ただいまの大蔵大臣の御説明に対しまして補足の御説明を申し上げます。 今回の補正予算の規模は、八百五十一億円でありますが、補正を要する歳出追加所要額の合計は千六十四億円でありまして、その差額二百十三億円につきましては、既定経費の節減によりその財源を捻出することといたしております。 まず、租税収入におきましては、民間産業の賃金の上昇等により所得税において六百七十億円、有税品の輸入増加により関税において百九十九億円、合計八百七十億円の増収が見込まれますが、一方において、景気調整策が漸次経済の各分野に浸透してきました結果、法人税、物品税及び有価証券取引税においては予想外に収入が伸び悩み、合計二百十九億円に及ぶ減収見込みが立つという事
補足説明を申し上げます。 今回の補正予算の規模は八百五十一億円でありますが、補正を要する歳出追加所要額の合計は千六十四億円でありまして、その差額二百十三億円につきましては、既定経費の節減によりその財源を捻出することといたしております。 まず、租税収入におきましては、民間産業の賃金の上昇等により所得税において六百七十億円、有税品の輸入増加により関税において百九十九億円、合計八百七十億円の増収が見込まれますが、一方において、景気調整策が漸次経済の各分野に浸透してきた結果、法人税、物品税及び有価証券取引税においては、予想外に収入が伸び悩み、合計二百十九億円に及ぶ減収見込みが立つという事態になりましたので、租税収入としましては差し引
数字のことでございますので、私から御説明申し上げます。ただいまのお話は、昨日おいでになってのお話だというので、その点についてはお間違いないのだと思いますが、何か話に行き違いがあるんじゃないのかと思います。予算で申しますと、年に二十七万円組んでおりまして、（「大臣は二十八万円と言った」と呼ぶ者あり）これは切り上げて二十八万円ですが、二十七万に端数が出ております。それで一人当たりが、いま申し上げましたように八百円ぐらいに当たる金額を組んでおります。 でありまするから、どういうお話でありますか、具体的に、また別の機会に調べたいと思っております。
御説明申し上げます。 もちろん、補助金を廃止いたしまして浮いた財源は、他の全体の財源の中に溶け込んでしまうわけでありますが、御承知のように、補助金、負担金等は、一方においてどうしてもふえなければならないものがございます。それで、総体の額としては、やはり全額そのものとしてはふえております。したがいまして、その財源は他の補助金その他に回っておることになっております。（発言する者あり）ちょっと失礼しましたが、具体的な項目の御質問ですか。
そういうことではございません。そういう意味では、私が申し上げたとおりでございます。
お答えいたします。 米は台湾から買い付ける予定のものを回しまして、それから、小麦はアメリカから買い付ける予定のものを回しました。小麦粉は日本の国内で手当てしました。
大蔵大臣の御説明に対する補足を申し上げますが、便宜お手元にその説明の要旨を印刷してお配りしてあると思いますので、それをごらんになっていただきたいと思います。 最初に予算規模でございますが、昭和三十九年度一般会計予算の規模は、三兆二千五百五十四億円でありまして、その二十八年度当初予算に対する伸び率一四・二％は、三十六、七年度当初予算のそれぞれ前年度当初予算に対する伸び率二四・四％、二四・三％を大きく下回ることはもちろん、三十八年度当初予算の三十七年度当初予算に対する伸び率一七・四％をもかなり下回っております。 次に、その三十九年度における国民所得の見込みに対する比率は、一六・四％でありまして、過去における当初予算規模の国民所得
ただいまの大臣の御説明に対しまして補足を申し上げます。 なお、お手元にございます予算の説明は特に御説明をいたしませんで、別に私の説明要旨を印刷してお配りしてございますから、それをひとつごらん願いたいと思います。 まず、予算規模でございますが、昭和三十九年度一般会計予算の規模は、三兆二千五百五十四億円でありまして、その三十八年度当初予算に対する伸び率一四・二％は、三十六、七年度当初予算のそれぞれ前年度当初予算に対する伸び率二四・四％、二四・三％を大きく下回ることはもちろん、三十八年度当初予算の三十七年度当初予算に対する伸び率一七・四％をもかなり下回っております。 次に、その三十九年度における国民所得の見込みに対する比率は、
それでは私からごく簡単に数字的な補足説明を申し上げたいと思います。 説明の便宜上、お手元に配付してありますはずの三十八年度補正予算の説明という印刷物がございますが、これを読みながら御説明を申し上げていきたいと思います。 第一ページの総説は、すでにただいま大蔵大臣から提案趣旨の御説明を申し上げたものと重複いたしておりますので、省略させていただきたいと思います。 次に二ページに入ります。 まず一般会計でございます。昭和三十八年度一般会計の歳入歳出予算でございますが、今回の補正によりまして次のとおりとなっております。当初が御承知のように二兆八千五百億でございましたが、今回の追加額千二百四十一億八千七百万、これを合計いたしま
それでは、私から簡単に補足説明を申し上げたいと思います。 説明の便宜上、お手元にお配りしてございます三十八年度補正予算の説明、これを半ば読みながら御説明いたしたいと思います。 一ページの総説は、ただいま大臣からの提案理由の御説明で尽きておりますので、省略させていただきます。 次に、二ページの一般会計でございますが、今回の補正によりまして、当初の二兆八千五百億円の予算が千二百四十一億八千七百万円加わりまして、二兆九千七百四十一億九千五百万円という規模になったわけでございます。以下に内訳がございますが、逐次御説明申し上げますので、この点の御説明は省略さしていただきます。 歳出でございますが、まず給与改善費が二百六十一億六
官房長時代いろいろとごやっかいになりました。今般主計局長になりましたが、引き続きまして、ひとつ御愛顧を賜わりますよう、くれぐれもお願い申し上げます。
これはちょっと御説明申し上げますが、御承知のように、ここにございますが、大臣官房ですね、現在専門調査官が五人おるわけでありますが、それで御承知のように、機構を拡先しますような際にはできるだけいわゆる振りかえと称しまして、絶対増とならないように措置するという例が多いわけでございますが、従来の専門調査官五人のうち一人を減らしまして、そのかわりその減らした分をもって新しく部長を設定しよう、こういう意味でございます。ですから、こちらの専門調査官と申しますのは官房に所属してそれぞれいろいろな仕事に従事しておるのでございます。
銀行局長がただいまおりませんから、官房長の私が適宜お答えいたしますが、ただいまのところでは、経済の景気の見通し噂について近く経済閣僚懇談会も開かれるというような情勢でございますが“なかなかむずかしいデリケートな段階でございますので、これから政府といたしましても、最近の資料に基づきまして十分に検討をするという段階でございまして、今後どうやっていくかということは、その検討の後にまた出てくる問題だと思っております。新聞等では金利の問題等についてしばしば記事が出ておりますが、大蔵省といたしましては、ただいまのところ、その問題を至急に取り上げるとか、そういうような情勢にはなっておりません。
御説明申し上げます。 修正の第一点は、定員に関する規定を除きまして、その他の改正規定を原案では「四月一日から施行」となっていた点を「公布の日から施行する」こととしたものでございます。これは衆議院における審議の都合で議決が三月中に行なわれなかったため、法案全体を原案どおり「四月一日から施行する。」ことを改め、事務量増加のため充用を急がれておる定員増加分と、定員外職員の定員化等、人事管理上四月一日に適用されることが必要と認められる部分を遡及し、その他の部分は「公布の日から施行する」こととしたものでございます。 修正の第二点は、附則第三項の資産再評価法の改正規定中、再評価についての審査請求に対する処分を行なう場合を規定する第七十三
ただいまの問題でございますが、御指摘のように、醸造関係には今研究職がございますが、実際の待遇はそう違わないわけであります。まあ、税関におきましては、いわゆる純粋の研究ということと、業務の監査といいますか、行政実務というものが、醸造試験場におけるよりももっと密着しているという感じがいたします。そういう意味で、従来やはり行政職ということで処理されたものと思っております。御指摘の点もありますから、今後なお研究させていただきたいと思います。
機構改革をいたしましたけれども、この関係においては増員をいたしておりません。
問題が非常に広範で複雑でございますから、十分御答弁できるかどうかわかりませんが、今大臣が申し上げたことに尽きるのだろうと私たちも思っております。外部からごらんになりますと、ずいぶんこまかいことについて大蔵省が小うるさいことを言っておるという御感触をお持ちだろうと私たちも実は察しておりますが、具体的に財政の担当者の立場になってやっておりますと、第一には予算の編成の段階でございますが、予算の編成をいたしまして国会の議決を経るわけでありますが、その際に、すべてのこまかいことまですっかり内容をきめて、そうして予算が議決になるものと、それからいわば大体のワクはきまるけれども、その中身については、予算を実行する段階において大蔵省とまた相談の上や
私の言葉が足らなかったのではないかと思いますが、こういうふうに御説明したつもりでございます。公共事業でございますとか、官庁営繕でございますとか、主として施設関係でございますが、これにつきましては、予算ができ上がりましてから、実施計画というものを各省が作りまして、それを大蔵大臣のところへ持ってきて承認を求めるという手続に財政法の上でなっておるということを申し上げたのであります。そこで、そういう政令で特定せられました以外のものにつきましては、もちろん、特定の予算を議決を受けましたら、その実行は、各省の大臣が十分そのお考えに従っておやり願ってよろしいという建前になっております。たとえて言えば、経費はすべて予算に盛っておりますので、今申し上
御説明申し上げます。「地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税関支署及び財務部出張所の設置に関し承認を求めるの件」について補足説明を申し上げます。 第一は、神戸税関姫路出張所を税関支署とすることでございます。最近における姫路出張所管内の入出港船舶、輸出入貨物及び保税地域の状況等からいたしまして、この出張所における業務の取り扱い量は著しく増加の傾向にあります。また、姫路港は、港湾及び背後地域産業等の状況からいたしまして、将来の伸展が大いに期待されているところでありますので、この際、同出張所を税関支署とすることにより、関税行政上の独立性を付与いたしまして、現地における税関業務の一そうの迅速化と円滑化をはかろうとするものでござい
まず、最近におきまする姫路港の入出港の船舶、それから旅客並びに乗組員数でございますが、それで申し上げますると、たとえば船舶について申し上げますると、入港が昭和三十三年二百六十二でございましたが、三十六年には三百九十四になっております。また、出港でございますが、三十三年に二百五十九でございましたが、三十六年には四百三になっております。また、旅客について申し上げますと、入るほうでございますが、三十三年には四人でございましたが、三十六年には三十五人と、また出るほうは、これは三十二年は十七人ですが、三十四年には六百四十八人となっておりまして、これは何か特殊な事情があったものかと思いますが、その後は大体横ばいでございます。それから、通過はたい
