佐藤一郎

それは環境衛生全体が三兆一千四百億でして、下水は二兆三千億ぐらいになる見込みであります。それで、この計画の中で、民間の設備投資等はいつも見込みと実績が食い違いが激しいのですけれども、政府の行政投資関係につきましては、従来も大体見込みどおりの実績を実現しております。でありますから、これはもちろん今後の経済の伸びや景況が大きく狂えば別ですけれども、大体全体としての経済の伸びが、この発展計画とあまり違わないペースで進むという前提でありましたら、これは十分実現し得るものである、こういうふうに考えております。

西田さんのお話のように、日本はこの三十年代始まりまして、たいへんないわゆる重化学工業化の道を一筋に歩んでまいりました。そして非常に世界的に誇るに足る高い成長で今日まできましたが、しかし、その裏にそのマイナス的な要素がますます累積していたということについての私たちは気のつき方、あるいはまた取り上げ方が非常におそかったと思います。いわばそういう意味において、公害問題は、今日までの日本経済のそうした重化学工業化に対する、一つの挑戦であるということが私は言えると思います。まあしかし、いま気がついたということは私はまだ十分間に合う、こう思うのでありますが、ただそれについては、これからの発生ということを絶対に防止すると同時に、過去の分を取り戻さ

人間が窒息してはたいへんでございます。この間のシンポジウムなんかでも、あれだけの一流の学者が集まりまして、そうしてとにかくだれ一人として異論なく公害の重要性が力説されてきている。私は一つは事態がそこまで進んできたからだと思っています。そういう事態を踏んまえて、そうしていままでのような経済成長率だけで人間の幸福を推しはかるというのでなくて、幾ら成長しても、公害が進めばそれはマイナスだ、相殺されるべきものである、経済は成長してないのだ、こういうふうなものの考え方に徹底していかなければいかぬ、そういう気持ちでおりますから、ひとつ大いに今後具体的な政策をそうした考え方で推進していきたいと、こう思っております。

お答えいたします。 　今回答申を受けようとしております新しい計画でございますが、新経済社会発展計画でございますが、この中では、御存じのように、特にこれからの来たるべき計画期間、社会開発ということをたいへん重視しております。したがいまして、その中でも、特に社会福祉政策の推進、それからまた生活環境に関連するところの公共投資の推進、こういうことを非常に重視しております。それで、いま試算いたしておりますところでは、目下ちょうど四十四年度現在で財政支出が中央、地方を合わせたり財政投融資関係を合わせますと大体十三兆になっておりますが、これが大体三十三兆円ぐらいに昭和五十年度においてなる、こういうことになっております。そして、いま申し上げました

いまのお話でございますが、御存じのように、この物価対策閣僚協議会、これが今日内閣で総合的に物価対策を推進していく、いわば唯一の機構であります。そこで、これをもう少し活用してまいらなければならないというふうに私考えておりまして、それにつきましても、この物価対策閣僚協議会へ、ただお役所の作文を持ち寄っても、これじゃしかたがないということで、先般閣僚協議会を開きまして、一ぺんひとつ各閣僚が陣頭指揮を行なうという気持ちで、率先して、各省所管の物価問題、物価に関係のある諸問題を、ひとつ政治的大局的見地から取り上げて、そして閣僚協議会に持ち出して、そしてその議論をしようじゃないか、場合によっては、事務当局が必ずしも進まないようなことでも、この際

ビールと酒につきましては、まだ具体的なことは聞いておりませんが、そういうことが新聞にちらと出たということであります。もちろん、そういう話が具体的になるようになりましたら、これはわれわれとしても、できるだけ自粛してもらわなければ困る。まあ自由価格でありますから、政府がいま直接介入する手段はありませんけれども、しかしまあ国税庁あたりともよく連絡をとりまして、そういうことのないように、当方としても、やはりこれが上がるということは物価政策上好ましくない、こういう考えをいま持っております。

非常に、私は、誤解があると思うんですが、先般の閣僚会議におきまして、まあ三つ柱を立てました。 　一つは、現在の物価情勢のもとにおいて、やはり総需要の抑制というこの対策はやはり絶対に必要である、そういう意味におきまして、現在の金融引き締め基調というものは、これをくずすわけにはまいらない、こういう点について議論もし、確認もしたわけであります。 　それからもう一つは、各種のいろいろな個別対策がございます。まあ、金融を引き締めたからすぐに物価が下がるというものではありません。むしろ、それは補完的な対策でございます。結局、金融はせっかく引き締めたけれども、その中でもって個別的な価格がどんどん上がるということであっては困るわけでありますから

インフレマインドの問題でございますけれども、土地などに確かに一部そういう傾向があるように私ども思います。竹田さんの言われるように、まだ全般的にインフレが定着しているとは私は考えておりませんけれども、しかし、今後の情勢によって、そういうインフレマインドがますますびまんをするおそれがある。それだけに、私たちも、ここでもってよほどの努力を必要とすると思うのであります。いずれにしましても、そうした傾向が生じてきておる。そういうことで、われわれとしては、ただただ物価政策をできるだけ実行していく、いわば物価政策との競争になるわけであります。それによってあらゆる手を打って、そうした傾向というものを防いでいく、これ以外に私は方法はないと思っておりま

あそこでは、御存じのように、一つは金融引き締めの問題を取り上げ、それから一つは、今後におきますところの物価、賃金を含めた総合的なあり方の問題を議論し、それからまたもう一つは、いわゆる個々の対策について、従来多くの提言を見ておりますが、それらのものにつきましてさらにもっと実効的な方法によって具体化しようと。それにつきましては、もちろん、全内閣にわたることでございますから、関係各省と十分に連絡もとり、また関係各省の発意によって具体化をするということが必要であります。ただ、いわゆる従来の官庁作文に終わっては困りますので、閣僚会議を中心にしまして、できるだけひとつ政治的に、各閣僚率先して検討をしていただくと、こういう体制をしこうということで

全く私も同感です。そういう意味で、企画庁が率先してやると。まあ、いままでのように作文が出てくるのを待つという形ではない。ですから、率直に言いまして、企画庁のほうからこういうふうにやろうというふうな対策をむしろ呼びかける。しかし、これはいずれにしても各省が実行するべきことではございますから、やはり各省をはずして企画庁だけで一人相撲をとってもしかたがない、そういう意味で大いに議題も提供しようと、そういうつもりであれを開いたわけであります。

もちろん、輸入の自由化ということも一つの大きなポイントでございますし、また、輸入が自由化されないまでも、輸入のワクをふやすとか、あるいは緊急輸入をするとか、いろいろ輸入については問題があります。また、御存じのように、ケネディラウンドに基づく関税の引き下げを日本はいま逐次進めておりますが、それをもう少し積極的にやる必要のあるものがあるんじゃないかと、こういうようなことでございます。それで、従来の閣僚会議と違って、そういうものにつけても、どんどん積極的に輸入をやるならやるでもって申し出ようと、各省が自分の判断だけで輸入をするというのでなくして、もっと輸入してもらったらいいんじゃないかと、こういうようなところまでいきたいというのが私の気持

これは、ちょうどいま物価政策会議におきまして、政府に対して提言が出されようとしております。それで、この問題は、実はごく二、三例示的に伝えられたことがあるのですけれども、まだこれは表向きになっておりません。それで、私どももこれを受け取りましてから、早急に検討して、閣僚会議等にも議題にしたいと、こういうふうに思っておりまして、目下のところでは、私どもからはまだ何とも申し上げられない段階になっております。

まあこれはケース・バイ・ケースでほんとうは検討しないといかぬものもあると思います。と申しますのは、国会なんかでも、介入をやめたために上がったじゃないかというような議論も出てまいりまして、これはよく現実を認識して十分取り扱いをして検討してみたいと、こう思っておりますが、概して言いますと、率直に言いまして、いわゆる本来価格政策の見地からの介入でなくて、ほかの行政目的から介入しているというような場合におきましては、とかく、むしろ価格とか物価とかいう問題を無視して運用されがちな例も多かったと思います。今後はそういう点を、やはり今日の物価政策の重要性にかんがみまして、物価という観点からあわせてこれを検討するようにしなければならない。その運用自

昭和四十四年の十月でしたか、第二回の消費者保護会議というのがございました。そのときの論点がいろいろございますが、一つは関係法令をもっと整備しなきゃいけない、こういう問題がございました。これにつきましては、例の食品衛生法、こういうものを中心にいたしまして、その後、改正追加等を行なっていく、こういうことで、たとえばこの添加物製造業のようなものを追加しますとか、それからまた標示制度について任意制を義務制にさせますとか、あるいはまた添加物を規制する対象を広げまして、漂白剤等に広げるとか、まあそういうような各種のことをやってまいっておるようであります。またガスの事業法の改正あるいはまた例の農林物資の規格法、これはとうとう六十一回国会で流れまし

これは御存じのように、従来の経緯に照らしまして、例の独占禁止法で特に例外的に認められておるものもございます。まあ率直に言いまして、いわゆる普通の商品が株価のようにあまりまた上がり下がりするということは、これはこれで問題がある、こういうこともありまして、そういう例外があるわけです。しかし、そういう過去の制度になれて合理化が怠られる、あるいは非常にコストの高い企業を温存するための制度にそれが転嫁され、利用されていると、こういうようなことがあってはいかぬわけでありまして、したがいまして、独占禁止法におきましても条文によって常にこれを再検討するという仕組みにもなっておるわけであります。こういう点についてはこれは公取委員会ともよく連絡をとらな

いま御指摘のように、この物価行政関係の方面、非常に広うございます。なかなか率直に言いまして、この広い関係のものをいわゆる有機的に一体的に動かしていくというのは、たいへん苦労の要ることでございます。まあしかし、最近物価問題についての認識もだいぶ変わってまいりまして、各省自身がそれぞれ相当物価について力を入れてくると、こういう気運になってきたと私は思っております。そこで、機構の問題なんですが、まあ機構をいじるほうがプラスかマイナスか、これはいつものことですけれども、なかなか議論がございます。ただ、いまの御提案は国民生活局という一局を庁にすると、こういうことでございますから、まあやや範囲の狭い問題でございます。ただこれもまあ私といたしまし

いまいろいろと各種の会議の名前をおあげになられましたが、実を言いますと、私もあまり会議が多いのでびっくりしたのですが、この中には質の違うものもだいぶあります。上下関係といいますか、物価対策閣僚会議あるいは物価安定政策会議とその担当官会議のようなものは、上下みたいな関係になるわけでありますが、担当官会議というものを一つとりましても、どうもいままでは経過の報告であるとか、まあ情勢の報告であるとか、お互いに情報を連絡するとか、そういうふうな連絡がどうも多いように思うのです。まあこれからもう少し中身に入った議論を十分にしなきゃならぬと思います。そういう意味におきまして、私たちも従来の会議の運営のしかたについては、大いに反省をしなきゃならぬこ

新しい経済社会発展計画は、この九日ごろにたぶん答申が出ると思います。それを受けまして、中旬から下旬のころに閣議決定をいたしたいと、こういうふうに考えております。 　それから、この社会発展計画の課題でございますけれども、御存じのように、七〇年代を迎えまして、いろいろと日本の経済条件が従来と変わってきております。一つは、何と申しましても国際収支に非常なゆとりが出てきそうでございます。そして外貨の積み増しも少しずつふえてまいる。この点は、三十年代に国際収支の逆転赤字に常に悩まされてきた日本経済とだいぶ条件が違ってまいります。そういう意味におきまして、海外経済協力を行なわなければならない、あるいは自由化を迫られる、こういうようないろんな諸

五十五兆円という累積投資額、これは、この四十五年から五十年、すなわち六年間にわたるところの行政投資を四十四年度の価格のままでもって累積いたして計算いたしたものが五十五兆円でございます。そうしてそれを各方面に行政投資として配分する。それは、先ほど申し上げましたような課題にこたえるべくなされなければならない。 　そういうことで、まず第一に、社会開発の部面というものを非常に重視する。したがいまして、また生活環境ということが非常に出てくるわけであります。そこで、住宅の問題でございますとか、環境衛生の問題でございますとか、その方面の投資には特に重点を置かれておる。それからまた、御存じのように、新しい計画は、今後の日本のいわゆる国土再編成とも

まあ、新計画、いろいろな行政投資の計画を持つことになりますが、それらは、従来の実績から申しましても、大体成長に応じた新規財源というものは生じてくるわけであります。そういうものを基礎にいたしまして、一般会計でありますれば税収入を中心にいたしまして、また各種の財政投融資でありますれば、これは税収並びにその他の財政資金というものを大体めどにしてやるわけでありますが、その具体的な詰めは、もちろんこれからの問題でございまして、われわれといたしましては、マクロ的に総体として一〇・六％の成長を前提として、この行政投資の、先ほどの数字等も無理なく当てはまってまいる、こういう考え方によって、ああいう計画を出しておるわけでございます。