佐藤一郎

池田内閣と佐藤内閣と比較をしましたのは、あのときにおける実績を申し上げたわけです。四十年度の前半において比較的安定をしておった。したがって、三十年度の後半と比較いたしまして四十年度の前半は比較的安定しているという意味において実は申し上げたわけであります。そういうふうに御了解を願いたいと思うのであります。 　いま御指摘のように、率直に申し上げまして、物価問題は非常にむずかしくかつ重大な面を持ってきております。率直に言いまして、この物価の原因を一体どうとらえるか、こういうところにやはり基本があると思います。従来のいわゆるデマンドプルというもののほかに、やはりコストプッシュの影響というものが相当に出てきているのじゃないか。そういうことに

本年の見通しでございますけれども、これは、御存じのように、あの際木村さんにもお答えしたんですが、一つの指標というよりも、物価をもちろん含めましてですが、全体の指標について大きな変化があるということになれば改定するのにやぶさかでない、こういうふうに申し上げております。それで、いずれにいたしましても、来月十二月にはわれわれとしても改定は当然考えておるわけでございますし、ちょうど来月に入りますと、おそまきではありますけれども、昨年度のいわゆる確定的な数字が確報が出まして、これは十分分析をする対象としてのしっかりした数字が出てきますし、それからまた、ただいまいわゆるＱＥ法によるところの速報が出ているんですが、いわゆる国民所得統計によるところ

前の古い計画で四十六年度三％という点を御指摘になりましたが、まあこれは遺憾ながらそういう事情にはまいらなくなってきておりますが……

もちろん、そのためにまた経済計画の改定も実は行なったわけですから、そういう意味においては、これはまことに残念でありますけれども、いわば新しい計画に発展的に解消したわけです。問題は、新しい計画でやはり逐次下げていくという目標を立てておるじゃないか、こういうことです。これは、もちろん、昭和五十年度にどのくらいになるか、われわれとしてもできるだけ物価問題については努力をいたしまして、そしてあたうる限りこれを安定さしていく、これが安定経済成長の基本でありますから、そういう意味において、われわれの目標であることに変わりはございません。目下のところ、まことに遺憾ながらむずかしい実情になっておることははっきりしておりますが、それに対して今後われわ

実は、木村さんの御意見には私は全く賛成なんです。基本的に成長率が高過ぎると。これを何とかして安定的なものにまで下げなければならない。これは、私は、大蔵大臣もそうだと思いますが、われわれとしては全く同感でございます。問題は、それをどうやって下げていくか、こういうことであろうと思うのであります。なんにもしないでほうっておいたのではないのでありまして、実は今度の引き締めの効果というものもある程度浸透しまして、ある程度の評価をしていいと私は思います。大体本年も政府の見通しの一一％程度のところに落ちつくんではなかろうかというふうにわれわれも目下観測をいたしております。もちろん、長期にわたって見ますると、御存じのように一〇％台に落としていくべき

いまの御指摘の点も、私も十分にそうした趣旨で処置をしてまいりたい、こういうふうに考えております。ひとつまた午後大いに木村さんからも御指摘御批評を受けたいと思いますが、いまのむずかしさというものをわれわれも非常に痛感しておりますので、これからあらゆる方法で物価対策に取り組んでいく、これがこれからの政府の施策の第一であると、こういうふうに考えております。

公定歩合の引き下げの問題は、本来日本銀行の決定事項ではございますけれども、もちろん、日本銀行がこれを決定するにつきましては、やはり、いわゆる金融引き締めの効果が実態経済にも相当浸透してきておるという、もちろん評価をいたしておるわけであります。引き締めを解除したとたんに、また急に景気がおかしくなったから、また大急ぎで引き締めをするというようなことは、中央銀行としてもとれないところでありまして、いわば、公定歩合を引き下げ、いわゆる金融引き締めの解除をこの際行なっても、経済の実態全体として急にそういう反発なんということはない、むしろ鎮静化のムードがここしばらく続くであろうと、こういう判断に、もちろん立って行なっておるわけであります。 　

最近、物価問題の見地からいたしますと、流通の問題というのは非常に重要性を増してきております。最近の値上げの実態を見ますると、メーカー側のふところに値上げの増収分が入るというよりも、むしろ流通のマージンの改定によるところの個々の物資の値上げというものが非常に目立っております。従来から、なかなか、この流通の問題の合理化というのは、口で言われているほどには進まない。そして流通マージンにも限界がございますが、そこへ持ってきて、御存じのような人件費の上昇というようなこともありまして、それぞれなかなか、それを吸収し切るような生産性の上昇というものは、どうしても頭打ちになりがちであります。そのために、流通の問題というのはあらゆる物資につきまとう問

総体的に申しまして、今日におきましても大企業製品の上昇率は比較的低位であります。中小企業の製品、あるいはまた一次産業部門の製品の上昇率に比べますと、ずっと低い率で上がっております。もちろん、かつてのように下がるということでなくして、じりじりと、わずかでありますけれども、上がる傾向にあるという点が、まさしく御指摘の点だろうと思うのであります。従来は、比較的下がる——もちろん、従来といえども、上がっておるものと下がっておるものと、いろいろとまじっておりまして、部門によって、これはどうしても違いがございますが、その総平均において、どっちかというと、横ばいもしくは下がりぎみであった時代がございます。今日においても、なお下がっておる部門もござ

率直に言いまして、当委員会でも管理価格の問題がしばしば出ておりますが、私は、日本においては、この管理価格の概念自身が必ずしも明確ではございませんけれども、諸外国との比較におきましては、管理価格といわれるものは、そんなにウエートを占めておるというふうには実は考えてはおらないのでありますが、しかし、これについてはいろいろ議論もございます。そういうことで、われわれはまず実態をとにかく究明しなければならないというふうに考えております。率直に申しまして、一体、Ａの商品は管理価格であり、Ｂの商品は管理価格でないというようなところになりますと、私は非常にむずかしい問題を含んでいると思います。そしてまた、それによって、Ａは経理の公開をする、Ｂはしな

実は、そういうこともございまして、お聞き及びかもしれませんが、一方において、経済審議会の総合部会で、先般、いわゆる価格検討のための物価・所得・生産性委員会をつくりましたが、それと同時に、あえて管理価格ということは申しておりませんけれども、工業製品価格の形成の実態を究明するために、そしてそれを分析するために、委員会を物価安定会議のほうに特に設けまして、先ほどから申し上げましたように、そうした点をひとつ十分に究明してみたい、こういうふうに考えております。 　　〔理事林田悠紀夫君退席、委員長着席〕

いま申し上げたと思うのですが、県の報告は昭和四十四年度分についてはわかっておるわけです。それで四十五年は国が調査をいたします。四十四年につきましては、まだＣＯＤが一、九ＰＰＭ以下ということで、長崎港内における状況はまあまあ比較的良好である、こういうふうな数字を四十四年の最近の調査で得ておるようなわけでございます。もちろん企画庁といたしましても、できることでありますれば全国一ぺんに調査をしたいところでありますが、実情はそうはまいりません。 　公害問題がこういうふうになってきていることは、もうわれわれもとっくに承知はしているつもりでありますが、さらに緊急を要するものをいま鋭意やってまいっておる。そういうことで、ようやく長崎県の調査を本

経緯もあるようですから、まず国民生活局長から説明をさせます。

いま御説明がありましたように、率直に言いまして、十年前からのいわゆる団地計画であり、そういうことで団地のていさいが整ってしまって、結局既定計画をそのまま遂行していった。その結果が、予想よりも公害の問題が起こりそうである。まあ私も聞いておりまして、まことにそういう点について、今日の観点からしますと用意が不十分であったと感じられます。しかし、とにかくそこまでやったわけですから、問題は、まだ新しい団地でありますから、今後の規制を十分にすることによってできるだけこの水質の問題を防ぐ余地が十分あるわけでございますからして、至急に基準を設け、そうしてきびしい規制のもとに、いわゆる公害のない産業、こういう姿に持っていく以外にはないのではなかろうか

まことに私も同感でございます。実は新全総計画におきまして、御存じのように、いろいろなプロジェクトを提唱いたしております。この新しいプロジェクトの場合におきましては、現在専門委員会を設けまして、公害の問題からまず基本的に取り上げる、そしてそれを前提にしたレイアウトを行なう、こういうことで進めるようにしております。従来の分は、そういう意味において私は不十分であったと思います。公害の意識そのものがやはり非常におくれてきておる、この結果であろうと思いますけれども、今後はそういうことがあってはならないわけでありまして、いま御指摘のように、今後ほかの地域においても埋め立て、締め切り等が行なわれると思いますが、そうした際に、一面その埋め立て、締め

まさしく御指摘のように、従来はどっちかといいますと工場汚水が水質問題の中心でございましたが、最近に至りまして、家庭排水によるところの汚水というもののウエートが非常に高まってきました。したがいまして、水質保全行政の見地からいいまして、当然のことながら強力にこの下水道の普及を促進させなければならない。こういうことでわれわれ自身も、私も先般の閣議でも特にこの点について、建設大臣、大蔵大臣に対して強い要求をいたしております。これらはいずれも予算の制約を受ける問題でございますからして、全体の計画をできるだけ高めなければなりません。先般の経済社会発展計画におきましても、公共投資の中における下水道投資のウエートを特に重視いたしまして、これを高めて

いま下水道課長から御説明がありましたように、現在四割、五割の補助を行なっているわけです。私は補助としては十分なのではないかと思っております。確かに財政力貧弱な町村を中心にしているというところに、私は少し問題がありそうに思いますけれども、二市町村以上は県営がずいぶん多いようでありますが、できるだけひとつ県営を中心にしてやってまいるということも、御指摘のように事業推進の上で大きな力になると思います。 　ただ、率直に申しまして、水質問題についてこれだけ意識が高まってきた、これは比較的最近だと思います。結局、水質についての関心が高まってこなかった点に、今日までやはり下水道についての関心がおくれておった点があると思うのです。これは両者の間は

いま説明のありましたような状況でありますが、先ほど御指摘がありましたが、上水道は原則として受益者負担、こういうことにいまなっています。しかし、今日下水道はだんだんに補助率が高められまして、先ほど話がありましたように、四割、五割というところまでとにかく持っていきました。ですから私は、補助金が不足だから下水道が普及しないという点はないと思います。むしろその全体の金額を薄めてでも、できるだけ広く各地域にこの事業を着手することを私は望んでおります。そういう意味におきまして、先ほどのように三者負担の原則が確立されて、そうしてこれによって推進をしていくということでありますから、私は十分今後下水道の推進が行なわれると思います。 　これは余談であ

まず、経緯をちょっと担当者から申し上げた上で、私からお答えします。

ただいまの話にございましたように、すでに規制をしておるわけでございます。目下検討中であるので、いま御指摘のような答弁があるいはあったかもしれませんが、もちろん先般来、政府としましても現在の公害基本法を改正しよう、こういうことをすでにはっきりと言明をいたしておるところでございます。その趣旨は、もちろん御指摘のように、この公害問題について別に政府が企業擁護の立場に立つというようなことは一切ない、これは明らかに公正な立場からこの問題を処理していく、こういうことでございまして、別に政府としてその今日の方針を変えておるところではございませんから、今後も一貫してその立場において処理をはかってまいらなければならない、こういうふうに考えております。