佐藤一郎

全国的な数字はまだ出てまいりませんが、しかし、御指摘のように、最近の傾向から見まして、六・三ないし六・四ぐらいになるんじゃないかと、こういうふうに思っております。

鈴木さんのあるいは御指摘になったような例もあるようですが、大体四月に入りましてだいぶ野菜は下がってきているという数字もございます。ものにもよるかもしれません。特にキャベツ等は三割ぐらい下がっておるのもございますし、いろいろ数字が出ておりますが、もうそろそろ下がってもらわないと困るわけであります。 　そこで、この一日の閣僚協議会でございますが、実は、私ども、目下のいま御指摘になったような物価の情勢というものを頭に置きまして、いわゆる季節商品である野菜等を除きましても、ほかのものについても強含みであるということでございますから、これはよほどしっかりした対策を立てなければならない。そこで、この間は、手始めといいますか、閣僚協議会を開催い

輸入と公共料金を一緒くたに申し上げて申しわけありませんでした。もちろん輸入の自由化というか、できるだけ弾力的に輸入を行なっていく、こういうことでございます。それで、その席において中山会長からもいま御指摘のような点がございました。 　　〔理事吉武恵市君退席、委員長着席〕 これは過去において、私たちも一度経験したことのあることでございます。資金審議会等を設けまして行なったこともあるんでございますが、これにつきましては、一応そういう御意見があったということにとどめまして、これはよく今後検討をしなきゃならぬと、こういうことだろうと思います。 　それから、賃金の問題でございますけれども、もちろん所得政策、いわゆる世間で言われておるところ

紫川の件は、先般の小野さんの御質問のときも、私お答えしたつもりでおったんですが、これは、以前に当方においても調査をいたしましたけれども、しかし、なおそういう疑問のあるということであるならば、もう一回調査をしましょうと、こういうふうに答弁申し上げたつもりだったんですが、趣旨が不徹底であったかもしれません。調査をしてみたいと思っております。

御趣旨は、調査をすればいいんだろうと思うんですが、調査はいたします。間違いございません。

お答え申し上げます。 　ただいまの御質問でございますが、御存じのように、政府はこの四十四年度の国際収支の見通しの中におきまして、経常収支は大体二十一億ドルぐらいの黒字になるであろう、こういうふうに見込んでおりまして、今日までのところ、まだ二月までの実績しかわからないのでございますが、十九億ドルをだいぶこえておる現状でございまして、大体この四十四年度の当初の見通しをほぼ実現する、多少わずかであるが上回る程度にいくものと、こういうふうに見られております。輸出が百六十四億ドル、これもわずか見通しよりも少しこえると思います。輸入の百二十六億ドル、この見通しも実績においてはおそらく少しこえる。両方とも輸出も輸入も少しずつ伸びます。そういうよ

ただいま二十億ドルぐらいの黒字ということを申し上げましたが、四十五年度においても私たちそういう見込みを立てております。そこで、まあいまの黒字が定着しているかどうかという問題でございます。これについては、なかなか判断のむずかしいところだと思いますが、一面において日本の国際競争力というものが非常な力をつけてきておる。そしてまた、各方面の貿易政策が実りまして、そういう意味では今後ますます発展をするであろうことは間違いないと思うのでありますが、しかし同時に、御存じのアメリカ、ヨーロッパを通ずるところの世界的な好景気、まあ、ある意味ではインフレーション、こういうような状況がやはり日本の輸出を伸ばしておる一つの大きな原因になっておることも、これ

今後国際収支に相当のゆとりを生じてまいる、そうして私たちとしてはやはり国際経済協力ということを、まあ経済が巨大化するに従いまして、その義務を果たすべき立場がますます強くなってまいりますから、いまお話に出ましたように、その方向を大いに推進してまいらなければなりませんが、同時にまた、わが国内産業のあり方といたしましては、いま御指摘がありましたように、いわゆる国際分業の利益というものをうまく調整しながら国内産業政策を進めていく。これもまた時代の要請であると思います。加うるにわが日本は、御存じのように、労働力の不足が目に見えてまいってきております。そうしてまた、その資本の蓄積を急いでいるとはいいましても、これにも限度があるのでございます。今

いまお話のございましたように、せっかくこの輸入の自由化が行なわれましても、それに相応したところの流通機構の整備というものが行なわれないために、何ら価格の下落が十分に実現しない、こういう議論が非常に多いのでございますし、また事実そういう現象も見られないのでありますが、そういう意味においては、私たちも多大の犠牲を払って行なう輸入の自由化、こういうものを実現する上においては、ぜひあわせてその流通機構の問題を取り上げて、そうしてこれがほんとうの意味での価格対策になるように、これは各省関係になるわけでございますけれども、私たちも大いにその点に注意をいたしまして、ひとつ各省とともにその機構の改正を行なう、不備な点を補うと、こういう気持ちでやって

おっしゃいますように、アメリカを上回るＥＥＣの結合によるところの貿易単位としての力はますますふえてきておりますし、また、アメリカはアメリカで一つの大きなユニットであります。そういうことで、最近もアメリカなどの傾向を見ましても、その基調はもちろん自由主義の基調というものをくずしておりませんけれども、個々のケースになって見ますと、しばしば御指摘のような心配も見られないではございません。特にアメリカは御存じのように、ああいう特殊な国内の事情のある国でございますから、一方において連邦政府としてはケネディ・ラウンドをはじめ、いわゆる自由主義的な通商政策というものを極力遂行しようとする気持ちを持っておりましても議会その他の面で、一方において保護

御存じのように、公害問題が非常にやかましくなってきましたが、特に水質の汚濁につきましては、関係方面が非常に多うございます。それでこれらがばらばらな基準を設けるというようなことであっては困るわけでございます。一種のいわば共通的な行政目標というものを立てなければいかぬということでありましたが、御存じのように、いわゆる環境改善のために公害基本法ができたわけでございますが、そこで、かねがね企画庁におきましても水質基準を、基本的な基準というものをきめようと、こういうことで先般審議会にはかったような次第でございます。この内容は大ざっぱに申しまして、いわゆる国民の生命に関するもの、それからまたいわゆる環境の保全に関するものと、こういうふうに分けま

御存じのように、カドミウムの地下水と地表水におきます含有率ですが、これは亜鉛の含有率の大体百分の一くらいと、こういうふうにいわれております。そこで、水道法によります飲料水の基準であります亜鉛の一ＰＰＭ、こういうものから推定いたしまして、飲料水についてはカドミウム〇・〇一ＰＰＭを含有していることが許容されている、こういうふうに一応考えているわけであります。なお、この基準は諸外国と比較いたしましても、たとえば米国あるいはソ連、こういうところの環境基準も大体同じ数値を採用しております。また、ＷＨＯのヨーロッパの基準では〇・〇五ＰＰＭを採用している、こういうような状況でございます。これらを総合いたしまして、〇・〇一ＰＰＭ、こういうものをいま

これは〇・〇〇五ＰＰＭで間違いないようであります。

いま御質問の水質関係でございますが、昭和四十五年度におきまして、経済企画庁では約八千万円程度でございますが、その他厚生省、農林省、通産省並びに運輸省、この関係各省並びに建設省にわたってついております。それで、この関係が四百八十二億ございますが、ただし、これは下水道が入っておりまして、この下水道を除きましたところの、いわゆる水質関係の純粋の予算は八億七千八百万円、こういうことであります。もっともこれは前年度に対しまして四割以上の伸びにはなっております。目下そういう状況であります。

この紫川の件につきましては、私どものほうで調査を委嘱いたしました。その結果、排水中のカドミウムの含有量が、これは四十三年二月、北九州市の調査でありますが、〇・〇〇二ＰＰＭないし〇・〇〇八ＰＰＭ、こういう調査が出ております。なお、この下流一キロのところの農業用水においても、十五キロ余の上水道取水点においてもカドミウムは検出されておりません。しかし実は、こういう調査を得ておりますけれども、先般来、いや、そうではないのだと、こういう疑問が提出されました。で、私たちのほうとしては、なお現在の調査で不十分であるということで、近く本年度中にこれの水質調査を至急に行なってみたいと、こういうふうに考えております。

いまお話しのように、工場内の沈澱池、これは非常に高いのは当然でありますが、一応沈澱池において〇・〇一四ＰＰＭといういまの御指摘のものが検出されております。また、排水口において〇・〇〇八ＰＰＭ、最高で〇・〇〇八ＰＰＭというものが出ていることも承知しております。そういうこともございまして、従来は、他の地点の調査その他を前提にいたしまして、一応問題ないということでありましたけれども、こうしたこともございますので、今年ひとつ紫川の調査をやってまいろうと、こう思っております。

この調査区域の指定の追加はもう必要ございません。すでに小倉——若松港間の河川について、調査区域としてもう指定済みであります。でありますから、調査を実行するかどうかということが問題になっておったわけでありまして、これにつきまして、四十五年中に至急に調査をやりたい、こう思っております。

全国の調査でありますから、いろいろ手順もございますけれども、そういう御趣旨もよく承っておりますから、できるだけ早い機会に調査をしたいと思います。

御存じのように、水質の基準につきましては、いま極力、調査区域を急速に拡大するように私どももつとめておるところでございます。そして、大体上流に工場があるとか、そういうようなことから推定いたしまして、実際的にできるだけ調査を急いでおる、こういう状況でございます。まあ、いままでのところ、いまの例もございましたが、指定基準の〇・〇一ＰＰＭを上回っておらないということで、今日まで一応それでもって過ごしてきたものもありますけれども、私どもは、調査の時期等によりましては、その見直し等も至急にやらなければならない、こういうような計画も立てておる際であります。

御指摘のように、大牟田川のヘドロというものが問題になっておりまして、私どもの四十四年二月の調査によりますと、五月橋という中心のところの調査では、七ＰＰＭがヘドロの中にあるということがわかっております。ところが、流水は〇・〇一ＰＰＭから〇・〇〇五ＰＰＭと、非常に希薄になっておるのでございます。そういうことで、目下のところ、ヘドロと流水とではだいぶ検出値が違うのでございます。そこで、問題のヘドロの中のカドミウムと流水の水質との関係、これを専門家に委託いたしまして、そうして調査研究をいたしたい。なお、この大牟田水域につきましては、特にカドミウムのそういう問題がございますからして、今年度これの調査を特に追加をいたしまして行なう予定にいたして