佐藤一郎

いま申し上げたつもりでありましたが、本年度はこれを追加して調査したい、こう思っています。

これも申し上げたのですが、水質基準に追加をするつもりでございます。 　　　　—————————————

この大牟田川の水質につきましては、昭和四十三年の七月に水質基準を設定しております。そうして昨年の十一月に工場排水口を調査いたしました際に、シアンにつきまして水質基準から見ますと一部問題のところがございます。ただ御存じのように現在工場単位でもって排出基準を設けております。そういうことで、全体といたしましては、もちろん基準以下でございます。ただし、今後の万全を期するために、排水処理の改善の強化について指導をすることにしております。

これは排水の規制のことでございますから、ひとつ通産大臣ともよく相談いたしまして、ただいまのような方向にいかなけりゃならぬと私自身も思っております。そういう意味においてこの場合におきましては、特に追加してこの規制の強化について指導したい、こういうふうに思っています。

先ほど申し上げましたように、このたびはカドミウムについても基準の追加をいたしますし、それから調査もさっそくやると、こういうことにいたしております。

ただいまの御質問は、新しく今度答申が予定されております新経済社会発展計画、この中におきまして、一体農業はどいう位置づけが行なわれているか、農業はどのくらいの成長を考えておるか、こういう御質問であったと思います。 　御存じのように、一九七〇年代は非常な国際的な環境のきびしさ、国際化を迫られております。そうしてまた、労働力需給の逼迫が相当予想されます。そういう前提に立ちまして、新しい計画は、国際化と物価安定あるいは産業構造の革新、あるいは資源の適切配分、こういうようないろいろな目標を調整しながら掲げておるのであります。 　その中におきますところの農業もまたそれらの政策と対応いたしまして、なかなかきびしい環境を迎えております。全体の経

閣僚会議、御存じのようにこのところ開いておらなかったわけでありますが、ちょうど国会の最盛期でもございましたし、そういうことでもって時間をとるということもなかなかむずかしかった点もあるのですが、四十四年度がちょうど締め切りまして、四十五年度に入ったわけでありますし、私たちも国会を通じ、あるいは、全体の国民の個々の物価に対する認識というものが非常に強くなってきておる、これをひしひしと感じます。また政府自身といたしましても、今後いよいよ物価問題はさらにさらに重要性を増してくる、こういうことを痛感をいたしておるようなわけであります。そういうことで、この物価についてどういうふうな態度でもって立ち向かうべきかということが、今日非常に一つのポイン

きのうは、いま御指摘の私鉄の問題を特に取り上げての問題はございませんでした。あいにくきのうは、ちょっと時期も悪かったのです。いろいろなことがありまして総理が欠席されましたし、運輸大臣がああいうことで出なかったりした関係もあるのですが、きのうは出ませんでしたが、しかし、この公共料金全般について、やはりさらにさらにきびしい態度でいかなければならぬ、こういう発言があったわけであります。

これは御存じのように、東京都の分はすでに出ておりまして、八・〇ということになっております。全国の分は、まだ詳細がわかっておりません。が、やはり東京都の八・〇というものを大体前後するような高さのものになるであろうというふうに考えられます。

大体そういうことになろうと思います。

大体三・二くらいになるかと思います。

まあ、げたは確かに高いのでありますが、おととし、四十三年度が御存じのように四・九上がったのです。やはりそのときのげたが三・二なんです。それで、これはいろいろと議論もあろうと思いますけれども、私たちはこの際、現在の何というか非常な好調というか、需給の逼迫というか、そうしたものをやはりできるだけ一方において抑制し、そうしてできるだけ、従来もいわれておる個別対策を実行していこう、こういうことでございます。でありますから、いま御指摘のように全然問題にならぬというような数字ではないと実は考えております。

いま御指摘になったようなものを中心にして考えていこうというのは、実は私の考えでもありますし、こういう意味では、私は武部さんの御意見に全面的に賛成なのであります。 　第一銀行の調査というのを、私も、あまりいろいろ議論に出るので、ちょっと見てみました。それでわかりましたことは、要するにあれは食料品なんですよ。ほとんど食料品に理髪だけ加えたものですよ。ですから大体食料品の価格なんですが、一月の統計局の数字を、そのままなまに食料品の価格全部をとってみますと、大体一一％なんです。ですから、結局、第一銀行のいろいろひねくった数字ですけれども、食料品の価格が大体一一％上がったということで、統計局の数字そのものも、全体は七・八でございますけれども

これは四十三年の十月から昨年の十月まで約一カ年間、第二調査部会がそれぞれの品目について、各省の担当者を招致いたしまして、そうしてヒヤリングを開いたようであります。そうして、そうしたヒヤリングをもとにして対策というものを部会が練っておるようであります。もう間もなく私たちのところへ答申をいただける段階に来ておりますから、新聞に何か出ておるように、ある程度まとまったものができているはずです。おそらく今日までいろいろとヒヤリングも受けたしするので、そしてまた、それについての各省の意見を聞こう、こういうことで、確認する意味で各省と連絡をして、どうだ、あるいは念を押す手続があったのじゃないかと思うのです。その結果として、今度各省はこの提言の内容

もうこれは各省にわたりましてずいぶん行なわれているようでありますし、展示会、研修会に始まりまして、各種のパンフレットその他の出版物によるもの、テレビ等を使ったもの、いろいろな形で今日まで、消費者行政を中心にいたしまして、物価関係のものについていろいろな啓蒙がなされておりますが、これは私、決して十分と思っておりません。なおなおこういう取り上げ方を今後していかなければならぬ、こう私は思っております。 　各省それぞれに、文部省、農林省、通産省、たとえば文部省ですと賢い消費者というようなテレビ放送をやっておったり、あるいはまた商品のテストと情報、こういうようなものもまた、通産省が御存じのように消費者協会から出したり、それから、あるいは農林

これも御指摘のように、大体年齢が進むに従って貯蓄がふえるといいますか、一人頭の金融資産がふえてまいります。そうして金融資産を持つようになりますと、特に物価についての意識がやはり鋭くなってまいります。そういう意味で、老齢人口の方ほど物価についての意識が鋭いというのは、これは何でしたか、私も前に見たことがありますが、そういう傾向は御指摘のようにあるようでございます。

老齢人口の人が特に物価の問題を非常に痛感しているという意味で、日本のように、まだ老齢人口の比率が世界的に見ても非常に低いというところから見て、いまお説のように、感じ方が鈍く出ているんじゃないかという御質問のようであります。確かに私、ある程度影響しているんじゃないかと思います。日本人の物価問題に対する意識というものは、そういう点が多少あると思います。でありますが、これも物価の高さのレベルによることでありますね。ですから、最近は一ころと違いまして、たとえば昭和三十年代の後半にもずいぶん物価が高かったわけですけれども、そのときよりもよけい物価問題の認識というものが深まってきているということは、私は全体としても言えると思います。ですから、御

御指摘のように、私の言い方が悪かったのですが、事実を変えるということでなく、ウエートのかけ方ですね。そういうことも、なるほど一つの見方かもしれませんが、これはなかなかウエートの立て方をつくるのがむずかしいと思いますが、いずれにしても、全体として物価問題というものが認識されてきておる。ただ、その際にどっちかというと、一ころよく乱費礼讃というか、消費をもっとさすべきだ、日本人の消費はまだまだ世界的なレベルから見て足りない、むしろそれは経済をこれから伸ばす上においても問題だ、こういうような議論も、御存じのように一時ありました。そのときどきに、私に言わせるとそういうやや思いつき的な議論はありますけれども、しかし、総じて経済問題というものは、

これはもちろん、こういうものをつくるのでございますから、公表の原則、こういうものを立ててまいる、そしてそれに従って処理していく、そういうふうに思っております。

先ほど総理のお話もありましたけれども、あれは、多少ことばの表現の問題があったのだと思いますけれども、もちろん、生活センターが物価政策のすべてではないわけであります。ありますが、御存じのように、消費者行政というものが生活センターの非常に重要な使命である。そうしてまた、消費者行政というものを通じて、物価政策に対して非常に大きな寄与をすることは私は期待できる。啓発運動あるいは情報の提供、消費者の立場をいずれにしても強化する、こういうことでありますから、そういう意味で十分物価政策の一環たり得る、こういうふうには思っておりますが、また同時に、消費者行政でありますから、物価問題についての啓発、啓蒙、こういうものを、ただ消費者という見地だけでなく