御趣旨のとおりだと思います。これが企画庁で水準を設定いたしまして、これを具体的に取り締まるのは工場排水法等によっておるということなんで、われわれとしてもそうした関係の穴ができるだけあかないように、ひとつ通産省とも今後はよくこの公害問題を密接に連絡してやっていかなければならないというふうに感じております。いま話がありましたが、県のほうで要望がなかったというのですが、最近はだいぶ岡本さん御存じのように、公害問題の認識が高まってきました。地元の公選知事の立場もありまして、公害問題について非常に意識が高くなってきたことは私も喜ばしいと思いますが、私たち率直に言いますと、むしろ地元の公選知事にもう少しこの行政を委任したほうがいいんじゃないかと
その点は全く御趣旨のとおりだと思います。ひとつさらに督励をしたいと思います。
全くお話のとおりだと思います。どんどん事態も変わってまいっておるのでありますからして、今後ひとつできるだけ予防的な意味を含めてこの面の促進をはかっていかなければならぬ、こういうふうに考えています。
これはすでに相沢委員が御指摘のように、新全総の中にすでにいわゆるプロジェクト構想として入っておるわけでございますが、なお具体的には今後必要な事態に応じてこれを追加していく、大体こういう立て方になっております。なおこれにつきましては、すでに御指摘のありましたように、もちろん全国的な交通通信のネットワークを前提にいたしまして、そしてそこに巨大なプロジェクトをつくり上げていく、そういうことで、さらにそれらに関連するところの諸施設、そしてまたそれを取り巻くいわゆる広域圏、こういうような構想になっておるわけでございますから、これからも相当の社会投資を必要といたしますし、そうしたことで、この計画には、それらに見合ったところのフレームを一応前提と
新全総の全体の考え方が、いままでいわゆる積雪地帯、北方地帯というようなところがとかく粗略になっておる、東海道ベルト地帯に偏在したものの考え方がある、それを根本的に改めて、そうして狭い国土を最効率的に使おう、こういう立て方でございますから、したがって当然北方の地域というものを非常に重視しておるわけでございます。もちろん、政治、外交等、経済以外の要素も将来はこれにいろいろと加わると思いますけれども、経済的な観点からいいましても、そうした角度からの再編成をはかる。したがいまして、いまお話ししました、まずいわゆる交通幹線その他についても北方に相当の力を入れ、そうしてその拠点である大港湾というようなことについても相当の投資を行なっていかなけれ
私どももこれだけ大きな新全総計画を立てるわけでございます。特に公害については御存じのように一項目を設けまして、そして環境基準の設定、あるいは汚染物質の排出規制の拡充強化、あるいは公害発生源の集中的な排除、その他緩衝地帯の設定、いろいろな政策をここに掲げてございます。これらは、これらのプロジェクトの進展に伴い、逐次われわれとしても実現するように努力してまいりたいと思っております。
御指摘のように、こうした新しい問題については、どうしても従来のように、港湾は港湾、工業用水は工業用水、道路は道路ということで、それぞれ各官庁が縦割り行政でやっていたんでは間に合わないということでございますから、私たちも、この新全総を実現する過程において、その調整には一番力を入れたいと思っています。御存じのように開発審議会というものがございますが、そこに総合調整部会というものを設けまして、まず基礎調査の段階から各省が連絡調整をしながらやってまいろうということで、現在さっそく発足をいたしまして、いま各省と一緒になって総合的な調査をやる。この夏ごろまでにひとつ中間報告をもらいまして、そうしてさらに具体化を進めてまいるということで、それらに
お話の点は、新全総のプロジェクトの具体化の過程において、必要に応じて十分に検討してまいりたい、こう思っております。
いま申し上げましたように、基礎的な調査をいまやっております。この調査の段階において、御趣旨のような点も十分にくんで、必要なものは随時実現し得るように十分調査をしたい、こう思っております。
御存じのように、新全総計画といいますのは昭和六十年までを目安として考えております。しかも、あそこにあります数字は一応のフレームとしての前提でありまして、むしろ新全総のほんとうの中身というのは、御存知じのように、あのプロジェクトを中心とするところの計画課題にございます。ああいうものをいかにして実現するかということを、これから逐次あの中に充実していくというのが新全総のたてまえでございます。それだけに基礎的な調査の段階から総合調整を十分やらなければならない。そうしていま申し上げましたように、それらの計画の大きさ、進め方、そういうものに応じてそうした体制も考えなければならない。目下のところは、いわゆる民間資金を中心として、それに財政的な資金
昭和六十年を一応の目安とします新全総はだいぶ先の話でありますけれども、しかしその中で、お聞き及びのように、さらに昭和五十年を目途とする新経済社会発展計画をいまわれわれ策定しております。この新しい計画を策定する際には、いま橋口さんが御指摘になりましたような点を十分考慮いたしまして、そしていわゆる行政投資というようなものに十分な重点を置いてまいる、こういうことでやってまいるつもりでございます。
御指摘の点は私たちも十分に承知しております。そこでいま各省でもって会議を開きまして、それをどういうふうに調整していくかということを検討しております。できるだけ早く、できたら夏ごろまでには結論を出したい、こういうふうに思っております。
非常に見出しが、いま横山さんの御指摘になりましたようにセンセーショナルに出ておりました。私も直接に伺ったわけではありませんから、そこいらのところは今後またただしてみたいと思っておりますけれども、私たちも、今日まで政策を進めてまいる際に、やはり日銀の考え方というものも十分に承知しておるつもりでございます。でありますから、ああいうふうな書かれ方は私としても多少予想外でございますが、おそらく見出し等がちょっと実際より強いんじゃないかというふうに私は想像していますが、これはいずれ確かめてみたいと思います。しかし、いずれにしましても、今日まで日銀も、九月の引き締めの浸透の状況というものを見守ってやってきております。もともと引き締めの措置をとっ
横山さんも御存じのように、政府の経済見通しにおきましては、明年度卸売り物価は一・九ぐらいのところに見通しを立てております。これは経済社会発展計画におきましても、やはり一％台というぐらいのところを考えようか。これはまだきまっているわけじゃありませんが、いずれにしましても、二％をこえないようなところに持っていくのが、われわれとしての理想であるというふうには考えております。 現在の情勢は、私はちょっと異常な点があると思います。何といいましても、経済の成長に加速度がついた。四十年の不況から立ち直ったのでありますけれども、その後四十一、四十二、四十三、四十四と四年間にわたって高度の成長が続く、こういうことでありますから、おのずから加速度化
予算の伸び率が一七・九ということは、いろいろと議論になっております。ただ、表面の伸び率はそうでありますけれども、横山さんもよく御存じのように、いわゆるＧＮＰの計算におきましては、政府財貨サービスの伸びを一四・八ということで、ＧＮＰの名目成長率であります一五・八％の以下にもちろん押えておるのでございます。それから、この財政によるところの調整というものは、もちろん財政の規模だけではございません。一面におきまして、国債、政保債の減額を千二百億、あるいはまた法人税率の引き上げを行なう、こういうようなこと。全体をからめまして、まずまず財政といたしましては、いわれるところの中立警戒型の予算であるというふうに私たちは考えております。 もちろん
いろいろと御激励と御分析をいただいたわけでありますが、私といたしましても、四・八％というこの数字を出すにつきましては、ずいぶん苦労したつもりでございます。これを目標にするからには何とかここに物価をおさめなければいかぬ、こういう気持ちでもって事に当たりたい、こういうことに考えております。
この二月、三月の全国がまだ出ておりませんが、いまのような野菜の状況でございます。これが少し頭打ちをして下がってきましたから何ともわかりませんが、六％をこえるおそれが十分にございます。
今回の引き締めをとったところの経緯というものをよく御存じの横山さんでございますから、こまかいことを申し上げることもないのでありますけれども、やはり私たちよくいわれておりますが、民間設備投資を中心とするところの民間経済の動向、これが沈静化するかどうか、これはやはり一番大事な点であろうと思います。そういう意味の指標といたしましては、やはりこの三月の後半になって大体数字が出てくるであろうと思われております通産省の調査等も、十分にこれを見なければいかぬと思います。 御存じのように、政府の明年度の民間設備投資の見通しを一七％ちょっとくらいに見ておりますけれども、そして四十四年度はこれが二六％も伸びたあとでございますが、それだけに民間設備投
中小企業につきましては、私どもも非常に注意をいたしておるところでございます。現在までのところでは、非常に中小企業関係について窮迫をしたという感じを私どもはまだ持っておりませんけれども、もちろんその動向は注意深く見守ってまいりたい。もし何かそういうようなことについてわれわれがなさなければならないということになりますれば、もちろんそれに対して十分応急の対策を講ずるつもりでございます。 そういうことで、全体としての引き締めということと、それから中小企業に対してまた十分に措置をとるということとは、十分両立し得ることと考えておりますが、いずれにしても、目下その情勢を見守ってよく間違いのないようにしたい、こういうふうに考えております。
御存じのように、新しい新経済社会発展計画の策定にあたりまして、やはり私たち一番大きな問題として考えておりますのは、内外の経済の情勢がこの段階において非常にきびしさを増してくるであろう。内にあっては労働力の需給というものが非常に逼迫してまいる。あるいはまた外にありましては、いま御指摘の特恵問題その他の追い上げというものが迫ってくる。いろいろとそうした内外にわたるところの条件のきびしさがあると思います。そして、そういうきびしい条件を乗り越えて、日本経済の成長というものを持続的に持っていくにはどうしたらいいか。国民生活の向上と同時に、いわゆる産業の成長というものをどうやって維持していくか。こういう大きな課題を控えて御存じのように策定されて
