率直に申し上げまして、四十三年の引き締めのあとということで、それの引き締めの解除をいたしまして、むしろ昨年の年初には、まあ供給過剰で景気にかげりが来るんじゃないかという議論が出たぐらいであったんですが、それが反転しまして、春から急激な生産の上昇、それに伴って通貨の増発というものが目ざましい増加率で行なわれました。もちろん、対前年増加率といいますのは、その前の年の事情を調べてみないと何とも言えないんですけれども、引き締め後にあったその前の年に対する増加率でありますから、多少の割り引きはしてもいいと思いますが、それにしても相当高い通貨の増発率があったことは事実でございます。そういうことで、いわゆる二割をこえるような状況が出てくるようにな
私も、中沢さんと同じ実は感じを持っていまして、さかのぼって見てみますと、ずっと低生産性部門の構造対策というようなのが出てきます。まあ、それだけ一面においては問題もむずかしいのかもしれませんけれども、しかし、見るほうにとっては決して感心したものではありません。ただ、これはいままでの物価政策についての擁護になるかもしれませんが、三十年代の後半が、大体大まかに言いまして、六％台の物価上昇でありました。それが四十年代になりまして大体五％台の物価上昇ということでほぼ安定してまいりました。ただ、今年だけが、この野菜ということで、わりあいに安定しているつもりであったのが、予想外なことになりましたけれども、まあまことに、歯がゆい遅々たるものでありま
いま御指摘になった点は事実だと思います。実は、先ほどちょっと申し上げましたが、現在、野菜の関係等の提言を求めて、物価安定政策会議でもやってもらっているのですが、今度の調査は、単に中央だけでなく、消費者の末端までの追及をわりあいに克明に一生懸命やってもらっています。そうして、いま御指摘になりましたように、直結方式、こういうふうな問題も取り上げて、そうしてこれをぜひ農林省にも考えてもらって、そうしたパイプも同時につくっていく、そのことがやはり全体の合理化の促進にも非常になるのじゃないかというような感じを持っていますし、地方の市場を大きくするということはもちろん大事であります。これは、御承知のように、今度市場法を改正しまして、ぜひそれを実
砂糖の問題は、まあ確かに非常に問題の多い問題だろうと思います。ただ、チクロの影響は、われわれも計算してみましたけれども、少なくとも計算上はほとんど取るに足らない数字になっております。ですから、もしチクロを砂糖にかえたという理由で、そういうものの値上げが行なわれるとしましたら、これは明らかに便乗値上げでありますから、これはわれわれも関係方面に注意を促すつもりでおります。しかし、この砂糖は、三十七年でしたか、八年、自由化になりまして、明らかにあのとき一ぺん下がりました。下がったんですけれども、国際的な相場とは、なお相当開きがある。結局、関税だ、物品税だ、あるいは課徴金だと、いろんなことがあります。これは、結局、国内産業との関係、これを私
まあ、皆さまも御存じのように、代表的なものは、やはり輸入の自由化の問題なんかあろうと思います。これによって、やはり少なくとも、従来のままでもって維持しようとすれば、何らかの意味で、国内の農家等に大きな影響を与える問題はたくさんあるわけであります。しかしまた、輸入自由化をしたらば必ずこれだけの損失をこうむるのだという保証が確実にあるわけじゃありませんから、そこいらでもって、わりあいに過大に評価せられている面もなきにしもあらずである。われわれは、そういう意味では、よく事態を把握して、そして誤解を解きながらやっていく、そして場合によっては、ある程度のマイナス的なものを覚悟せざるを得ない場合があるでしょうが、しかし、たとえば最近においても、
合理化、近代化ということの過程においてそういう問題が起こるわけでありますから、そうしたことのショックをできるだけ緩和しなければいけませんし、いま申し上げたように、いろいろなそれに対する対策をとっていかなければならない。そしてまた、そうした新しい体制に入り得るように、政府としても責任のある措置をとっていかなければならぬ、そういうふうに感じております。
まあ、渡辺さんの御意見、前々から私も承知しておりますが、大企業の独占価格が成立しているかどうかという問題は、現在のところでも、いわゆる日本のそうした日本産業全体にわたる独占性というような問題は、私たちは、そこまでいっていない、日本はまだ競争力が十分に支配する市場構造になっている、というふうに認識をいたしております。 ただ、個々の問題について、先ほど御指摘になりましたように、たとえばフィルムとか合成洗剤について、この間も谷村委員長と私会いましたが、御指摘になったように、そういう点は調査をしよう、こういうことを言っておりました。調査の結果どういうふうに出ますか、これはまだわかりませんが、まだそういう段階であろうかと私は思っております
先ほど申し上げましたように、利益は出ております。そこで、最近の電力問題一つとりましても、実は、この資金のめんどうを十分になかなか政府が見切らないのです。また、おそらくあれだけの需要というものを一般の資金市場でもってやりますというと、ほかの産業に相当大きな影響を与えると思います。ある意味においては、電力というものは、そういう意味で、ずっと自前で今日までやってきておる、こういう式の資金経営方法というものをとってきていると思うのです。そういう意味においては、この自己資本の充実ということをかねがね非常な大きなたてまえにしておる。しかも、これから、先ほど申し上げたような巨額な資金需要をまかなうには一体どうしたらいいか、こういうことでもって、一
吉田さんにお答えいたします。 財政の効率化あるいは政策決定の合理化、あるいはまた縦割り行政弊害の是正、こういうような観点から、ＰＰＢＳというような手法を予算、決算にも適用したらどうか、こういう御提言でございまして、私どもも非常に賛成でございます。 御存じのように、現在経済企画庁におきましても、経済政策の合理化、科学化、こういう見地からシステム分析手法の研究を進めております。これは特にＰＰＢＳのための基礎的条件をつくるものでございますからして、この研究開発にはできるだけ多くの力をさいておるのが現状でございます。日本はアメリカとともにＰＰＢＳの研究では最も進んでおるということになっておりますが、なおこの研究を深めまして、そして、
国の法律と条例の中身が食い違っておりました場合に、その国の規制する部分が優先をする、こういう法制局の解釈であります。われわれも、もしそういう食い違いがある場合には、そうした解釈に従わざるを得ないということでありまして、いまいろいろとお話のある具体的な案件については私たちもこれを調整する、こういう気持ちを十分に持っておりますけれども、法律の解釈論だけをいまお問いになりましたので、その点に関しては無効である、こういう法制局の見解に従っておるわけであります。
御存じのように、新全総は昭和六十年までの日本の経済の姿というものを描いたものでございます。そうしてその中におきましても、特に全国的な交通を中心とするネットワーク、これを十分に組み込みまして国土の再編成をはかる、これが主眼でございます。したがって、いま御指摘のような諸計画というものは、新全総の中の具体的な重要な中身をなすと思います。ただあの新全総の中身をごらん願いますとわかるように、あれはどっちかというとプロジェクト中心の計画でございます。ただ前提として数字がなくてはいかぬというので、いわゆるフレームと称して前提としての数字を一応あげております。しかし、これは一応の前提にすぎませんが、いずれにしましても、いま御指摘のような各種の五カ年
大蔵大臣の御答弁で尽きておると思いますが、新全総の精神は御存じのように国土全体の抜本的再編成、こういう趣旨でありまして、いま御指摘のありましたように、いたずらに今日までの輸送需要に追随するということでなく、全体を広く見て、いやしくも国土が十分にあらゆる面にわたって活用される、こういう精神で、あそこにいろいろなプロジェクトを披露してあるわけでございます。でありますから、ああしたプロジェクトを十分に頭に置きながら、具体的な個々の計画はこれから一つ一つ立てて、そしてあの新全総の中身を埋めていく、こういう立て方になっております。その新しい計画を立てるに際しましては、もちろん財源のめどのないようなことでは困るわけでございます。個々の長期計画を
最近におけるたいへんな土地の値上がり率、これが一体どういう原因か、こういう御質問でございます。建設大臣もすでにお触れになっておるのでありますけれども、やはり土地需要の急速な伸びということが基本にあろうと思います。しかし、最近におきましては、いろいろな理由が重なってきておると思います。もともと住宅政策を、公共事業としてもまた民間事業としても非常に目下推進をしておるということで、住宅政策を推進すればするほど土地の需要というものが非常に急激に伸びてまいっておる、これがやはり基本にあろうと思います。供給力というものに限界がある土地でございますから、需要の伸びがそのまま地価の上昇に影響する。それに対してもちろん土地そのものは、農地を含めて限り
運輸大臣から非公式にはお話を承っております。まだ内容の具体化はこれからのようでございます。新全総計画も、御存じのように、全国的な交通ネットワーク、これが一つの新全総の骨格になっております。そういう意味におきましては、私たちとしても、運輸大臣の御提案には非常に注目をいたしております。全体としては、新全総の構想に沿ってつくられるものと思っておりますけれども、同時に、御存じのように、新全総でお断わりしてございますように、あそこに出ていますいろいろなフレーム関係の数字は相当弾力的なものであり、新全総はどっちかというと、プロジェクトが中心でございまして、それの前提の数字でございます。でありますから、相当弾力性もあることでありまして、私たちも二
お答え申し上げます。 小林委員のいまのお話は、企画庁といたしましても、十分に検討をいたしておるところでございます。御存じの新全総におきまして、特に、従来とかく太平洋岸側に開発が偏在し過ぎておった、この方向を大きく改めるのが七〇年以後の開発の基本的な方針である、日本海方面をもう少し積極的に開発しよう、こういうことでございます。そうして、国土の利用を抜本的に再編成するということになっております。具体的には、御存じのように、北陸方面を縦貫するいわゆる高速道路なり、あるいは幹線網の設計の問題、あるいはまた対岸貿易の問題、いろいろと御存じのような問題をこれから検討していくつもりでおります。
いまお話がございましたように、新全総におきましては、今後の二十年間におけるわが国の経済発展、いわゆる高密度化し、情報化する社会というものの実現を想定して、いろいろな角度から検討しておりますが、特にこの行政の問題につきましては、一日経済圏、一日でもって往復できる、こういう経済圏というものが、交通その他の異常な発展によりまして、非常に広範化しつつある。そういうことを頭に描きまして、今後、いまの府県制度というものでは律し切れない多くの経済的な問題が出てくるであろうということを十分に想定いたしまして、御承知のように広域圏の問題を提唱しましたりしております。もっとも、新全総の中で行政組織としての具体的な府県制あるいは道州制について特に言及はい
日本の地価の今日ような上昇につきましての解明は、いま建設大臣がほぼ尽くされていると思います。さらに加えますならば、いまお話しのありましたような事態を背景にいたしまして、さらにいわゆる売り惜しみ現象が生じておる、あるいはやや買い急ぐというか、投機的な要素を持った一部の買い占め的な要素がある、こういうようなこともいろいろ加わっておると思います。いずれにしましても、その基本は経済の急成長、所得の急上昇、これがやはり基本に横たわっておると思います。 さらに、今後われわれは、これは建設大臣の所管でもございますし、今後、建設大臣が大きな見地から方針をお立てになると思いますが、住宅政策というものは、日本のように土地問題のむずかしいことを前提に
私どももこの点はずいぶん検討いたしまして、四％台にとどめられるという自信を一応持ったわけなんです。ただ非常に各方面からそういう疑問を提出されております。それはある意味においてはごもっともだと思うのでありますけれども、本年、四十四年度の物価は、当初の見込みは五％でございまして、それがこの間の改定によりまして五・七になりました。ところがこの五・七が、一月までの実績を横ばいにいたしますと、さらに六・二ぐらいになりそうなんです。ですから、当初四十四年に五と考えておりましたのが五・七、さらに六・二とはね上がった。一体こんなことでは四十五年度に四・八％という見込みを立ててもとても心もとない、こういう御議論をわれわれも非常に受けております。それで
経済企画庁長官を拝命いたしましたが、当院の皆さまには今後ひとつよろしく御指導願いたいと思います。 近年わが国経済は、目ざましい発展を遂げ、国民の生活水準も著しい向上を見せております。 しかし、その反面、経済の急速な発展に伴う産業活動の活発化、人口の都市集中等により大気汚染、水質汚濁、騒音等による公害が激化し、国民の健康と生活環境に重大な影響を与える等、国民生活にとって重大な問題となってきているのであります。 このような状況にかんがみ、政府、企業、国民が一丸となって公害の防止をはかるという強い共通の決意のもとに、今後も公害対策を強力に推進していく必要があると考えるのであります。 このため、政府といたしましては、関係各省
お答え申し上げます。 いま小坂さんからお話のありました第一点の、今回の予算の伸び率というものが名目成長率を上回っておるじゃないか、この一点でございます。これは率直に申し上げまして、今回の予算というものは景気について警戒中立型であるというふうによくいわれておりましたが、大体その程度のところにはいっているものと私は思っております。現在の段階にまいりまして、物価対策上総需要の抑制ということが大きな課題としてますます重要性を増してきておることは御存じのとおりであります。そしてそのためには、一面において金融が重要な役割りを持ち、また一面において財政が役割りを持つということでございますけれども、これは実は財政と金融の受け持つ役割りというもの
