総体として、近代化の投資を進めていくこと自体は、私はいいと思っておりますけれども、問題は規模との関連の考慮が足りないんじゃないか。従来の零細性といいますか、そうしたものをとかく前提にしたままで、ただ近代化をやる、ただ設備投資をすればいいというわけで、結局それが重荷になる、そういうことの繰り返しが多いように思います。いま御指摘のスーパーは、もちろんいままでより見れば規模の大きいものでありましょうけれども、結局その他の条件、立地の条件であるとか、そのほか全体としての条件を見きわめた上での投資でなければならない。つまり投資のしかた自身にやはり間違いがあるんじゃないかという感じもいたします。結果的に結局金融機関というものの力に制せられてしま
このスーパーの乱立、過剰投資にはいろんな原因があるんだろうと思います。これらにつきましては、近代化の大きな波、大きな原則、これの上に立ちまして、そうして投資を合理的にやっていく。いやしくもいま御指摘になったようなことがないように、これらについては、今後スーパーのあり方、進め方につきまして、やはり官庁においても十分の指導が必要であろう、こういうふうに思われます。
せっかく血道をあげて融資をしましても、その融資をしたスーパーが共倒れになるようでは、これは金融機関自身にとっても困ったことであります。金融機関自身にも当然反省がわいてこなければならない問題であろうと思います。そういう意味におきまして、投資をできるだけ合理的にする。ただりっぱな建物を建てればいいとか、大きなビルディングを建てて、そうして設備だけ表向きりっぱにすればいい、それが近代化でないことはもうわかっておることでありますが、しかしながら、またとかくそういう傾向に走りつつあることも事実のように思われます。こうしたことは、やはり高い月謝ではあったかもしれませんが、最近こうした情勢になってみんな大きな反省を持っておると思います。しかしまた
塚本さんの御意見いろいろと拝聴しました。まことに私も同感な点が多いのであります。要するに、合理化合理化、近代化近代化といっていますけれども、まだ合理化し足りないところがたくさんある。まだまだいろいろな面を合理化しなければいかぬ、そういう感じを持ちました。金融の問題の正常化についてもずいぶん長い課題でございます。金融制度調査会等でも、これを幾たびか論議をしておるわけであります。まあ今後なお、経済発展五カ年計画の目標でありますいわゆる経済全体の効率化、やはりこうした大きな眼目のもとに逐次一つ一つ片づけていく、こういう以外にないと思っております。御趣旨は全く同感でございます。
私、このたび経済企画庁長官を拝命いたしました。どうぞ今後もよろしく御指導願いたいと思います。 国土総合開発に関する問題につきましては、今後とも建設委員会の皆さま方の御指導をいただくことになります。いろいろな点でさらに御指導いただきたいと思います。特に企画庁といたしましては、今国会に国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案を提出いたしまして、参議院先議で御審議願うことになりました。よろしく御協力のほどをお願いいたしたいと存じます。 この法律案につきまして、提案の理由と要旨を御説明申し上げたいと思います。 国土調査は、国土の開発、利用等に資するため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として行なわれるものであ
いま竹田さんからお話のございました、まず予算の点ですが、これは確かに、何といいますか、一七・九％という伸びが、従来のバランスから見ても、特に物価問題がやかましくて引き締めをやろうという際に、少し甘いじゃないか、こういう感じだろうと思います。まあ私も、率直に申し上げまして、現状をまず見てみますると、何といいましても、民間設備投資を中心とする需要の急激な増大、こういうことがやはり今日の物価高の一つの中心になっておる。財政需要ももちろんそれについていっておるのでありますけれども、やや追随的な形であるというふうに感じているのです。そこで、政府といたしましては、まず重点を金融引き締めに置いてきたわけであります。 御存じのように、従来、金融
いまお話がありましたように、とかく物価対策の遂行あるいは政府の腰がまえがなまぬるいと、こういう御批評でありまして、私もそれを否定できないと思います。率直に言いまして、物価問題というものの重要性というか、物価問題の意識というものが、やっぱり最近非常に急激に高まってまいりまして、だいぶ——少しずつでありますけれども、政府部内の関心もよほど変化しつつあるように私は感じておりますけれども、まだまだ十分ではない。この辺、やはり気持ちをまず物価問題に向けていくということから相当しっかりやらなければならないことであるというふうに私も実は就任以来痛感をしております。確かに、御指摘のように、縦割り行政の弊害といいますか、生産第一主義ということで終戦後
第一点の所得政策の問題でございますが、これについては、ただいまお話にありましたように、現在いろいろな意見があります。われわれも、これについての検討を十分に行なうということには、やぶさかではないのでありますが、そうしてまた、今日の事態におきまして、雇用、所得、賃金というものと、それからいわゆる生産性というものが均衡した形で上昇していく、これが望ましいことは、これはもうだれも異論のないところだろうと思います。そういう意味におきまして、価格なり、賃金の決定について、もっと国民経済的な広い視野でこれが決定されていく、これが望ましいことも、これは確かでありますが、しかし、さて、その具体的な問題ということになると、竹田さんが一番御承知のように、
私も、私立高校の授業料のお話を新聞で見まして、びっくりしたのでありますが、これは残念ながら、いわゆる公共料金といいますか、政府が手のつかない形に現状ではなっております。そういうことで、私たちもいかんともしがたいんですが、これは記事なんかを読んでみましても、生徒の数が少なくなって経営難に陥るとか、そういうようなことで、もし上げていけばじり貧になって、悪循環になるわけですから、これはこれでむしろ教育自体の問題としての問題があろうと思いますし、そういうことで、文部大臣にも私これを善処を求めてみたいと思っておるのでありますが、遺憾ながら、公共料金という範囲ではないのであります。 公団、公営住宅の家賃の問題、私もまだ耳にいたしておりません
これにつきましては、直接に通貨価値の維持の担当者である大蔵大臣は、もう触れるのもいやである、この問題、もう答弁するのも問題にならないというくらいに、きびしくこの円の切り上げについては拒否しておりますが、まあ私も、円の切り上げということは、まだ日本の今日の立場において、考える必要もない、そういう時期でもなければ、必要もないと、こういうふうに実は考えておるのでございます。もちろん、かねて物価対策の一環ということで、輸入価格を引き下げるというような意味からいっても切り上げが有効じゃないかという議論のあることは十分承知しております。ただ、これには、私はいろいろな前提が要ると思うのでありまして、現に、西ドイツ、あれだけ相当力のある国でございま
この松永さんの研究所の計算のこまかい点は、実は私も十分研究しておるわけではございません。新聞等で簡単にちょっと拝見をした程度でありますから、いま御指摘のような点は十分に一ぺん検討させます。まあ結局、マクロの数字は数字としまして、問題はやはり条件だと思います。ですから、どういう条件を設定し、どういう条件が見のがされているか、そこいらをよく検討さしていただきます。
前長官が四％とおっしゃったそうですが、御存じのように、四十四年度の当初見通しは五％だったわけです。そこで、この五％の見通しが、結局、五・七に中間で先日変えたわけです。このときは、十二月までの——十二月相当上がっていたんですが、十二月まで上がっていたのを、かりに横ばいにした場合、まず五・七という計算だったんです。その後また一月になりましてたいへん上がってまいりました。率直に申し上げまして、私は六％をこえると思います。なかなかこれも、しかし、専門家と議論していますと、三月に落ちるかもしれぬ、そういうふうに確定的なことは最後まで言えない、こういう話もあるんですが、いまの勢いでいくと六％をこえるんじゃないか。いま御質問のありました東京都が、
いろいろなものが上がったということで、政府の物価政策について信頼がおけない、こういうお話がありました。私たちも、できるだけ上げないようにしておるつもりでありますが、ただ、多くの物価の中で、公共料金の数目もずいぶん多いのであります。でありますから、それが何らかの料金が入れかわり立ちかわり毎年爼上のぼってくる、こういうことは事実であります。それでも私たちとしてはできるだけ押える——タクシーの料金にしましても、これはまあ昨年の暮れにきまったことでありますが、いろいろ事情を聞いてみますると、五年間ずっと据え置いておって、そして結局、サービスの質が悪くなる一方であるというようなことを考慮して上げた。ただし、そのアフター・ケアは、御存じのように
これは、私は、まことに申しわけないんですが、いま伺いました。いま初めて伺いましたが、これはもちろん採算に合うものはどんどんはいれるはずなんです。いまの説明もありましたように、はいれるはずであります。ですから、具体的にどういう手続になっていますか、これらももちろん促進するような方向でもって当然やるわけでございます。
これはさっそく相談しましょう。
一般的に、成長と物価との間にトレード・オフ的な関係があるというふうによく言われております。これは、長期的に見ますと、確かにそう言っていいと思います。ただ、阿部さんも御存じのように、その年度年度によって、まあこれはいろんな事情があろうかとも思います。あるいは公共料金の抑制というようなことになりますと、いわゆる経済外の事情も入ってくるわけであります。 それで、いまのお示しの、四十四年の見通し九・八の成長で五％と見通した。ただ、これは、御存じのように、実績で申しますと、九・八が一三・二になってしまいまして、そうして、五・〇というのが一応五・七にしましたが、これは、いま御指摘のように、六％をこえようというところでございます。この実績で見
輸入の自由化の問題は、御存じのように、百二十品目のうちで、半分を四十六年の末までに一応やる、残りのものについてもできるだけ繰り上げるように努力する、こういう決定になっておるわけでありますが、四十六年の末までと言っておりますものも、まず六、七割は四十五年中にやりたい、こういうふうに考えております。なお、四月あるいは六、七月のころにも繰り上げてやっていきたいと、いま検討をしております。 それから、いま御指摘になった点が、まさしくあります。輸入が自由に行なわれても結局いろいろな形でもって価格が下がらないじゃないかというものがあるわけです。これは、率直に言いまして、流通機構の問題に関係する問題が非常に多いと思います。これらは、私たちも、
政府委員に説明させます。
公共料金は確かに一つの目安になる問題でありますから、私たちもそういう意味で慎重にやらなきゃならないと思っています。たしか、三十九年でありましたか、阿部さんの御指摘のようなことをやったのですけれども、必ずしも実は成功しなかったのです。そのあとでもって、ぼんぼん上がってきまして。一年間ひとつ押さえてみようということで、やったことはあるのです。まあしかし、いずれにしても、公共料金をやはり押え、いや応なしに合理化に追い込むということは私は大事だと思いますから、御趣旨のようにできるだけ押えていく。まあこれは一律に、一年間がいいかどうか、過去の経験等もありまして、もちろん、そのとき足らない分を直せばいいわけなんですけれども、やはり多少の無理は出
まあ、先ほども御説明しましたが、同時に、政府の財貨サービス購入の伸び率というものを、もうちょっと押えるべきであるという御意見もあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、一面で、やはり財政というものの持つ資源配分機能というものもある程度重視しなければならない。そこで、今度は、まあ財政の景気政策に対する適応のしかた、いろいろあろうと思いますが、財政規模というよりも、むしろ重点は、法人税の引き上げであるとか、あるいは国債関係を千二百億円減額するとか、そっちのほうでできるだけしっかりやる、そうして、一方において、全体としての規模は、いろいろとそういう御意見もありますけれども、まあ公共事業あるいは社会保障、そうしたものの推進というよう
