お答えいたします。 私が演説におきましてインフレという表現を用いましたのは、御存じのように、ずっと消費者物価が相当上昇いたしておりまして、そこへ最近といいますか、本年特にでありますが、御存じのように、卸売り物価の上昇がございます。もし、この卸売り物価の上昇があまり継続性を帯びるようなことになると、これはたいへんなことである。まあ今度の卸売り物価の上昇につきましては、その相当部分が海外のいわゆる輸入価格高、あるいはまた海外への輸出価格高と、こういう海外経済の影響が非常に大きいというふうに一般に言われておりますが、そういうことでもあり、また、一面、消費者物価におきましては、野菜等の季節商品が非常な顕著な上昇を示したと、こういう要素が
私は、一九七〇年代への第一歩を踏み出したこのときにあたりまして、長期的な展望に立ちつつ、わが国経済の当面する諸情勢とこれに対処する所信を明らかにし、国民各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 一九六〇年代は、わが国の経済力が著しく充実し、国際的地位が急速に高まった時代であります。すなわち、この間に、実質国民総生産は、約三倍となり、規模において自由諸国第二位の大きさとなるとともに、国民の消費水準は大幅に上昇し、これまで成長の制約要因でありました国際収支も急速にそのゆとりを増し、わが国経済の世界経済に与える影響力も大きくなってきているのであります。 しかしながら、その反面におきまして、国内的には、経済的社会的不均衡が表面化し、
私は、一九七〇年代への第一歩を踏み出しましたこの時にあたって、長期的な展望に立ちつつ、わが国経済の当面する諸情勢とこれに対処する所信を明らかにし、国民各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 一九六〇年代は、わが国の経済力が著しく充実し、国際的地位が急速に高まった時代であります。すなわち、この間に、実質国民総生産は、約三倍となり、規模において自由諸国第二位の大きさとなるとともに、国民の消費水準は大幅に上昇し、これまで成長の制約要因であった国際収支も急速にそのゆとりを増し、わが国経済の世界経済に与える影響力も大きくなってきているのであります。 しかしながら、その反面において、国内的には、経済的社会的不均衡が表面化し、これに伴う
それでは一つ伺います。 今度の旅券行政の簡素化、合理化ですか、これは趣旨としては非常にけっこうだと思うのでありますが、これで、もし今回の改正があると一件当たりの発給に要する時間、これはやはりよほど短縮されますか。
地方にできるだけ権限を委譲、分散するということと、それから機械化ということがつまりセットになっているようですけれども、テレックス導入、そういうことは短時日に予定しているんですか。
そうしますと、大体二年ぐらいで、いまあなたの御説明されているような事態、つまり、現在二週間ぐらい少なくともかかっておるものが三日ぐらいでできるようになる、今度の法改正と相まってそういう事態になる、こういうふうに理解していいんですか。
それから、これでほうっておくと百万件に間もなくなるという話ですね。この点は今度マルティプルになりますと、件数自体がずっと減るわけですね。そこらはどういうことになりますか。
今回の改正で、現行法の十三条の一項で発給制限の事由に該当する場合として、「死刑、無期又は長期十年以上の刑にあたる罪につき訴追されている者」こうあったのを、今度は「十年以上の刑」というのを「五年以上の刑」というふうに改正されたようですね。この趣旨はどういうところにあるのですか。
十年以上を五年以上に拡大することによって、どんな罪が含まれるようになるのですか。
横すべり渡航者に対する旅券の発給制限、これは確かに横すべり自体はいいことではありませんね。ですから、秩序罰ということで罰金刑が科せられるというのは、たてまえとしてはやむを得ないことでありますが、問題は、この罰金刑が科せられることによって旅券の発給制限理由になる。この点について、いろいろ各方面でも議論があるようですが、これについては取り扱いをよほど慎重にされる必要があると思うのですが、それについての方針を伺いたいと思います。
「重大な場合」というのは何ですか、再犯のおそれのあるような場合ですか、どういう場合ですか。
けっこうです。
租税協定の関係につきましては、各国ずいぶんこのところやっておりますし、あまり質問することはありませんが、一、二お聞きしたい点があります。それは、一つは船舶についてですが、これは本来相互免税になっているという原則はないんですか。
その軽減率ですが、これはいろいろなタイプがありますか。
伺っている意味は、五〇％と従来なっていたのを五五％と軽減するとあるのですが、ほかの諸国は大体みな五〇％なんですか。その率を聞いているのです。
そのほかの後進諸国について、大体五〇ですか、あるいは別の率がありますか。
五五％というのは、何か異様な感じですが、どういうことでこういう率になったのですか。
それからもう一点ですが、インドの税制改正ですが、どうも中身を見ると、英国の税制改正に歩調を合わした税制改正のようでありますが、そうですが。
同じように、税制改正の行なわれた英国についてもこれに似たような改正がありますか。
一、二御質問したいと思うのですが、日本は、もちろんこの地域に対しても何ら法律上の権限、施政権というものはないわけですけれども、しかし、一番密接な関係が歴史的にも、また、地理的にも、経済的にも濃い。こういうことは言えると思うのです。そこで、いわゆる正式にいわゆる賠償の要求権がない地域に対しても、ずいぶん終戦後今日までいろいろと日本はやってきておるところがあるのでありますが、この問題はずいぶん早くから要求が出ておって、十五年も珍しく日本政府も粘られたのですけれども、何か特殊な事情があるんですか、今日成立するまでの過程で。
