輸入がある程度伸びるということが、すなわち農業の後退作戦につながるとは私ども考えておりません。一面におきまして、いわゆる新全国総合開発計画では、鶴園さんも御存じのように、農業地を昭和六十年までに一割以上伸ばす、こういうふうに考えております。そしてまた農業人口は御存じのように明らかに減ってまいります。そして一人頭の生産というものをどうしても高めてまいらなければならない。それの基盤としての農地法の改正も今回提案されておる、こういうことでいつまでも封鎖経済的な要素を残しておくわけにもまいらない。そして私どもが一番心配しておりますのは、工業方面の生産性だけがひとりどんどん高まる。そして農業なり、あるいは中小企業等の低生産部門の生産性というも
二百円ぐらいだと思います。
そういう事実はございません。
まあ二つございまして、一つは、幹事長のほうから何らかの意味でもってそういうことが行なわれたかどうかを私は耳にしておりません。それから、これは私自身に関することですが、したがって私が苦慮したということは全然ございません。
私耳にいたしておりません。
出ておるということを聞いておりません。
出ておるということを聞いておりませんから、出ていないと思います。これは、御存じのようにもともと経済審議会が私どもに答申を、いま案をつくられまして近々中に答申を出されておるということでございます。したがいまして、この経済審議会に対して、審議会自身が各方面の関係者の意向を徴するというようなことはあると思いますけれども、そういう介入というようなことは全然聞いておりません。
私に関する限り、全然聞いておりませんから……。
向井さんの御指摘になりましたように、今日、計画の策定に使っております中期マクロ・モデル、これは約六十の方定式に基づいて出るところの数字でございます。ですから、その数字自身について、これを動かすとか動かさないとかいう問題は、全然これは起こり得ない話でございまして、その点だけはひとつ御信頼願いたいと思います。 なお、いまの物価の点につきましては、これはまあいま答申案を作成中でございまして、近々に出るという手はずでございますが、その中におきまして、いま御指摘のように、この物価の問題はたいへん重要なものとして特に取り上げ、そしてそれについての幾つかの提言が内容となっております。これが結局、従来とあまり変わりばえがしないんじゃないかと、こ
まあ答申の、いま原案作成中のその中身というものが目新しくないという話ですが、私はこれは今後政府が責任をもって実行していかなければならないと、そういうふうに考えております。 なお、法律を制定するかどうかという問題でございますが、その法律がどういう中身を持っているかわかりませんが、かりに法律的に、たとえば価格統制を行なうとかいうような中身であるといたしますと、私どもはそういう手法は目下考えてはおりません。ドイツなんかでもいわゆる市場経済の方式を使っておりまして、日本と同じでございますが、法律使ったことがありますが、あれは主として財政について、特に地方財政についての統制を規定したものであります。そういうことで、もしも価格統制というよう
別に法律を制定するいま予定は持っておりませんけれども、提言の内容になっておりますところのものを、ひとつできるだけ努力をもって実現してまいりたい。そのためには、場合によって、まあ法律ではございませんけれども、そうした方式を閣議決定によってやるとか、これから私たちもできるだけ、その計画のみならず、御存じのように物価安定会議その他いろいろ提言もございます。そうしたものを実行していくように、われわれとしても考えております。
国民生活センター法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 一九六〇年代において、わが国経済は飛躍的な発展を遂げ、これに伴って国民の所得水準は着実に上昇し、国民生活の内容も著しい向上を見せております。 しかしながら、その反面、経済の急速な成長の過程において、住宅や生活環境等の社会資本の整備が相対的に立ちおくれ、交通事故、公害などが増加しております。また、技術革新の進展に伴って危険な商品が目立つなど、消費生活面でも各種の障害が表面化しております。このため国民の日常生活に対する不満が増大し、社会的緊張の高まりが見られることも否定できない事実であります。 一九七〇年代を迎えるにあたって、これら各種の問題の解決
昨年の四月からこの一月までで申し上げますが、全体の消費者物価指数は六・一です。そうして季節消費を除いたところで五・一です。そのうち食料が七・七です。その食料の七・七のうちでも、御存じのように野菜が二一％、こういうようなことになっております。
いま御質問の、政府財貨サービスと、それから政府の予算全体、一般会計予算全体の伸びとの関係でございますが、木村さんも御存じのように、政府財貨サービスの計算は、振替所得をはじめ、いわゆる重複計算を控除したものでございます。そういう意味におきましては、ほんとうの意味の最終的な需要というものをあらわしておる。そういう意味において、全体の総需要の伸びに対して、その伸びが比較して低いと、こういう意味で大蔵大臣は答弁されていると思います。
それは、御存じのように、消費需要と、それから民間設備投資需要、それから政府関係においては、いわゆる政府の経常的な財貨サービス、それと、政府の固定投資、それに、御存じの輸出入の剰余と、こういうものが構成しております。
そのとおりであります。
実質で一四％ぐらい見ております。
木村さんのおっしゃっていますように、実質で一三％以上の好景気がこのところ三、四年続いております。したがいまして、需給のギャップというものが徐々に狭まってきておる、こういうことは言えると思います。加速度化しつつあります。しかし、もちろん、そうでありますけれども、この需給ギャップというものが別に、御存じのように、ゼロなわけじゃございません。大体これ、いろんな計算の方法がありますけれども、過去十年ぐらいで大体三％ぐらいの実績が依然ありますが、そういうことに照らしてみますと、現在の需給ギャップは、ややきつくなってきておる、これは確かに言えると思います。まあその程度のところでございまして、これを土台にしてその政策の効果をどう判断するか、こうい
御存じのように、現行計画は、新計画とやや異なりまして、政策を中心に、特に物価安定をうたっております。そうして、その中身につきましては、すでに木村さんがよく御存じのように、いわゆる税制三部門の近代化であるとか、あるいはまた、競争条件の整備、特にまた輸入政策についての活用等々、私どもが考えておりますその政策をうたっております。なお、この従来の計画におきまして特に指摘できることは、土地政策と、いわゆる所得と生産性、賃金の問題については、これは研究問題としてあとに残しております。そういうことで、最近の論議からしますと、だいぶまだ総合性という点においては必ずしも十分でない点がございますが、しかし、いずれにしましても物価問題が最重点事項であると
御存じのように、四十四年度は六名ぐらいになると思います。
