これはセンターの本来の仕事、今度の法律案で御審議を願っているいろんな仕事もございます。それから、これのスタッフの関係もございます。でありますから、そう一ぺんに大きなものを望みましても、なかなか無理だと思います。この国民生活センターの本来の業務ということもあわせ考えてみますと、このセンターにこれを期待するというのは無理じゃないか。むしろこれは、もしやるとすれば当然政府の機関の行なう問題である、こう思っています。
まあ、あれでしょう、その外郭団体の性質にもよる、求められている機能にもよることであって、私は一がいに機械的な判断は避けたい、こう思っております。そしてまた、このセンターの自主性を尊重するという意味からいいましても、まあ新しい首脳部がその考えに従ってある程度選ぶというのが、やはり筋であろうと私どもは考えております。特定の役人から必ずよけい採らなければいかぬとか、全部民間人だけにするとかいう、そういった特別のことを考えなくていいんじゃないか。まあ適任者がある、そしてその新しい首脳部が適任者であるという判断を持った場合には、やはりそれを採用してもらうということでいいと思っております。
まさしく御指摘のとおりに、前回の調査会の見通しというものがかなり今後大幅な修正を受けざるを得ないと、こういうふうに考えております。 御存じのように、新しい新経済社会発展計画でございますが、そこの中では、一次エネルギーの大宗を占める石油をたとえば例にいたしますと、五十年度には三億キロリッター台と、こういうことで、四十四年度の実績のほぼ二倍近いものをすでに想定をいたそうとしております。そういうことでございますので、今後、個々のエネルギーの具体的見通しは、またあらためて調査会でもって検討してもらわなきゃならぬ、こういうことになろうと思います。
御指摘のように、一〇・六の成長率でございますので、そうした成長率を前提にいたしますと、もう五十年ですでに四億七千万キロリットルぐらいのところまではどうしてもいく、六十年は、御指摘のようにさらに伸びることになろうと思います。そういうことでありますからして、これの見通しと見当につきましては、できるだけ早い機会にこの個別的なものについても検討をしてまいらなければならないと、こう思っております。 それからまた対策等につきましては、やはり同じ計画の中でもすでに指摘をしておるのでございますが、いわゆる海外資源その他の自主開発を確保していかなければならない。あるいはまた、原子力の関係の比重を高めるための対策を講じていかなければならない。あるい
新全総計画におきましても、この巨大なコンビナートの建設ということが大きなアイテムになっております。そこでまあ、いま御指摘の原子力コンビナート、こういう問題も早晩日程にのぼってくるものと思われます。科学技術庁長官のお話のように、まあ技術の進歩と、こういうものと歩調を合わせ、産業構造の変化と、こういうようなものと対応して、早晩これが問題になってくるであろうと思われます。 企画庁におきましては、そういう意味で、経済審議会の中にいわゆる産業立地のための研究会を置きまして、すでに一部研究をしてもらっておりますが、今後は新全総の審議会の中の総合調整部会におきまして引き続きそうした問題を検討する予定にしております。
御存じのように、ベトナムの援助の問題は、まだ実際に始まっておりません。そういうことで、われわれといたしましては、特定なものを予定はいたしておらないわけであります。
運輸大臣がちょうどおられませんので、私から御答弁いたしたいと思いますが、御存じのように、新全総計画の重要な中心的な計画の一つがこの新幹線網の建設でございます。この新幹線鉄道の建設につきましては、あの新全総計画の中身をごらん願うとおわかりのように、いわゆる福岡−仙台間、こういうものを予想しております。そのほか、それぞれの計画の構想の中にいろいろなものがございまして、そうしたものを取りまとめますと、やはり相当の数量になるわけであります。この間のこの議員提案の実は経過につきましては、私もまだこまかい点を知悉いたしておりませんけれども、しかし、いずれにしましても、日本の経済力の発展に即応したものになることは、これ、間違いのないところでござい
物価の問題につきましてはここでもいろいろと御議論があったわけでございますが、私たちは、本年度は見通しの中でもって消費者物価につきましては四・八％の上昇を見込んでおります。また間もなく答申を受けますところの新経済社会発展計画におきましては、昭和五十年まで大体平均で四・四％、最終年度におきましては三％台に持っていきたい、こういう計画目標というものを立てておるのは御存じと思います。一体それには裏づけがあるかと、こういうことでございます。従来も政府といたしましてもいろいろと物価対策を講じてきたところでございますけれども、またそれらの努力を打ち消すような新たな事態があとからあとから出てきたことも事実でございます。そういうようなことから、見通し
戸田さんも御存じのように、先般策定いたしました新全国総合開発計画、まあこれがわれわれの今後の開発の一つの指針になると思います。それでこの構想は、御存じのように全国にいわゆるたくさんの大型のプロジェクトというものをいろいろと構想しております。そうしてそれらを実現するためには、全国に交通通信のネットワークをまず整備する、そうして各地方の都市と中央とを結びつけ、そうしてただいま申し上げたような今後日本の開発を促進する基点となるような各種のプロジェクトを発展さしていく、そうしてまた今度はその地方を中心にいたすところの地方の開発計画というものを立てつつございます。現在各府県においてこの地方の開発計画をいま練っておりまして、まあ大体ことしの夏ご
御存じのように、北は札幌から南は福岡までのいわゆる七大都市をつなぐところの枢軸的な幹線というものがもちろんこれが中心になっております。そうしてこれらの都市はそれぞれのブロック地域におけるまた中心的な役割りを果たす、これはまあ開発の処点として当然のことであろうと思います。ただ御質問の趣旨ははっきりわかりませんが、それらに伴いまして今後それらの開発を進めていく際に、現在のいわゆる地方制度のあり方とか、いろいろと問題があることは御存じのとおりでございます。こうした点につきましては、私たちもいわゆる広域圏の構想を持ちまして、できるだけ従来のいわゆる開発区域にとらわれないやはり発展のしかたというものがどうしても必要になってまいると、こういうふ
今般私どもが推進しようとするこの大規模なプロジェクトでありますが、いま御指摘の小川原なんかもその一つでありますが、これはまあいままでにない規模のものを考えております。そういうことで、よほど慎重な下調査と、それからそれを進めていく場合の手順の検討というものを慎重にいたさなきゃならぬと思います。これらは今回の予算が成立いたしましたらば至急にその検討に入りたいと、こういうことになっておりまして、まだ目下内容確定したものは持っておりません。
これはできるだけ早く——まあ計画自身が非常に大きいものですから、できるだけ本年度内には基本的な構想をまとめなければいかぬと、こういうふうに考えております。
いまお話のあったとおりでございます。
まことに寡聞でありますが、私聞いておりません。
最初のセメントであるとか、そうした従来の東北開発が手がけておりました事業でございますが、御存じのように、この会社もたいへんな赤字会社ということで、たいへん再建に苦労いたしまして、やっと再建が軌道に乗りまして、少しではありますけれども、ようやく黒字が出るようになってまいりました。そこで、私どもといたしましては、ただいま御指摘になったような事業を、ようやく芽が出てきたところでございますからして、ここでもってできるだけ育成をしてまいりたい、こういうふうに思っております。まあ東北開発の性格といたしまして、逐次新しい事業を開発していく。そうしてある程度いわゆる民間的な経営に乗るようになった場合においては、むしろ新しいものを入れる意味において、
いまちょっとその数字、手元にございませんが、もし必要でしたらば、資料等でお出ししたいと思います。
先ほどの数字をちょっとお答えしておきます。 開発資金は、北海道東北開発公庫と、開発銀行の地方開発資金でございまして、そのうちの北海道分が二四％、東北が二六％、この二つで合わせて五〇％になっております。
いまいろいろお話がございましたように、まあ今日、いわゆる自由化の態勢というものに日本は直面をいたしております。そして、特にわが日本の場合におきましては、農業の比重がまだほかの先進国よりも非常に高いのでございます。しかも、一方において生産性の格差というものが、これまた比較的に大きいのでございます。それだけにこの問題はわが国のいわゆる経済にとって非常に大きな問題でございますが、しかし、これからいよいよ七〇年代に入りまして、わが日本の経済の効率化という大きな目標に向かって進んでまいります際には、多くの問題はあるのでございますけれども、これは適当なテンポにおいてやはり自由化という方向に進まざるを得ない、こういうことは言えると思います。問題は
ただいまのお話でございますが、私たちは今日までの状況をいわゆるインフレとこう申しているのではございません。ただ最近の物価の上昇は相当激しくなってきておりますから、これをこのままに放置するということは非常にゆるがせにできない問題である。こういう意味において、われわれとしても、このままインフレに突入することのないように努力をしなければならない、こういう意味で申し上げています。
換物傾向があるじゃないかというお話であります。確かに土地などに一部換物傾向のあることはわれわれも承知しております。しかし、まだそれは一部の現象でございまして、支配的な問題ではないと思っています。貯蓄率につきましては、いま御指摘のように、逐次むしろ漸増傾向、強含みで上がっておる状況でございます。これが社会保障の貧弱なためであるというのでございますが、これらにつきましても、日本としてはいま社会保障をますます強化をいたしております。そういうことで全体としてやはりまだインフレになったというふうには言えない。 まあ私はときどき思うのでありますが、大原先生御存じのように、日本においては大体名目で一八％くらいの成長率をここのところ示してきてお
