、それからあるいはさらに検討を進めなければならないものと、いろいろあると思います。そういう意味で私はいま二段に分けて申し上げたんでございます。できるだけわれわれとしてもすみやかに結論を得たい。そういう意味で五月にまずやってみたい、そうしてさらに追いかけて、逐次結論を出してまいりたい。物価問題はわれわれの経済にとっては日常の問題でございますから、いつやっていつが終わりだという問題ではないと思います。できるだけひとつわれ
これは食料品も範囲が広うございますが、その中でもって、問題になっているようなものについて、五月までに結論を出したいと思っているものもございます。生鮮食料品等につきましては、実は相当精密な追跡調査を現在物価安定政策会議の下部機構である研究会で、これを専門的に実施しております。これの提言が五月末か、たぶん六月ごろに出ると思います。そうした分につきましてはまた新しい提言を待って、さらに追加していきたいと、こういうふうに考えております。
公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 公共用水域の水質の保全に関する法律は、公共用水域の水質の保全をはかるため、指定水域の指定、水質基準の設定等に関する規定を設け、産業の相互協和と公衆衛生の向上に寄与することを目的として、昭和三十三年に制定されたものであります。経済企画庁といたしましては、制定以来今日に至るまでの間に、六十八水域について水質基準を設定し、公共用水域の水質の保全に万全を期するべく、鋭意努力を重ねてきたところであります。 しかしながら、最近における国民経済の急速な成長に伴う産業活動の活発化、人口と産業の都市への著しい集中等により、公共用水
国民生活センター法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 一九六〇年代においてわが国経済は飛躍的な発展を遂げ、これに伴って、国民の所得水準は着実に上昇し、国民生活の内容も著しい向上を見せております。 しかしながら、その反面、経済の急速な成長の過程において、住宅や生活環境等の社会資本の整備が相対的に立ちおくれ、交通事故、公害などが増加しております。また、技術革新の進展に伴って、危険な商品が目立つなど、消費生活面でも各種の障害が表面化しております。このため、国民の日常生活に対する不満が増大し、社会的緊張の高まりが見られることも否定できない事実であります。 一九七〇年代を迎えるにあたって、これら各種の問題の
われわれがいま新しい計画で一つの大きな目標としておりますところは、発展の均衡のとれた、バランスのとれた経済成長と、こういう点でございます。したがいまして、その目標を達成いたしますためには、いま御指摘のように、今日いろいろな諸計画がございますけれども、これらのバランスをよく考えてやらなければならないと思います。それにつけましても、これら各省を中心にしてつくられるもの、あるいは特殊な目的でつくられるところの諸計画、こういうようなものの作成にあたりましては、全体としての計画、今日までの、現行のいわゆる経済社会発展計画、また今後は新しい、このたび決定を見ましたところの計画、そうしたものとの調整を考えながら常に行なってまいる、こういうことにな
いまの御質問の最初の、つまり国際収支の状況がますます改善されてまいりまして、いやでも黒字がたまってくるのじゃないか、そこで黒字がたまり過ぎることを避けるためにことさらに自由化等によりましてその黒字というものをできるだけ打ち消すような操作が行なわれているのではないか、こういうような感じの御質問があったように思いますが、私どもといたしましては、そういう特別な、作為的な気持ちでは、もちろん計画の作成が行なわれているとは思っておりません。まあ問題は成長率だと思います。それで、この成長率というものをどの程度の水準に考えるか、こういうことで、まあ横川さんも御存じのように、今日までの非常に高い水準の成長、こういうものを続けていくということは、必ず
最初の一〇・六％の問題でございますが、これはもちろんこのたびの作業におきまして、幾つかのパターンというものを選定いたしました。非常に高い成長率、その高い成長率のもとにおいては、とかく物価もやや高くなる傾向がある、こういうような場合の一つの姿、そのかわりにその場合においては、国際収支の姿というものは、そう黒字が過大になってあらわれない。また一方におきまして、成長率をぐっと下げてみる、そうしてそういう姿の場合においては、物価はだいぶ安定してまいる。ただしこの場合には、相当国際収支において黒字幅がふえてまいる、こういうような両極端のパターンの間に、幾つかのその中間のパターンを設定いたしまして、そうして一体今後われわれがしばらくの間、日本経
