これは木村さんのほうがよく御存じと思います。で、まあいろいろの議論もありますけれども、いわゆる消費者物価、卸売り物価、これが相当長期、継続的に上昇をするという見込みがある。こういうような事態になりました結果としまして、いわゆる換物運動の一般化、あるいは貯蓄の低下と、こういうような現象を来たすような事態になりましたときに、われわれはインフレと、こういうふうに考えております。
アメリカやドイツでは、二％上がってもインフレと、こういうことばの使い方をしておるようであります。もちろん、一体アメリカとどう違うかという点は、なかなかむずかしい問題でありますが、私たちは同じ物価高——最近アメリカも非常に御存じのように上がってまいりました。そして、アメリカの場合には、特に卸売り物価と消費者物価の乖離というものは、日本のようにあまりございません。そこいらにやはり日本とアメリカの差があると思うのでありますが、御存じのように、ただいま四十五年のたとえば経済の見通しで申しますと、アメリカは実質でもって経済の成長率が一ないし一・五％といわれております。そうして、そのときに名目で五、六％くらいの経済成長が行なわれるであろう、こう
いま総理から大きな方向をお話し願ったわけでありますが、御存じのように、今日までわが日本が示してきましたところの成長の路線、こうした過去の実績を踏まえまして、しかしながら同時に、それによってもたらされたいろいろなひずみというものを頭に置きながら、今後昭和六十年ぐらいまでのところを頭に置きまして、そしていわゆる高密度化情報化の社会というものに突き進むこれからの日本の全体の見通しというものを、きわめて荒いスケッチでもって描いたものが新全総でございます。したがいまして、そこにいろいろと示されておりますフレーム、その他の数字も、一応の見通しの前提でございます。これらを具体的にどうやってまいるかということでありますが、御存じのように、ただいま政
お説のとおりに、いま御指摘になりました新幹線等のいわゆる構想の骨格というものは、当然新全総の中に含まれてございます。それの具体化につきましては、今後実際的な計画を見まして、どういうふうに配慮していくかきまるものと思います。 それから四十六年度の予算化のお話でございましたが、いま申し上げましたプロジェクトはたいへん大規模なものが多うございます。そこで基本調査をよほどしっかりやらないといけない。これが一年で済みますれば、当然それまでに間に合うことでありますれば、四十六年度の予算化の問題が事業費について起こると思います。それから、なお調査を続ける場合も考えられます。それらの調査費は、いま申し上げましたように、調整費その他で十分にまかな
お答え申し上げます。 卸売り物価につきましては、一月が四・五でございます。それから、消費者物価につきましては、一月が七・八でございます。
いろいろと御議論もあるようでありますが、私どもは、消費者物価の高騰が非常に長期にわたる場合、そしてかつ卸売り物価もともに相当に高くなり、これが継続的に続く場合でありまして、同時にいまお話がありました換物傾向が一般化してくる、貯蓄率の低下が相当起こる、こういうような状態を言うものと思っております。
いま御質問の消費者物価についてお答え申し上げますと、大体二・五くらいのげたが見込まれると思います。昨年の分がたしか三％近いものであります。ちょっと正確な数字はありませんが、約三％とお考え願います。
お答え申し上げます。四・八と二・五ですから、二・三の倍ですから四・六であります。
先ほど申し上げましたのはげたが二・五と申し上げたのです。そこでわれわれが目標といたしておりますのは四・八でございます。二・五と四・八の差でございますから二・三なのですが、ただしこれは年を通じてのものでございまして、ずっと上がってきますから、ちょうどそれを倍の余裕があるわけです。ですから、この差の二・三の倍の四・六のいま余裕はございます。 それから、先ほど昨年のげたを申し上げましたが、これはちょっと私が間違えまして、御指摘のように二・二でございました。
私たちが四・八という目標を立てましたにつきましては、御存じのように四十四年すなわち本年度は、消費者物価が総合でもってたいへん上がります。政府の見通しの五・七をこえて六になろうと思います。そういう情勢になってきておりますが、これは御存じのようにほとんど季節商品によるものでございます。この季節商品の昭和三十六年以来の異常高、こういうことが大きな原因になっております。でありますから、この季節商品を除きましたその他のもので考えますと、大体五％ぐらいのところになっております。そういうことで、われわれとしては、従来の政策であるところの基本的な構造政策その他を進めるばかりでなく、公共料金その他の抑制の大きな方針を立てましてやってまいる。そして、こ
別に物価指数からはずすという意味ではございません。もちろん生鮮食料品、国民の生活でたいへん重要なものでございます。ただ、季節商品を除いた分が大体五％ぐらいで安定をしておりますからして、あと問題は季節商品がどうなるかということでございますけれども、これも大体こうした十何年ぶりの異常高というのがことしの例でございますから、これを平年よりやや少しぐらい来年も高くなると見込んでみましても、大体四・八ぐらいのところには落ちつきそうである、こういう説明を申し上げたわけです。
この経済企画庁の設置法にも規定してございますけれども、これは基本的な政策の企画立案と、それから各省間にわたるところの調整でございます。この調整は二つございまして、基本的な政策というものと各省の政策とが一致するようにという問題と各省相互間の調整、こういうようなものを持っております。
ただいまの御指摘の点は、四十四年度の上半期の情勢というものを企画庁で分析した結果でございますが、総観いたしまして、やはり私も、需要の強さというものが今日最も物価上昇において大きな役割りを果たしておる、特に卸売り物価においてはその感が強い、こういうふうに感じております。
卸売り物価と消費者物価との物価指数上における共通品目といいますか、大体三割ちょっとぐらいだと思います。でありますからして、大体影響をはかります際にこれをどの程度に見るか、この正確な寄与率は、卸売り物価としての寄与率はございませんけれども、大かたの見当がここいらにつくと思います。
消費者物価の抑制の対策はいろいろございます。何といいましても、基本的にはいわゆる構造対策、いま竹本さんから、これはだいぶ時間がかかるというお話がございましたけれども、これも、たとえば昭和三十年代の後半の六％台が昭和四十年に大体五％台になったというような点を見ましても、構造対策というものはうまずたゆまずやはり続けていく。これはやはりじりじりと効果をあげていくものである、私はこういうふうに感じております。そういう意味でこれが第一の基本であろうと思います。 それから、しかしながら、いずれにしても競争条件をできるだけ十分にしなければいけませんが、これらについては、一つはやはり需要をある程度押えませんと、十分な自由競争というものが実現いた
再販価格の問題につきましては、公取委員会の考え方というものも十分参照いたしまして、そうしてこの物価対策上は、これについても今後十分に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
もうよく御存じのとおりに、現在消費者とのいわゆる対話が非常に不足しておる、また消費者に情報が非常に不足しておる、こういうことが物価行政において一つの穴になっておるといわれております。そういう見地から、私どもも何とかそうした機構をつくってみたい、こういうことでもって今回御提案申し上げておる次第です。
公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 公共用水域の水質の保全に関する法律は、公共用水域の水質の保全をはかるため、指定水域の指定、水質基準の設定等に関する規定を設け、産業の相互協和と公衆衛生の向上に寄与することを目的として、昭和三十三年に制定されたものであります。経済企画庁といたしましては、制定以来今日に至るまでの間に、六十八水域について水質基準を設定し、公共用水域の水質の保全に万全を期するべく、鋭意努力を重ねてきたところであります。 しかしながら、最近における国民経済の急速な成長に伴う産業活動の活発化、人口と産業の都市への著しい集中等により、公共用水
数ありますところの地域開発関係の法律を整理、統合すべき段階ではないか、こういう御趣旨でございまして、われわれも全く御趣旨に賛成でございます。さらに最近におきましては、御存じの新全国総合開発計画、ここにおきましても、広域的な地域開発制度をサゼスチョンしております。こういうこともございまして、私たちもただいま各省とも連絡をとりまして調整をいたしております。これについては、御存じのようにいろいろと問題もございますが、特に、たとえば今後ブロックにおきます計画の作成機関をどういう性質のものにするか、あるいはまた、さらには実施機関をどうするか、それと府県制度との関係をどういうふうにするか、それとまた、新全総における広域生活圏の問題とどう取り組む
経済企画庁長官を拝命いたしましたが、今後もひとつ皆さまによろしく御指導をお願いしたいと思います。 昭和四十五年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 なお、詳細につきましては、お手元に昭和四十五年度経済企画庁予算事項表という資料をお配りしておりますので、御参照願いたいと存じます。 昭和四十五年度の総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算の総額は四百三十七億五千一百六十三万円でありまして、前年度予算額に比較いたしますと五十七億九千八百八十八万円の増額となっております。 これを予算の主要経費別に区分いたしますと、経済企画庁の一般経費では四十三億六千八百八万円を計上し
