こえるかもしれません。最後の三月がどうなりますか、野菜の落ち方ですが、そこでいま木村さんの御指摘になりました点でありますけれども、三十年代の後半ですね、これが大体六％をこえておりました。それに対して四十年に入りましての平均では四十四年度までで、これは十二月までとったわけですが、そこらあたりで見ますと、五％ぐらいに大体なっておるということで、三十年代の後半に比べまして四十年代、それを佐藤内閣と言っていいかどうか知りませんが、決して上がっておるのではなくて、水準は私たちはやはり下がっておる。こういうふうに考えております。
非常にとり方いろいろでありますが、私たちのいま手元で集計しておりますので約八千億ございます。
一般会計だけです。
特別会計を入れますと九千百です。
まあ御存じのように一これはいま御質問は、この予算の中身の話ですか、それとも従来の。
これは農産物関係の流通関係の経費でありますとか、あるいはまた、これは公営住宅等のいわゆる低家賃住宅の建設等も含めております。あるいはまた、交通関係では、地下鉄の建設補助金、こういうものも一切含めまして、そうして九千五百億円、こういう計算をしております。ごく大ざっぱに言いますと、低生産部門の生産性向上、これが大体六百億ございます。それから流通対策が三十四億円、労働力の流動化促進が十八億円、競争条件の整備、これが四百九十九億円、それから生活必需物資の安定供給、これが五百六十八億円であります。それから家賃地代の安定百六十億円、交通施設の整備七十四億円、それに特別会計に同様のような低生産部門の生産性向上、労働力の流動化促進、こういうようなも
これたぶん差し上げた資料であると思います。私いま増加額を申し上げましたが、絶対額で言いますと、低生産性部門が三千七百九十九億円。
特別会計が、これはごくわずかです、その分が。ですから三千八百億ぐらいです。それから流通が七十五億円、労働力の流動化が二百十五億円、競争条件の整備、これちょっと私さっき単位を……五億七千万円、生活必需物資の安定供給が五千八百四十五億円、家賃地価安定が九百六十五億円、交通施設の整備二百六十一億円、これで八千四百四十五億円、一般会計。そうして特別会計が七百億円、このうちの大部分が労働力の流動化促進、合わせまして九千百四十五億、こうなっております。
これは実は数量的に効果を測定することはなかなかむずかしいと思いますし、まあ政策判断でやる以外にはないと、こういうふうに思っております。
ＰＰＢＳは、現在企画庁、大蔵省その他でもって——私のほうの企画庁だけで言いますと、システム分析の手法というのを研究対象にいたしまして、いま研究室で研究いたしております。なかなかいろいろとむずかしい問題もありますので、これは早急に研究をまとめたいとは思っておりますけれども、まだすぐにそれを利用するというところまでいっておりません。
これは、実績検討の上からも、予算を編成する上からも、できるだけ早く実現したいと、こう思っております。
政府委員にひとつ説明させます。
できるだけひとつ研究を急ぎまして、そうしていまお話しのような方向に持っていきたい、こういうふうに考えています。
木村さんのおっしゃいます意味は、これは総需要の一部でございまして、需要は立つわけでありますから、そういう意味であるいは物価を上げる要素になっている、こういうお話だと思います。そういう意味におきましては、予算すべてそういう効果を持つわけでありますけれども、しかし、そういう意味で議論いたしますと、これは全体としての総需要をどのくらいのレベルに置くかということであろうと思います。私たちも実質一一・一％、名目で一五・八％という見通しを御存じのように立てておりますが、そうした全体の総需要のレベルの置き方、その一部の中でもってどういうこれが効果を持つか、こういう問題になろうと思うのであります。まあ一方において、もちろんこれらが逆にそれぞれの政策
昭和五十年度最終におきまして三％台のところへ持っていきたいと、こういうふうに考えております。
昭和四十五年度は四・八％の目標を掲げておりますが、それから五十年度までにこれからの物価対策を大いに努力していかなきゃならぬ、そして三％台に持っていきたい、こういうことでございます。
政府といたしましても、御存じのように、各種の、物価懇談会、あるいは推進会議、安定会議、いろいろなものを持っております。そして政府として、各省と企画庁が一体になって物価政策を推進してまいったつもりでございます。ただ、御存じのように、経済計画ということになりますと、この見通しと実績というものに相当の乖離が生じてまいりました。これはよく御存じのとおりであります。この計画の全体の見通しが現実と乖離した。まあたくさん原因があると思いますが、特に今日まで私たちが反省をしなければならないと思いますのは、やはり見通しの過小評価の点があったと思うのであります。一つは国際貿易、この国際貿易の関係から見まして、国際収支の見通しにしばしば狂いが生じました。
おっしゃいますとおりに、卸売り物価と消費者物価、だいぶ乖離した状況が続いてきました。そういう意味で、卸売り物価が安定してきておるということは、やはり日本の物価問題においては一つの強みだったと思います。そしてまた、それが乖離してきましたところにまた日本のいわゆる経済における特別な構造が原因をしておった、こういうふうに理解される。したがって、その構造面についてできるだけ政策を推進していかなければならない、こういうことで今日までその方面の政策の推進をできるだけはかる、こういうことをやってきたわけであります。
日本におきましては、御存じのように、いわゆる生産性の格差というものが、大企業の部面とそれから中小企業その他の部面とでだいぶ異なっております。生産性の上昇に伴いまして、そうした大企業において相当の賃上げが当然のこととして行なわれてまいる。結局、そうなりますと、それが生産性の低い部門にどうしても影響してまいる。いわゆる賃金の平準化運動、そうしてこの賃金の平準化運動を通じまして、結局、中小企業その他低い生産部門、こういうところにおいては価格へ転嫁することによってのみ労賃を確保する、賃金の引き上げを確保することができる。まあこういうようなことで、いわゆる主として低生産部門を通ずるところの価格の上昇が行なわれてくる。この際に、低生産部門という
目下のところ、インフレとは私たちも考えておりません。へたをすると、このままいくとインフレになるおそれがあるからと、こういう気持ちで使ったわけであります。
