私が身軽なときに自由放談いたしたのを、えらいところで堀さんにつかまりまして、とんだことでありますが、まあよく言われておりますように、発行後の、一定の年数を経なければただいまのところでは日銀のほうではこれを引き受けておらない、こういう意味におきまして、いわゆる昔から言っている意味の日銀引き受けではない、こういう意味でございます。
いや、そういうところで大蔵省はせっせと苦しいさいふの中から国債の減額を一生懸命やっておる、こういうことだと思います。
いま堀さんの御指摘になった問題は、理論的におっしゃるとおりだと思うのです。われわれも、これにはいろいろの要件がありますから計算はできません。できませんが、ただ理論的にそういうことを言い得ることが可能である、これは言えると思います。そういう点は確かでございますけれども、私たちもそういう意味でもって物価の問題を取り上げているわけなのでございます。もちろん、それを野方図にしておくというわけのものではない、どうしても物価を最重点にするというのは、そういう気持ちが一番底にあるからやっておるわけでございます。考えてみますと、今日の日本の経済の高い成長、世界的に見ても他に類のないこの成長というものは、やはりそうした資金のメカニズムを前提にして今日
いま主税局長から御説明がありましたように、相続税との関係はなかなか複雑な関係がございます。いずれにしましても、しかし、方向としてその御趣旨については十分われわれも了解いたしておるつもりです。ですから、税調にも十分はかりまして検討したい、こう思っております。
いま各大臣のお話がありましたとおり、何とか解決をするようにしたいと思っております。
これはなるほど堀さんのおっしゃる点も一理あるような感じでありますが、所得があるところに課税ありというやはり原則はあると思うのです。そこで、未成年者といえどもある程度の所得がある、これを免除するというわけにはまいらないと思います。これは、御存じのように免税点を、政府も努力いたしましてだんだんに改善をはかっておるわけでございます。今後といえども基礎控除をはじめできるだけ免税点等を上げまして、おそらく相当部分のものはもう現在免税点にかかっておるわけでありますから、比較的少人数の者であろうと思いますが、そうした者についても今後そうした方向で解決をしていく、これがやはりオーソドックスじゃないかと、こう思うのであります。
現在の給与控除、堀さんも御存じのように、定額と定率の関係で、最近ずいぶん大蔵省としては上げてきたつもりでございます、数次にわたりまして。（堀委員「定額は動いてない」と呼ぶ）しかし定率のほうでだいぶ引き上げてきておる。（堀委員「定率は作用しない、いまのところは」と呼ぶ）まあしかし、一応五十万円あるいは八十万円のところで三〇％、このくらいのところは軽減をするようになってきたわけでございますから、そこいらのところは事情をよく御了解願っていると思います。
二つ問題がございますが、第一点の問題は、補助金の当初からの目的がどういうふうになっておったかということによって判断する以外にないと思います。実は私も、この補助金を詳しく調べておりませんから、いまはっきり申し上げかねますが、その交付のときの条件あるいは目的によって判断したい。 それから、後段の、政策的な目的の経費は予備費から出せないのじゃないかというおことばでございましたが、実は、堀さんもたぶん御存じと思いますが、昔は、予備金が二つの種類に分かれておりまして、一つは、いわゆる義務的経費に対応するところの予備費、それからもう一つは、やはり緊急な事態の場合においては政策的な必要という立場においても出し得る予備金というのがございました。
いま御指摘になりましたように、そのときに補正をする便宜があるかどうかによって、その扱いがそのときによって違うと思います。
ただいまの点でございますが、この公共料金は、御存じのようにただいまの現行計画では四・〇、それに対して全体が大体五％ぐらいのところで一ポイントの違いになっていますが、公共料金はその中で大体三・五もしくは六というくらいのところでございます。 それから公共投資と民間設備投資の問題ですが、これは民間設備投資の伸びが、御存じのように経済成長とともに非常な伸びを示しました。そのために当初われわれが考えておりましたよりも、民間設備投資に対しまして公共投資の伸びがそこまでとても追いつかなかった。その結果といたしまして大体四割四、五分台に落ちております。それが実績であります。
公共料金の抑制のめどだけをとりたてまして何％というふうには特に取りきめてはおりません。しかし、先ほども申し上げましたように、大体最近における四、五年間の平均物価が五％という中で、公共料金は大体三・五ぐらいで過ごしてきております。そういう意味で、私たちも公共料金はできるだけ従来の方針でもって押えてまいりたい、こういうふうに考えております。
河村さんの御指摘は、経済社会発展計画のいわゆるデータの中の一つとして、ある程度試算の過程におきまして公共料金の数字が出てくる過程がございますけれども、それは過程でございまして、経済社会発展計画のいわゆる目標という表の数字としては、来年度についてはやはり先ほどお話が出ました四・八というのがはっきりした数字でございます。
公共料金の抑制についてはっきりした言明がないというお話でありますが、もちろん私たち、公共料金の抑制ということが物価対策の目じるしの一つにされているということもわかっておるわけで、そういう意味においてできるだけ押えてきておるわけであります。先ほど申し上げましたように、過去におきましても、一般の物価の趨勢から見ますと、公共料金は非常に押えられております。ただ、従来米価が上がりますときに、どうしても上がり幅が大きいものですから、それが非常に大きく影響した時代がございます。最近は、御存じのように、米麦価を押えるということになっておりまして、そういうことから申しますと、公共料金その他の分につきましても極力押えますと、そう上がらないはずでござい
ちょっと御質問の趣旨がはっきりわからなかったのですが、御存じの三次防は四十六年で終わります。それから私どもがいま考えております経済社会発展計画、これは五十年が最終になっております。それからまた計算の過程におきましても、そういうマクロ的な計算をやっております社会発展計画でございますから、いまのそうしたこまかい点の突き合わせは、もちろん行なわれておりません。そういう意味において、いまおっしゃいましたＧＮＰは途中の過程でございますので、いますぐ手元に数字はございません。
このたび経済企画庁の長官に就任いたしました佐藤でございます。どうぞひとつよろしく御指導をお願いいたします。 それでは、公害対策につきまして申し上げたいと思います。 近年わが国経済は、目ざましい発展を遂げまして、国民の生活水準も著しい向上を見せております。 しかし、その反面、経済の急速な発展に伴う産業活動の活発化、人口の都市集中等により大気汚染、水質汚濁、騒音等による公害が激化し、国民の健康と生活環境に重大な影響を与える等、国民生活にとって重大な問題となってきておるのであります。 このような状況下にかんがみ、政府、企業、国民が一丸となって公害の防止をはかるという強い共通の決意のもとに、今後も公害対策を強力に推進していく
このたび経済企画庁長官に就任いたしました佐藤でございます。 当委員会には、今後、わけてもいろいろと御指導願わなければならないと思います。どうぞひとつ、よろしくお願いいたします。 ————————————— それでは、物価対策、消費者保護対策につきまして、一言申し上げたいと思います。わが国経済は、本年二月で通算五十二カ月の景気上昇局面を迎え、ここ三年来、実質一三％をこえる高成長を続けております。しかし、このような急速な経済拡大の過程において、従来からの消費者物価の上昇に加え、内外需給の逼迫による卸売り物価の騰勢も顕著になり、物価の基調に新たな変化が生じようとしております。 このような事態を放置するならば、わが国経
ただいま北山さんからお話がございましたが、確かに日本の経済成長が予想以上の非常に高率な伸びを示しております。御存じのように、大体雇用者所得の伸びとＧＮＰの伸びは、景気の非常に上昇期においては、むしろどっちかといいますと、ＧＮＰの伸びのほうがやや上回る傾向がございます。景気の下向期にあたってはその逆の現象が強いのでございますが、そういうことで、ＧＮＰの全体の伸びに対しまして雇用者所得の伸びが追いつくというのがやっとぐらいのところでございます。いまお話しのように、パラレルかもしくはやや伸びが少ない、その間に大きな差があるわけではございません。しかし、御指摘のような事実は確かにございます。これは御存じのように、消費者の割合が減るといういま
このたび経済企画庁長官に就任いたしました佐藤でございます。きわめて未熟なものでありますが、これから物価問題を通じまして、皆さまともいろいろおつき合いが多いと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 物価対策、消費者保護対策につきまして、最初に所信の表明を申し上げたいと思います。 わが国経済は、本年二月で通算五十二カ月の景気上昇局面を迎え、ここ三年来、実質一三％をこえる高成長を続けております。しかし、このような急速な経済拡大の過程において、従来からの消費者物価の上昇に加え、内外需給の逼迫による卸売り物価の騰勢も顕著になり、物価の基調に新たな変化が生じようとしております。 このような事態を放置するならば、わが国経済はインフ
大橋さんの御質問にお答えいたします。 一つは、ＯＥＣＤの調査によりまして過去十年間の消費者物価の上昇傾向を見ますると日本が一番高い、したがって、こういう状況のもとにおいては賃金が幾ら上がっても物価高に食われてしまうんじゃないか、おまえはこれをどう考えるのか、こういう御質問であったように思われます。まさしく、お話のとおりに、十年間を比べますと日本がデンマークに次いで高くなっておる、これはもう数字のとおりでございます。最近の一年をとりますと、これはたいへんな変化でございまして、各国みな、日本よりも先進諸国が高くなってきておりますが、しかし、いずれにしましても、日本の消費者物価が高くなってまいってきておる事実は確かでございます。ただ、
御質問がたくさんございましたが、総理、大蔵大臣からすでにお答えの部分もございますから、私の分野で残っておるものを申し上げたいと思います。 予算も相当伸びたが、経済成長が一一・一％でおさまるか、それから、あるいはまた、物価について四・八％でおさまるか、こういうような御質問がございました。これにつきましては、もちろんわれわれといたしましては、目下の金融引き締めの調整あるいは財政の運用を今後機動的にして、結局、政策努力によってこれを実現し得る自信を持っておる、こう申し上げたいと思います。この一一・一％というのは従来ずっと一三％台が続いておる。ところがあまりにも高過ぎる。そこで、私たちは民間の設備投資あるいは輸出需要を何とか沈静化いたさ
