おっしゃいますように、私も実はそれが一番重要だと思います。これは実際のところは、新しい首脳部をきめまして、この新しい首脳部が活動しいいように人選をできるだけやっていただく、これがもちろん筋だと思います。しかし、新しい首脳部だけでそうした人選が、こうした時節でもあり、なかなか進まないというようなことがあっては困ります。そういう意味で、もし御要望があれば、私どももできるだけ手助けしなければいかぬ、こういうふうに考えております。特に、相談を受けるというようなことになりますと、相当のレベルの人も要ると思います。できるだけその新しい首脳部の考え方によって、その適当な分野から来てもらうようにしなければいかぬと思いますし、それがいろいろとできない
私もそうこだわらなくていいのではないかと思っています。もちろん運営については、もう走り出しましたら、われわれとしてもとやかく言わないで——言うつもりもありませんし、できるだけ自主的な運営をはかっていかなければならぬ、こう思っております。ただ、人的な充実ということは、今日なかなかむずかしい点もありますから、いまお話しのように、もし適任者があるならば、役所のほうの適任者に助けてもらっても私は少しもかまわない、そのことが別に自主性を傷つけるというようなこともない、これは首脳部の考え方で運営すればそういうことはない、こういうように考えております。
私も実はそういう考えを持っておりまして、これはあまり一面においてジャーナリスティックに過大に扱うことも慎まなければいけません。もっとじみちな努力が必要だと思います。そして、その人的な構成も、やはりそれに応じて選ばれていいんだろうと思いますが、これはやはり新しい首脳部の趣味にも相当関係してくると私は思いますけれども、われわれとしては片寄らないようにやってまいりたい、こういうふうに考えております。
いまのお話は、先ほどもちょっと出ていました。例の行政介入の問題だと思います。行政介入の問題につきましては、いま物価安定政策会議の第二調査部会で結論を急いでおりまして、ごく最近に政府に提言になると思います。この提言というものをよく見ましてわれわれは措置していきたい。 その中にいわゆる行政の直接的な介入、間接的な介入、こういうものがあって、さらに経済的な介入と経済外的な介入がある。この経済外的な介入というものの中に——これはまだ正式に提言を受けていないのですが、新聞等にも一部には出ておりますけれども、とにかくタクシー料の問題であるとか、その他各種のそれ自体としての立場からの行政からする介入、そういうものと物価との問題が一体どういうふ
これは私たちも、非常にむずかしい問題だと思っています。行政には行政としてのタッチをする立場が当然あるわけです。 それからもう一つ、自由競争価格といいますか、今日の段階において、価格をできれば自由競争にさらすということは理想には違いありません。これが全体として日本の経済の進み方にとって大きな一つの原理になっておるし、そういう意味においての競争原則というものは、われわれはたてまえを尊重しなければならないと思いますが、まあどんなものも無条件にただ競争すればいい——そこには過当競争の場合もありましょう。あるいはまた株の値段の動きと同じように、物の値段があすときょうとその前の日と違う、しょっちゅう変動するという、そういうもののあり方がいい
そういう御指摘の点が非常にあると私も思います。 今度の提案、いずれ詳しい説明をこれから受けるわけですけれども、どちらかというと、一つは、先ほども申し上げました経済外的といいますか、他の目的のために規制を行なっておる。そのために物価という見地からの検討というものがなされない。そして、むしろ業界の統制であるとか、その業界の立場からのコントロールだけが行なわれている。かえってそのために物価という見地が忘れられている。こういうような意味で、むしろそういうものはないほうがいいんじゃないか、またこういう議論が出てきたわけですね。ですから、これは各省の行政一般を通じて私は言えると思うのですが、その際、企画庁が幾ら物価物価といっても、農林省なら
それはもう全く、むしろ私がお願いしたいところなんです。というのは、どうも先般からの議論が、なぜ五％を五・七に変え、六・三になったかという式の議論があまりに多いものですから、それは率直のところ、数字の示すところ明らかなとおり、野菜、くだものという話になってしまったのです。これは私としてはあまり本意ではありません。というのは、和田さんが御指摘になりましたように、野菜は下がるときは下がるわけです。それで、去年のちょうど二月には二割くらい下がったのです。そして、去年の二月に二割くらい下がったところから、今度は四割も五割も上がっている、こういうことなんですね。そういう意味において、価格問題全体として見ますと、野菜その他の季節商品だけ取り扱う。
確かに、でき上がった国民生活センターが能力を発揮しないというようなことでは困りますし、きのう以来十分御審議を願ったことと思うのでありますけれども、これは幾らでもやることはございます。でありますから、そういう意味で、窓口を通ずるところの消費者行政という見地から、今後活発になるにはどうしたらいいかということを、われわれとしてもできるだけひとつ努力をしてまいりたいと思うのですが、しかし同時に、情報の提供というような具体的なことから、さらにそのもとである基礎的な研究、こういうふうなものもやはり一連のものとし、一貫していいと思うのです。窓口の仕事だけをやるから、それだけやればいいのだというわけにはまいらない。十分調査研究というものも必要であり
これはどういう研究が出てきますか、それは予測のつかないことでありますし、政府の部内の研究の中でも、いままででも政府の行政に対して批判的なものもないことはありません。でありますから、それらのことをどういうふうにするかということは、私はいまから特に取り上げる必要はない。やはり研究の結果は研究の結果として、発表すべきものはちゃんと発表する、そういうことでいいだろうと思います。
率直に申し上げまして、この原価を調査すること自体、なかなかむずかしい問題であります。それから、いま御指摘の数字もどういう数字か、私もわかりませんが、これについては、見方もずいぶん相違があろうと思います。そういうことで、原価を一々調査してみても、さらにその間の流通の経費の取り扱いをどういうふうに見るとか、いろいろとまた経費と資本との関係で、いわゆる財務的な取り扱いをどういうふうにするかとか、いろいろの考え方が入ってくると思います。ですから、一がいに、これだけの差額が利潤であるとかなんとか言うことはできないと私は思います。 しかし、そうでありましても、最近においては、御存じのように、好景気によって相当法人の利益もあがっていることは事
先ほど松本さんの言われましたのは、原価と最終のところで売っている値段とに差がある、こういうお話から、非常に機械的に出たようなお話であったから私申し上げたので、その中に中間段階がある。この中間段階でもって実際に生活をしておるたくさんの人間がおるわけですし、それはコストとして当然計算に入れなければならない。問題は、それがいわゆる近代的な原則から見てもっと合理化をすべき問題があるじゃないか、いわゆる流通の合理化というような問題として、われわれはこれを取り上げていかなければならぬ。そういう意味で、流通の合理化の過程を通じて、できるだけその中間段階のものを減らしていかなければならぬということは、これは私が申し上げたとおりなわけであります。
御存じのように、生産性が上がるということで、その結果として生じてきたところの付加価値というものを資本と労賃でもって分け合う、それでもって全部分けてしまうというようなやり方が、結局一方において労賃の循環的な上昇をもたらし、そしてまた、中小企業経営に対しての大きな圧迫にも一面なっておるということも事実であります。それからまた、法人の利潤につきましても、御存じのように、最近におけるところの巨額な投資ということも頭に置いて、その資本に対する配分は一体どうなさるべきか、こういうことが当然きまるわけであります。 でありますから、一がいに議論はできないけれども、しかし、いま言ったように、非常に過大な利益が継続して出たり、あるいは賃金の上昇とい
これは私も実は公取委員長に確かめてみたのですが、実際問題としてなかなかむずかしい。この間、御存じのように三品目ばかり調査をしたようであります。まだその検討をしておるようでありますけれども、調査自体がなかなかむずかしいようであります。それから、その結論をつけること自体にもいろいろ問題はある。このところが一つ問題はあるのですが、公取におきましては、いわゆる独占禁止法という法律を前提にしての調査であります。でありますから、一体独占あるいはカルテル価格というのがほんとうに結成されておるのかどうか、公取が正式に認めないカルテル価格をひそかに結成しておるかどうかというような、独占禁止法のたてまえからこれを判断する、こういうことになっております。
つまり私どもが演説等でお話ししておるのも、いまあなたが狭くなるという御指摘のあったそうした問題についてであります。一般的なものは、これは本来の価格政策で行なうべきものである。そういうような状態を長く継続して生じさしておくこと自体問題であるのでありまして、そこにも、私どもが物価政策を一生懸命やらなければならぬ一つの大きな理由があろう。今日のところ、たとえばあの業界がだいぶ利益があるからこれを全部引き下げさせようというような制度のたてまえになっておりませんし、また、そういうことを介入するということが是認もされておらないわけです。ですから、私たちは価格政策全体の運営によって、いわゆる常識的に見ても不当な事態の生じないような状態に持っていく
現在の体制におきましては、個々の調査をする、すべての企業についての原価を調査をするというような機能も、もちろん与えられておらないし、また、それに応ずるだけの体制もありません。また、これを本格的にやろうと思ったら、これもたいへんな問題でしょう。でありますから、先ほど申しましたように、現在の体制においては独占禁止法を前提とするところの調査、これだけが初めて可能である。そうして、その調査の結果として不当な事実があれば、それに応じて処置をとることができる。そうして、ただ一般的に、あの企業がもうかっているようだ、あの部門がもうかっているようだという程度のことでは、もちろん行政にはなりません。もしも本格的にやろうと思えば、ＡもＢもＣも比較してみ
これは、現在の経済体制におけるところの価格形成の根本に触れる問題だと私は思います。その価格がどういうふうにして形成されるか、それを企業のみならず、すべての経済単位にわたって、全部を一体トレースをできるものかどうか、私はそういうことは疑問に思っております。この凡百にわたるところのすべてのものについて、精密に、バランスのとれた裁定というものが求められた場合に可能かどうか、これにはこれで問題がある。過去の歴史におきましても、何か特別の事態において特定の産業だけをねらい撃ちして、そうして下げろとか上げろとか、そういうような議論をした国もあるようでありますけれども、結局、そのことは永続性もないし、価格を全体として下げるのにどれほど役立ったかと
これは、ああいうふうに総理の演説にも出ておりますが、しかし、具体的な、先ほどから申し上げておるような調査をもちろん前提にしておることであります。でありますから、公取等の調査によって具体的に、これについては引き下げをどうしても勧告すべきである、こういうような結論が出た場合のことでありまして、それを当初からこれこれだというふうに予定できないのは、私はやむを得ない。しかしまた、さればといって、そうであるから、あの総理の演説の中の文句というものは単なる空文であるということも言えないと思います。
これは松本さんのお立場から言うと、全部を計画的にやれというお話でしょうが、われわれはまだ別に、片っ端からやるという計画を立てているわけじゃございません。そこで結局、やはり問題がありそうであるというようなものを公取が判断して、そしてピックアップをする、こういうふうなやり方でやっていくことになるわけです。
これはまあ私たちとしては、いろんな条件を勘案しながらやらなければならぬということで、主として公取の調査に依頼しているわけでありますから、大体公取の考えを中心にして、そしてまた、私たちが気づく場合においては公取に対してもアドバイスを行ない、そしてやっていくという以外にはないと思います。
目下のところは、この間行なったところの調査の結論を公取も急いでいるようですから、それがどういうふうになりますか、その決定を見たいと思っています。いま具体的にこれからやるという一定の計画はございませんけれども、しかし、やはり問題に応じてやっていく、こういう態勢です。
