ただいま経済審議会において答申を練っておりますところの新しい計画は、大体四月の上旬、九日ごろになると思うのですが、たぶん答申を得られるくらいの手はずになると思います。それを受けまして中旬の後半か下旬のころに閣議決定をいたしたい、こういう予定にいたしております。 それから、企画庁が立てましたいろいろな計画がどうも実績とずれておるという御指摘であります。これは従来からもたびたび私たちが受けている御指摘であります。もちろん、市場経済、自由主義経済をたてまえにしておりますから乖離があるわけでございますが、中にもこの日本のいわゆる経済の特殊性といいますか、いわゆる潜在成長力の強さといいますか、こうしたことが非常に大きな基本的な影響になって
高い経済成長と物価上昇というものの間には、ある程度の関連がある、こういうふうに考えられております。私たちもこの物価上昇が今後激しくなるということになってはたいへんでありますから、やはり今後のそうしたことも頭に入れて、経済成長というものを少しスローダウンさせよう、こういうことを基本的に考えております。そういうことで最近の一三％台の高い成長でありましたけれども、一〇％台のものにやってまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。それらを肉づけいたしまして、ここでもたびたび論議がありましたけれども、従来も各種の提言をいただきましたが、いわゆる総合的な価格政策あるいは個別的な対策、これらを実行してまいりたいて特に総需要の対策については
いま申し上げましたように、まだまだ日本の経済成長力、いわゆる潜在的な成長力というものは強いものがございます。それからまた、今後私どもといたしましても、一刻も早く一人あたまの国民所得を上昇させなければならない、国民生活の福祉を実現しなければならない。そういう意味において成長政策そのものを捨てるというわけにはまいりません。これはやはり、われわれにとっての重要な一つの路線でございます。ただ、その行き過ぎから来るところの各種のひずみというものに遭遇いたしまして私たちがいま反省しなければならない点がある、こういう意味でございます。 そういう意味におきまして、国際的にはまだまだ高いと思われますところの一〇％をこえるところの成長率というものを
一つは、民間設備投資が非常に高い、こういうことで、われわれとしてもこれを今後コントロールしてまいらなければならない。その際に、経済企画庁に手段がないじゃないかという話でありますが、御存じのように、政府部内におきましては、大蔵省、通産省あるいはまた日銀とも十分に連絡をとってやってまいりますれば、これは十分可能なことであろうと思います。また、経済企画庁は、御存じのように比較的新しい役所でございます。そういうことで、他省の役人がずいぶん実際上入っております。たまたま現在の政策委員が通産省の出身でございます。これらにつきましては、いろいろと議論もあると思いますけれども、たとえ通産省の出身者でありましても、企画庁に参りますれば企画庁の立場にお
やはり役所というものは、ある意味においては使いようであろうと思います。私も、実を言いますと、着任いたしまして、この物価問題という重要な問題を預かるわけでありますから、いろいろと検討もしてみました。そこで結局、ただいま経済企画庁がやっておる物価に対する各省との関連のしかたというのは、いわゆる物価対策閣僚会議、こうしたものを中心にし、また下のほうでは担当官会議というようなものを通じて各省とパイプを通じておるのであります。 それで、物価問題がここまでますます重要になってきております。これは今後の私の考え方を申し上げるのでありますけれども、この閣僚会議を通じまして企画庁の立場というものをさらに一そう強く打ち出してまいりたい、こういうふう
最近の物価上昇、これはもうまことに私も心痛いたしております。本年、四十四年度も間もなく締め切られるわけでありますが、当初五％と見込みましたものが途中で五・七になり、このままで行きますと六・三くらいになろうと思っておりますが、この見通しが変わりましたのが、何といいましてもまことに残念なんですけれども、季節商品が主たる原因でございます。季節商品と申しますと野菜とくだものと魚介類でございますが、これらを除きましたところでは五・三ぐらいになりそうであります。これはやはり少し上がってまいりました。しかし、これは強含みという程度のところでございます。こうした基本的なものについて、私たちはこの四十五年度から何とか努力いたしまして、まず、この基本的
御指摘の個人消費でございますが、新しい経済社会の発展計画、四十五年から五十年度までに大体九・三％の伸びを予定しております。これは三十八年から四十三年までの実績八・九、それに対して九・三、こういう伸びを想定しております。
これは今日までの日本の経済計画において大体そうした方向がとられてきておりますし、実際問題としましては、その間に一度消費支出の構成比が伸びたときもございます。このたびの新計画では、御指摘のように四九・八％ということになっております。これはやはり一〇・六％という比較的高い成長路線を、わが国がこの新計画の期間においてもとる、こういうことを意味しておると思います。それでこの構成比は下がっておりますけれども、しかしながら、そのことが同時に高い成長を実現する。そうして、その高い成長というものが、結局国民の所得をほかの国よりも数段早いテンポでもって増大をする、結局めぐりめぐりまして国民の所得の増大をもたらす、こういう結果になっておるわけであります
御存じのように、昭和四十三年にＧＮＰに対する振替所得が五・四ぐらいになっています。四十四年に五・二ぐらいになっています。そこいらをにらみまして、それに対して二ポイントぐらい上げてまいりたい、すなわち七％ぐらいのところまで上げてまいりたい、いまそういう心組みで答申案を用意しております。それから五十年度の金額は、七兆六千億円ばかり考えております。
大原さんのおっしゃいました五・三というのは、現行計画の出発点にあたって五・三を七％ぐらいにしよう、こういうお話だと思います。それで今回は、いま私の申し上げました五・二というのは、四十四年度の実績です。四十四年度の実績五・二、四十三年度の実績五・四、そこいらをにらみまして、やはり七％ぐらいに持っていこう、こういうつもりでおるという御説明を申し上げたわけでございます。 それから、社会保障の問題につきましては、厚生大臣が適当かと思いますけれども、新しい経済社会発展計画におきましては、やはり何といいましても、わが日本の社会保障において最も立ちおくれておるといわれておりますところのいわゆる年金部門、こうしたものの拡大をこの際はからなければ
ただいまの御議論は、先般のシンポジウム等でもいろいろと議論が出たところでございます。そこで、これについて二つ考え方がございまして、この一つは、最近経済企画庁でも一応研究は進めておるんですが、公害のほかに、そのほか、たとえば交通の災害であるとか、国民生活の環境全体に対する指標をどういうふうにして数字的にあらわすか、こういう問題があるわけです。これはひとつ公害だけでなく、全体を考えなきゃいかぬわけですが、それを物量的に、つまり非貨幣的にあらわす手法をいろいろと研究をいたしております。非常にこれはむずかしいもののようでして、まだほんの研究の緒についた程度なんですが、これはこれでわれわれとして大いに進めていかなきゃならない。 それからも
どうも言い方がまずかったかもしれません。まあ先般はレオンチェフ教授をはじめ有力な学者のその話は、だいぶ出ていることは事実でございます。先ほど申し上げましたように、経済企画庁では、もっと広範な、単に公害だけでなく、もっと広い意味の研究を、まあ開始し始めているところでございます。これは今後われわれがどうしてもやらなきゃならぬ問題であることは御承知のとおりでございます。
ただいまの紫川の件でございますが、私どもの調べたところによりますと、今回の基準は、御存じのように、流水の中で〇・〇一ＰＰＭですか、これに対して、この場所におきましては排水の中で〇・〇〇二もしくは〇・〇〇八、つまり〇・〇一ＰＰＭより非常に低い水準になっておる、こういうふうな調べになっております。その結果として、現状においてはあまり弊害がないだろうという感じを持っておるのでありますが、しかし、いま御指摘になったような数字は私も初めて聞きましたから、これはよく至急調査をしなければならぬと思います。もちろん、御指摘のように、これをこえるというような数字でありますれば、これは大事なことでありますから、さっそくそれに応じた排水規制等の措置をしな
二年前くらいから逐次やっておりまして、九州産業大学ですか、ここに委嘱してやった調査であります。
最近の分は四十四年七月の分であります。
一番最近のものは先ほど申し上げました七月ですが、これはときどきやっておりますから、それでいま御指摘の二月五日の分は、これはやはり先ほど申し上げたように〇・〇〇二ＰＰＭ、これは坑内水の洗鉱廃水ですね、ですから本来非常に濃いはずのところです。濃いはずのところでこの程度になっておる。それ以下同じような程度のものが種類別に出ております。ですから、あるいはこれは何かの行き違いもあるかもしれませんから、なお調査をしてみたいと思います。
いま申し上げましたように、調査をいたしまして、その結果によって判断したいと思います。
御存じのように、今回の環境基準の設定にあたりましては、人命に関係するものと、それからいわゆる生活環境一般にかかわるものと、二つに分けまして、そうして人命にかかわるものについては即時実施をする、生活環境にかかわるものについては地域によりましてある程度の猶予期間を設けて逐次実施をしてまいるということでございますが、いずれにいたしましても、やはり基本は、排出規制の強化をさらに進めていかなければならない、対象を広げなければならないということで、御存じのように、法律を今回出しております。それからまた、その基準も、これも強めていかなければならぬ、水域も広めていかなければならない、これはもう早急に水域の拡大をやっていきたい、こういうふうに考えてお
今日の都市化の現象からいたしまして、率直に言いまして、私も少し長いと思います。そこで、これは、この役所の仕事というのは、ほんとうの規制が確実に一滴漏らさずできるというような気持ちで、つい大事をとりがちでありますが、私の考えでは、これは五年後を原則にする。五年でも考えようによっては長いんですけれども、人命に関するものは即日実施いたします。いわゆる環境保全についての分だけは、場所によりまして下水道の整備その他に時間のかかるものがあります。そういう意味において、大体五年原則でやってまいりたいと、こういうふうに考えております。
この経済社会発展計画は、いま取りまとめ中でありますが、この中に示されておりますいわゆるフレームワークといいますか、数字は、いわゆるマクロ方式によって出されております。でありますから、こまかい物資別に積み上げてやっておるものではもちろんございません。そういう意味で、正式の物資別の数字というものは、たとえば農産物で幾らということは出てこないのでありますが、しかし同時に、いわゆる全体の計画の中で政策について多くの提言が行なわれています。この政策の面におきまして、この国際化の時代を迎えまして、わが日本の経済も全体としてこれに受け太刀でばかりあってはならない。むしろ積極的な体制でもってこの産業構造の改善をはかっていかなければならない。で、それ
