佐藤一郎

つまり、何というか、アメリカも当然相応の分担をすべきである、日本だけがやるというのは筋としてもおかしい、そういう議論が、だいぶもめたようにも感ぜられるのですが、そこいらはどうですか。

いずれにしても結論が出てけっこうであったと思いますが、これから、あの微々たる、ほとんど経済的にも自立する力のないあの島々、これと日本がおそらく一番実質上の関係が深くなると思います。そういう意味で、貿易、投資額こそ小さいのでありますけれどもやはり関心事になると思うのですが、現在は施政権はアメリカにありますけれどもしかし、あくまで信託統治である。そうしますと、今後通商を自由にやっていかせる意味において、通商条約みたいなものでも何か別個に結ぶことになるのですか。現在のアメリカとの通商航海条約はおそらくこの地域には適用されないと思うのですが、ですから、これは通商なり投資の問題も含めてですけれども、今後この地域と日本との間の関係を円滑にするた

たとえば、この地域にはコプラとか、ごくわずかな物産しかないのですね。この経済的な自立性が乏しいということが、これからのこの地域の政治形態を決定する上にやはり一つの大きな要素になると思います。やはりできるだけ経済的な自立性を高めていく、そういう意味で、たとえば漁業なんかは、やはり今後この島における発展すべき一つの産業だと思うのです。その意味においても、たとえば日本側からここへ漁業の投資を行なう、こういうようなことは重要なことだと思うのですけれども、いまのお話ですと、それぞれ別個の国内法で規制されるだけで、共通の規制すべき法的なものがないということになると非常に不便である。私もこの条文を見て初めて知ったのですが、今回の妥結によって、わず

よくわかりました。 　最近アメリカでも、いま東郷局長が指摘されたような点の反省がだいぶ行なわれて、ミクロネシアについて本格的にどういう方向に持っていくとか、いろいろ反省すべき点が多いという声が上がっているようでありますが、日本にとってはいずれにしても利害の非常に強い地域でもあります。今後、先ほどのお話ですと、一九七二年に国民投票が行なわれるといわれておったものが、何か延びるような情勢になったようでありますが、しかし、いずれにしても、どういう形態をとるか、自治の形態をとるか、独立の形態をとるか、それとも国連の信託領として生きるか、やはり日本としても非常に関心の深いことであります。あまり太平洋のわれわれの鼻の先に紛争の種になるような地

ただいま丹羽先生からたいへんありがたい御質問がありましたが、私どもだけでなく、最近の全国の漁民は、補償金あるいは損害賠償金をいただくというようなことでこの問題を皆さま方にお願いしておるわけではございません。あくまでもやはり海をきれいにしていただく、魚が住めるようにしていただく、それから、魚が住んでおりましても、その魚が異臭魚になって、人間が食べることができない、売れないというような魚では困るということで皆さま方にお願いしておることは、すでに御案内のとおりでございます。私たちもその立場でこの問題を国会のほうにお願いしておる次第でございます。よろしくお願いいたします。 　なお、実はこの問題に関連をいたしました一例をお話し申し上げますが

ただいま丹羽先生からたいへんいい機会を与えてもらいまして、感謝にたえません。 　まず、第一の問題につきまして、油以外のことはさておきまして、いまの油の海水汚濁の防止に関する条約のことに中心を置きましてお願い申し上げますれば、三年前の三十七年に運輸省でいろいろ準備をされて御研究された事項がございまして、専門官の方々でやられているのでございますが、私どもこの油それ自身の防除装置につきましてはむしろ専門外でございまして、被害者側の立場でお願いしておるので、専門でございませんが、この機会にぜひ皆さま方に御検討を願いたいことは、この条約が、先ほど中井先生からもお話がありましたように、国際海事協議機関におきまして審議されまして改定が行なわれて

私、今回主計局長から事務次官にかわりましたものでございますが、長い間、主計局長の時代にはたいへんどうもごやっかい、御迷惑をおかけいたしまして、心からお礼申し上げます。 　事務次官になりますと、留守部隊ということで、めったに国会にお伺いする機会がございませんが、どうかひとつ今後もよろしくお願いいたします。（拍手）

ただいまお話しのございましたのは三十九年度までの政府出資の累計です。それから丹羽さんのお答えになりましたのは四十年度の出資の予定額です。

私からお答えいたします。 　ただいま大臣のおっしゃいました約五千万円というのは、実は三十九年度に組んであった予算でございます。それで、厚生省としては三十九年度におそらく調査をおやりになるというお気持ちで三十九年度に計上してあったものですから、四十年度に御要求がなかったんだろうと私のほうでは思っております。それで、三十九年度も実施が実際問題としてもうできないと思います。万一四十年度に調査をすると、ただいまの厚生大臣のお話でもそういうお気持ちがはっきりしておられますからして、ぜひそういう調査をしたいと、こういうことになるんだろうと思います。ただそれには、いまもお話伺いましても、いろいろ了解を各方面にとるとか、手順が要るようでありますか

私からお答え申し上げます。 　ちょっと十分御質問の趣旨をあらかじめ伺っておらなかったものですから、特に比較したベースでいま用意いたしておりません。もちろん、たてまえが必ずしも同じじゃございませんが、防衛庁の食料費につきましては、一定の防衛庁としてのメニュー、献立がございます。その献立表に対しまして、それぞれの原価等で計算をいたしております。これは長い経過がございまして、その後、米の値段が上がりますとか、あるいは物価指数等によって手直しをやりまして、ただいまの百六十三円という単価が出てきております。 　なお、詳細が必要でございましたらば、後刻、至急用意したいと思います。

資料は後刻提出いたします。 　なお、念のため申し上げますと、防衛庁の百六十三円と申しますのは、電気、水道、燃料を除いたものでございます。

この四つだけです。それを合わせますと百六十六円八十五銭になっております。なお、おそらく大量購入の場合とか、いろいろな問題がそれぞれあると思いますから、別に資料でお出しします。

私から答えるのはちょっと角違いですが、質問の御趣旨を取り違えているかもしれませんが、いま伺いましたのは、銀行券か不換紙幣か、これはもちろん銀行券でございます。日本銀行が発行するところの銀行券でございますが、御質問の趣旨がちょっとよくわからないのですが。

これはいろいろございましょうが、いわゆる一般に不換紙幣と申しますのは、政府紙幣で交換不能という場合に不換紙幣と申しております。それから、実質的に不換紙幣と同様の銀行券発行状態であるかどうかという問題は、これはインフレ論になりますから、これは別の問題だと思います。

不換銀行券というのはちょっと私も……。

いや、兌換できないということは、銀行券のもともとの性格としては考えられないことです。兌換を前提としておるところのものです。

金の話ですか。

一定の発行準備を持っているという意味においていま管理通貨の体制になっております。終局的に絶対いけないというのではないわけであります。いま金兌換を停止しているということでありまして、そのことから直ちに不換政府紙幣ということになろうとは、私は考えておらないのです。ここは私も専門ではございませんから、また議論があろうかと思います。

お手元に、御説明の文書にいたしましてお配りしてあると思います。 　昭和四十年度予算編成にあたっては、財政の面からも経済の安定成長を確保するという要請にこたえて、健全均衡財政の方針を堅持し、予算規模の圧縮につとめたのでありますが、他方、わが国経済、社会の現状から見て、社会開発を推進する重要諸施策を積極的に展開するため、財政需要は従来にも増して旺盛なものがあったのであります。 　さらに、経済の安定成長を前提とする以上、租税及び印紙収入の増加にあまり多くを期待できなかったのでありますが、引き続き大幅な減税を実施することといたしましたので、さきに申し上げました事情ともあわせ、歳出予算につきましては、極力その重点化、効率化に配意することと

昭和四十年度予算編成にあたっては、政府の面からも経済の安定成長を確保するという要請にこたえまして、健全均衡財政の方針を堅持し、予算規模の圧縮につとめたのでありますが、他方、わが国経済・社会の現状から見て、社会開発を推進する重要諸施策を積極的に展開するため、財政需要は従来にも増して旺盛なものがあったのであります。 　さらに、経済の安定成長を前提とする以上、租税及び印紙収入の増加にあまり多くを期待することはできなかったのでありますが、引き続き大幅な減税を実施することといたしましたので、さきに申し上げました事情ともあわせ、歳出予算につきましては、極力その重点化、効率化に配意することといたしました。 　すなわち、非効率な補助金の整理、合