いろいろな物価対策が講じられてきておるけれども、どうもぴんとこない、こういうお話でございます。どうも、今日ますます物価問題がむずかしくなっていることは確かだと思います。私たちもこの物価問題の根深さというものを十分認識しておるつもりであります。したがいまして、その対策は根本的な、いわゆる総需要対策から、構造対策から、それ以外のいわゆる個別対策に至るまで、私はきめこまかに、かつ総合的にやる以外にないと考えております。いま御指摘がありましたように、一時限り、一時しのぎ、こういうような気持ちでは物価問題の処理はできないと思います。でありますから、もちろん計画を立て対策を立てるには慎重な下準備、調査が要りますけれども、しかし、それを必ず実行す
予算あるいは財投というような財政関係が少し甘いのじゃないか、一方、金融引き締めの効果というものは相当きびしくあらわれている、両方の関係に矛盾がありはしないか、こういう点がポイントであろうかと思います。今日の物価高あるいは非常な全体としての経済の過熱といいますか、こうした状況は一体どこに原因があるかということは、いろいろにいわれております。しかし、これらの逼迫しました原因の一つの大きな要因が、やはり私どもは、この四年間も続きました高度成長、実質二二％台の高度成長が三年も続き、四年間の好景気である。結局これをリードしてまいりましたところの、民間の設備投資を中心とするところの問題がやはり大きな原因になっておる、私たちはそういうふうに考えて
現在の景気過熱に対しては、いろいろな原因がもちろん相当重なっているわけでございますが、その一つである購買力というものをほっておいていかぬじゃないか、こういう大きな問題があります。御指摘の点については、われわれも十分に検討しておるのでありますが、いずれにしましても、御存じのように消費需要は、何しろ高い成長が続くものですから、その成長に追っつかないんです。そのために、松浦先生も御存じのように、経済計画あるいは過去の国民経済の全体の動きを見ますと、だんだん全体の総生産の中において占める消費需要の割合が、少しずつですけれども下がっている状況なんです。これは成長のほうが高いものですから、なかなか消費需要が追いつかない、こういうような目下状況で
前労働大臣としてのお考えで、いまの労働問題について御見識の披瀝がありました。確かに現在の賃上げというものにつきましては、それの生産性との関係において非常に問題がございます。今後この両者の関係というものを、われわれも十分に見守っていかなければならぬと思っておりますが、しかし、いずれにしましても、松浦先生のほうがよく御存じでありますけれども、先ほど御指摘になりましたように、労働問題はなかなかむずかしい点を持っています。基本的に労働需給ということが緩和されなければ、現在の賃上げの問題というものはそう簡単ではございません。そういう意味において、全体の経済をどうしたら鎮静できるか、そうしてそれによって結局需給の逼迫というものを少しでも緩和する
いままで私からるる御説明をしたような状況でございます。今日、率直にいいまして、私も非常にむずかしいところだと思っています。中小企業というものが今後だんだん引き締めのしわが寄ってくるんじゃないかという御心配ももっともであります。われわれもしたがってそういう点はできるだけ遺漏のないように十分に考えてまいらなければならない、そのつもりでおります。 一方におきまして、この過熱現象が不健全な経営を生む程度にまで非常に各方面にいろいろな影響をもたらしておることも事実であります。でありますから、この際何といいましても日本の経済というものを、ただ成長すればいいというこの過熱ぎみな状態を一ぺん正常なものに戻さなければならない、これがやはりこれから
そこに別に矛盾があるとは感じません。
四％とかなんとかいいますのは、全体を通じての問題で判断しなければいかぬと思うのです。
これは年間を通じて議論しなければならぬ。
ですから、もしそういうことになれば、御存じのように、現在でも通貨の増発率は相当高いのです。ですからこうした高い増発力が続くということは、われわれとしては健全とは思いません。そういう意味において、そうしたことを頭に置いて今後そうした貸し出しというようなこともやっていきたい、こういうふうに考えております。
単純に機械的に何％ならいいが何％がいかぬというものでは私はないと思っております。いままでも加速度がついておる話ですから、それが昨年の四月−六月以来からますます加速度がついてきておる。この加速度をどうやってスローダウンするかというときには、単純な平均算術ではいかぬわけです。そういう意味において、いま日銀がポジション指導において前年に対して相当きびしい態度をもって臨んできておることはやむを得ないことであると私どもは考えております。四十五年度も引き締めが続くかどうか、これは先ほどから申し上げおりますように、われわれの手元に集まる材料によって今後十分に判断してまいりたい、こういうふうに考えております。
ドイツの協議制と、いまの労働省の説明の協議制は、また多少違うかもしれません。しかし、とにかく協議の体制が非常に進んでおるという事態については、私も非常にけっこうだと思います。いま労働省から言っております会議等にも、われわれ経済を担当する者も出席しまして、そうしてできるだけ今後の全体の行き方についてお話し合いをしていく、これは非常にいいことだと思っています。
これは松浦先生一番御存じのように、私たちの全総計画、これにおいても北海道開発の基本構想というのは非常に重視しております。国土の再編成で、どうも東海道ベルト地帯に片寄り過ぎておった従来のものの考え方はこの際ぷっつり改めよう、こういう思想であります。ですから、雪に埋もれた北海道を雪から解放しよう、そうしてまた大型空港あるいは大型の港湾を中心に交通網を十分にしよう、そうして日本としては珍しい重要な資源を持っておる北海道というものを、いまお説のように国際的な視野に立って開発をしていこう、そのためには開発庁の考えておる計画についても、この全総の大きな線にのっとって考えていきたい、これが私たちの考え方であります。いままさしく御指摘になったような
御指摘の点は、新全総計画等でも、従来のいわゆる片寄ったものの考え方を全面的に改めようということでありますから、東北地方の開発についても、すでに古寺さんが御存じと思いますが、新しいネットワークをつくり、そうしていわゆる一方において大食糧の供給基地としてあるいは大畜産の基地としてこれを重視する。それと同時にこの新しいネットワークの上に立って大きなプロジェクトの構想もまた考えておる、こういうことでございますからして、それにはわれわれとしては十分な調査を行なっていかなければならぬ。そういう意味において各種の御存じのような調査をわれわれもいま実行しつつあるところでございます。できるだけそうした趣旨で進めていかなければならぬ、こういうふうに考え
いま古寺さんから、東北開発庁ですか、そういうお話がありました。私どもも、東北の現状から見まして、今後できるだけこの開発に力を入れたいと思っています。したがいまして、たとえば現在の東北開発促進法、こういうようなものもいま検討を加えておるのでございます。しかし、そのために新しい役所をつくるというところまでは目下考えておりません。内容的に今後充実したものに持っていくべきである、こういうふうに感じております。
三法のうちで促進法につきましては目下検討を加えておるところでございます。他の二法については別に目下特別にこれを改定するというような機運にはなっておりません。したがいまして、これらについて具体的なものはまだないわけでございます。しかし、全体としていま御指摘の点の具体的な問題があると思いますので、それを政府委員から答弁させます。
いまほとんどというお話でありましたが、私たちは地元についても相当重視しているというつもりでおりますが、もちろん今後におけるところの開発の方式というものは、プロジェクトその他ますます大型化してまいります。そういう意味においてこれらの資金調達をどうやっていくか、これにつきまして、御存じのように中小企業関係は一応中小企業公庫がございまして、その上に開発公庫が乗っておる、こういう体系に一応金融的にはなっております。でありますから、ある程度大きな企業への融資もありますけれども、しかし、今後やはり開発全体の計画の中において地場企業をどう持っていくか、どういうふうに重視するか、こういうことがまず先決であろうと思います。そうした開発計画の前提にのっ
これは古寺先生の御指摘のように、今後の方針として全総の方針でやってまいりたい、こう思っております。今回はいわば臨時緊急のあれなものですから、やむを得ずこういう措置をとっておるわけであります。
いまの御質問は、私も実は同感であります。それだけに水質保全のいわゆる環境基準の責任者である経済企画庁としても、容易ならぬ責任を持っているわけであります。 御存じのように、従来水質保全法によっていろいろとやってまいりましたが、さらに公害基本法というのができまして、目下環境基準の作成を、これは特に私としても関心が深かったので、着任以来非常にこれを急がせております。この問題につきましては、すでに御存じのように、関係方面が水についてはほかのものと違いまして非常に複雑でございます。どうもそれらの話し合いで、なかなかひまをとるというようなことであったようでありますが、そんなことはもう問題ではない。とにかく一刻も早く、国民の健康を中心にして、
あるいは私の理解が足らないので、御質問の趣旨を正確に理解しているかどうかちょっと不安でありますが、大体現在の対象水域はすべて公共用水域というふうに実は考えております。あるいは御質問の趣旨が、たとえば個人の家庭から出る水、こういうものまでもという御趣旨でありますと、それは公共用水域とはあるいはいえないかもしれない。しかし、それらが下水のところから出ますので、そこから私たちは水質基準のいわゆる取り締まりの対象として考えるつもりでおりますから、御質問の趣旨と私たちの考えとは違っていないのじゃないかと実は考えておるのです。
現在よごれてないものは、これからよごれるのを防ぐことは当然であります。しかしさらに、現在よごれておるものをそのままにほっておくということは、なおよくないと思います。全般を通じて私たちはこの基準を設定してまいる、そういうつもりでおります。
