横山さんから、先ほど経済審議会における研究会の論調というものについて御指摘がありましたので、私の感じを申し上げたわけであります。もちろんこの研究会の議論、審議というものは、一応研究会としての審議でございます。私たちはいま政策の課題を取りまとめようとしている際でございまして、いまお話しになりましたような点は、もちろん大きな問題でありまして、当然政府が取り組まなければならない問題であろうというふうに感じております。今後この審議会の答申をまとめるに際しましても、そういう意味において、政策的に十分中小企業問題に配慮を加えてまいるというその必要性は、ごうも変わっておるわけではございません。一口に協業化とか共同化とか申しますけれども、これもやは
もう議論をするときではなくて実行せよという御趣旨であろうと思いますが、おっしゃるように、私たちもできるだけそういう気持ちでもってやらなければいけないというふうに思っております。従来もずいぶん各種の提言がなされておりまして、私もずっと見ておりますが、どうも提言自身も抽象的な点が多いように思われます。そういうことで、私たちもいまこれをどうやって具体化するか、苦心をいたしております。いま物価安定会議というのがございますが、ここあたりについても、私も就任早々でありますけれども、たとえば、今回特に問題になっております生鮮食料品のような季節商品をどういうふうに扱うかというような点について、いま急ピッチで基本的に調査をしています。いまごろ調査とは
はい。
いま御指摘になった点は、全く私も同じように感じております。一方において豊作貧乏がございますし、一方において今回のような蔬菜の値上がりが都会であるわけであります。非常に根の深い流通機構の問題でございますけれども、やはりこの問題を取り上げなくては、生鮮食料品を中心とする季節商品の価格対策になりませんから、ひとつできるだけこれに取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。また輸入につきましても、御趣旨のようにできるだけ進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
輸入の促進ですね。いわゆる自由化の問題ですね。
ええ、そうです。
この流通機構の本来の社会的な機能、これはもちろん生産者と消費者の間に立ちまして適正なる配送を行なう、こういうことでございますけれども、これも長い間に固定化しまして、社会の進展に十分応じ得ないような体制になってまいりますと、いろいろと弊害が目立ってきております。いま御指摘のような点も、やはり日本の配給機構、流通機構というものが、新しい時代のいまの変化になかなか対応しないでおる、そういう姿であろうと思います。でありますから、この新しい全体の変革に応じてこれをどういうふうに持ってまいるか、これがやはり政府の政策の目標でなければならぬと思います。できるだけひとつ努力したいと思います。
具体的によく調査をいたしますが、その調査に基づいてひとつできるだけあらゆる方策をとってみたい、こう思っております。
御存じのように、企画庁が各省と物価政策を調整しながらやっていくために、閣僚対策協議会その他いろいろの制度がございます。現在の制度で十分かどうかはわかりませんが、まずそれでできるだけやってみたいと思います。そしてその上でもって、さらに必要ならいろいろなことも考えなければいけませんけれども、現在の企画庁の立場であらゆる努力をもってできるだけおこたえしたい、 こう思っております。
中小企業金融につきましては、金融引き締め下でありますから、私たちもできるだけ注意をして見ているつもりであります。いまいろいろと松尾さんのお話もございましたが、従来の金融引き締めというものから見ましても、また今回は少しずつ多少企業金融のほうが強まりつつあるという段階でなかろうかという感じでございます。むしろ今回は、すでに御存じのように電力、鉄鋼のような大企業がまっ先に金がないというので悲鳴をあげておる。これは御存じのように、金融の構造がだいぶ違ってまいりまして、中小関係の金融機関は、都市銀行に比しましてまだわりに余裕を持っております。したがって、数字を見ましても、貸し出し等もわりあいにゆとりを持って出しておるという感じがまだいたします
お話はよくわかりました。御承知のように、もちろん政府の三機関の資金量というものは、全体の金融機関から見ればまだわずかなものでございます。もちろん政府関係機関だけで融資するわけではございませんが、銀行の貸し出し全体を見ましても、少しずつですけれども、中小企業融資の割合は、御存じのように高まってはきています。先ほど申し上げましたように、中小金融機関、まだある程度ゆとりを持っております。もちろんこれらをまず優先的に活用しなければいけませんけれども、そこへさらに政府関係機関がそれの補いをしていくのに万全の措置を講じなければならない。そういう体制であろうと思いますが、もしこの三月かあるいは四月が、御指摘のようにたいへんなことになるということに
もちろん、政府が物価につきまして直接介入し得る部面というものは、そう多くはございません。でありますから、まず全体としてのいわゆる情勢というものを、物価の上昇にならないように持っていかなければならぬ。そういう意味でのいわゆる総需要対策といいますか、それは御存じのように、目下金融引き締めを中心に行なっておる。私たちも、これが卸売り物価、あるいはそれによってひいて消費者物価に好影響をもたらすようにひとつ運営をしてまいる、そういう意味で目下見守っているようなわけでありますが、個別的に政府が介入し得る余地がある問題、たとえば公共料金といわれるようなたぐいのものにつきましては、われわれとしても、できるだけこれを抑制していく、もちろんそういう方針
まだ具体化するのは、いろいろとこれから起こるかもしれませんが、まあ米麦を抑制するというような点も、これはなかなか簡単でない問題でございますけれども、私たちはこれは押えたいというふうに目下考えております。なおそのほかに日程にのぼってくる問題があれば、私たちとしても十分これを慎重に考慮しなければいかぬ、こう思っております。
これは私どももまだ正式に運輸省から受けておりませんが、運輸省で検討しておるところでありましょうが、私たちももちろんこれを受けた際には、公共料金抑制の方針に照らして慎重に扱っていく、こういうふうに考えています。
まだ聞いておりませんでした。
公共料金抑制の大方針というものは、私は変えるつもりは少しもございません。ただ個々の場合においては、私たちとしては、できるだけそれを押えるようにやってまいりたい。慎重に検討と申し上げたのでありますが、そうした方針でやってまいる、こう申し上げるほかはないと思うのです。
私鉄のいまの御指摘のような点をわれわれが見のがすようでは、これは困ったものでございます。もちろんいろいろな勘定があると思いますし、これは明確に勘定区分をして、そうして経理の分析を十分に行ない、そうしてわれわれが検討したいと思っております。決していま御指摘のような点の妙なことのないように、われわれも十分これを検討したい、そういう意味で慎重に検討すると、こう申し上げておるわけです。
私鉄の土地投資、その他の資金を捻出させるような、そういう料金の値上げということは、これはもちろんわれわれ考えておらないつもりでございます。これはよく中身に当たって検討しなければならないことであろうと思いますけれども、よく御趣旨の点もわかっておるつもりであります。そのつもりでもってひとつ検討したい、こう思っております。
もちろん利息の問題は、本来交通部門で支払う利息は経費でございますし、それから他の部門に対して投資したものは当然利息収入を立てるべきでございます。でございますから、それは経理の基準に従って判断をすべきである。なお、何らかの意味で資金繰りの問題として詰まるようなときには、これは当然売却をするとかいろいろな問題が起こってくると思います。いずれにしても、いわゆる交通部門だけに限って見て、厳密な検討を行なってまいる、こういう気持ちでおります。
そういう現象のあることを、私も非常に感じます。全くその点同感なのであります。どっちかというと、近代化の名のもとに一種の過剰投資が行なわれている。特に役所が関与したりなんかするときには、同じ建物でもりっぱな規格のものを建てる。こういうようなことは私は十分あり得ることだと思います。今後流通のそれが原価の低減に、その投資の効果を十分に発揮する、こういうように持っていってもらわないと困るわけでございますから、近代化の投資の必要性は認めますけれども、よほど現在における物価問題あるいは流通費用の軽減、こうしたことを頭に置いたやり方を進めてもらわなければならない、こういうふうに感じております。
