三十三年は十七人です。それから、三十四年が六百四十八人、それから三十五年、三十六年は——三十六年は今度は減りまして、七人になっておりまして、ですから、ここは変動が非常に大きい。三十四年はどういう事情かわかりかねますが、非常に多くなっております。それから乗組員は、一万三千四百三十二人が三十六年は一万七千八百五十七人になっております。 それから、貿易額の調べでございますが、三十三年は、これは輸出が六十五億と非常に伸びております。ところが、景気の関係もございましょう、三十四年には三十二億と減っておりましたが、その後またふえ始めまして、三十五年は四十億、三十六年は五十九億というふうに逐次増加をいたして参っております。輸入は、三十三年が百
現在十一人おるのでございますが、それが二十人になる予定にしております。
この程度のものでございますので、特別に拡張しないで現在の建物で済ませ得る状況になっております。
そういう計画は持っておりません。
税関には、ただいまのお話のような例はございません。また、そういうつもりもございません。
おっしゃいますように、相当不経済な状態がいろいろないとは申し上げられないと思います。ただ、これは従来から国有財産の処分で非常に頭を悩ましておるのでありますが、この地区にはいわゆる小口の占拠者が相当おるようであります。それで、まあなかなかそういう占拠者をどういうふうに取り扱うかという点が一つの問題になっておったようであります。大口のものにつきましては、現在までに相当処分をいたしております。
御説明を申し上げます。財務研修所と申しますのは、御存じのように、大蔵省に今下部機構といたしまして、財務局というものが各ブロックごとにございまして、さらにその下の機構といたしまして、各県単位で財務部というのがございます。それで、そこでやっております仕事と申しますのは、大蔵省の仕事の中で、内国税については国税局の系統の下部組織がございます。国税局、税務署がございます。それから関税につきましては、税関及びその支所がございます。それらの所掌事務を除きましたところの他の大蔵省の所掌事務の地方的な仕事一切を所掌いたしているのが財務局並びに財務部でございます。 そのおもな仕事を申し上げますと、一つは主計局の仕事でございまして、これはたとえばお
財務研修所のほうでございますが、大体三十五年に二百五十三人、実人員で三十四年には三百二十五人ばかりの研修を行なっております。三十六年には三百三十八人の研修を予定しております。これは財務局の職員が六千六百人おりまして、これらの職員の中から各種の仕事にわたるそれぞれの事務の研修をやって参りたい、こう思っております。それから独立をいたしまして、所長には私が当たる予定になっております。そして、その下に、従来ございませんでしたが、選任の教頭を置きまして、これに事務を専任させたい、こういうふうに考えております。 それから会計の関係の職員でございますが、これは大体延べで三百人ばかり毎年研修いたしております。まあ五万人の会計事務職員の中からいい
さようであります。
税関の官房総務部のお話だと思いますから、税関部長の方から……。
御存じのように、印刷局は相当古い組織でございまして、かねがね印刷局の運営については批評もございます、非常に時代おくれであるとか。民間の印刷業は非常に進歩しております。官業に伴うある程度の短所もございます。そういうようなものを最近の印刷業なんかの進歩におくれないようにさしていくためには、節理、運営部面を相当充実していかなければついていけない。経営調査の仕事、あるいはまた経理につきましても、従来は印刷局は業務部に会計課を置いておったが、こういうことではいけませんので、総務部というものを作りまして総括的に調整を行なって参りたいという趣旨でございます。
金融機関資金審議会でございますが、これは昭和三十一年に当初閣議決定がございまして、金融機関資金審議会の設置に基づいて、臨時に大蔵省に設置されたものでございます。それが御承知のように、いわゆる審議会、委員会というものをもっときちんと整理すべきであるいとう大きな議論がございまして、昭和三十四年に、これを大蔵省設置法の一部改正によりまして、法律に基づく審議会ということにいたしたわけでございます。で、元来が、これを大蔵省の設置法によりまして付属機関といたしました本来の目的は、御承知の財政投融資計画、あるいは各種の産業計画というようなものにつきまして、金融機関の資金の活用を、全体の国の流れに十分に調整のとれた活用の仕方をするというような必要が
大臣の御説明に補足して私から申し上げます。 一番基本には、ただいま申し上げました、非常に量的な拡大ということと、それからもう一つ、質的には、やはり関税政策というものが税であると同時に通商産業上の有力な手段という色彩がますます濃くなってきておるわけであります。実情を申し上げますと、主税局の中に関税部というのがございます。ございますから、本来のあり方からいいますと、事の大小なく、税関部長の決裁を経ましたものに、主税局長がこれをまた決裁しておるわけです。ところが、御存じのように、主税局長はほとんど内国税にかかりっきりのような、内輪話でございますが、実情でございます。内国税だけにしましても、あれだけの膨大な体系と仕事を持っておりまして、
関税局になりますと、従来の組織に一つ総務課というのが加わりまして、全体の政策の立案あるいは調整というようなものを行なうように相なります。
大蔵省の官房長でございます。それでは、従来とっており、また、今後もとる予定にいたしておるような点につきまして申し上げたいと思います。 私の方の関係は予算、それから起債、それから税、金融と、多方面にわたっておりますが、そのうちの予算の問題につきましては、公共土木施設、それから農林水産業施設、それから公立学校施設等のいわゆる公共施設の災害復旧事業でございますが、これにつきましては、府県等の被害報告額が提出されてきておりますからして、それに対してつなぎ融資を早急にいたすということ、それから、極力各省の災害査定を進めていただいておりますが、緊急を要する個所等につきましては、従来以上に一そうすみやかに予備費の支出等をいたす、こういうことに
今回官房長に就任いたしました。つきましては、さっそくごあいさつに伺うところでございますが、今日まで延び延びになりまして、申しわけございません。従来は主計局の関係で皆様に非常に御迷惑をおかけしておりました。今後は大蔵省の案件につきまして格別にまた一つ御心配をわずらわすことと思いますが、どうぞ一つよろしくお願いいたします。
どうもおそくなりまして、まことに申しわけありません。ちょっと手違いがございまして……。 簡単に申し上げます。大蔵省の関係といたしましては、一つは予算の措置の問題でございまして、これにつきましては、できるだけ今回はすみやかに予算上の措置をいたしたいということで、特に直轄河川のうらで、重要なる個所あるいは緊急を要する個所というようなものにつきまして、建設省から御要求のありました分につきまして、取り急ぎ予備費の支出をできるだけやって参りたい、こういう考え方で、すでに二回にわたって支出いたしております。 それから、そのほかでは、全体の調査を関係各省急いでおられるわけでありますからして、それの査定ができ次第、なお今後も引き続いてその関
今、野溝先生のおっしゃった通りに思っております。実は今度の手数料の引き上げについても、すでによく御存じのことと思いますが、大蔵省の方はむしろ非常にそれについてはシビアというか、そういう一貫した気持で臨んでおるつもりなんです。おっしゃられるまでもありませんし、私たちとしても少しでも、これだけの巨額な赤字ですから、それをできるだけ少なくしたいという考えを持っておるわけでして、特に中間マージンについては米価審議会なんかにおきましても従来からいろいろ議論ございまするから、できるだけそういう方面の膨張を防ぎたいということで農林省と話しております。まあ、問題が非常に複雑でむずかしいものですから、今、野溝先生の御指摘になったような問題は、一般論も
こういうふうに実は考えております。一つの問題は、私どもはとにかく食管会計を財政負担の見地から主として考えておるわけであります。それで、先ほどちょっと野溝先生にも申し上げましたように、具体的なうわさというようなことは、私たち現場を離れているものですから、よく承知いたしておりません。ただ、一般論として、どうも米屋が横流しをするというようなことは、これはよく一般論としてちょいちょい出て参る次第であります。そういうようなことは、もちろん農林当局が厳重に取り締まるべきものだと私は考えております。それから、不必要なコミッションを出すなんていうことは、これはもちろんもってのほかですから、これについてももちろん農林省として十分注意をしていただいてい
基本問題調査会におきまして取り上げております行政投融資というものは、いわゆる政府また政府機関による直接的投資、それから補助、それから融資、これらをカッコしまして便宜的に行政投融資というふうに言っているようであります。それから所得倍増関係は非常にそういう抽象的な規定づけでございませんで、従来から企画庁において取り扱っております大体行政投資の観念がございます。それによって一応の例示をいたしております。中央、地方の一般会計ないし普通会計それから非企業の特別会計というものから出ているところの投資額、それから愛知用水公団、森林開発公団、機械開発公団というような関係のものの投資額というふうにはっきりいたしております。ですから一般会計から出て参る
