経済条項の削除に伴いまして、環境基準の訂正は必要ないか、こういう御質問でございます。いわゆる個々の排出基準につきましては、すでに年月を経たものもございまして、われわれも逐次訂正をいたしておりますが、環境基準は、御存じのように、本年になりまして逐次つくっております。私たちもすでに経済条項の廃止ということを頭に置いて十分やってきておるわけであります。したがいまして、具体的な環境基準は、利水目的に応じまして、十分な数値を定めておるつもりでございます。したがって、調和条項を別に重視してつくっておりませんので、さしあたって、この環境基準によってやっていきたい、こう思います。（拍手） 〔国務大臣内田常雄君登壇、拍手〕
水質汚濁防止法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 近年におけるわが国経済の高度成長に伴い、国民生活は著しい向上を見せておりますが、その反面において、産業活動の活発化と人口の著しい都市集中によりまして、大気汚染、騒音等各種の公害問題が発生し、国民の健康と生活環境に重大な脅威を与えるに至っております。 水質汚濁問題につきましても、人口集中の著しい大都市周辺の河川や海域、活発な地域開発が行なわれております水域等、全国各地で問題が発生し、また、その汚濁の態様も、ますます複雑かつ深刻化してきております。このような事態に対処して、国民の共通の財産であるところの公共用水域を良好な状態で保持することが、きわめて緊要と
カラーテレビの原価調査を行ない、これを公開して、そうして引き下げるようにせよと、こういうお話でございましたが、いま総理のお話がありましたように、まだ現在の体制のもとで、個々の企業の原価を直接に調査するということはわれわれも考えておりません。御存じのような需要供給による自由価格の形成をやはり基本としております。ただし、自由な価格形成を困難にするような事態については、独占禁止法によってこれを十分に調査し、そうして実態を把握しつつ、必要に応じてその事態の排除をし得ることになっております。でありますから、いまも、御存じのように、ただいま公正取引委員会において、実勢価格と現金正価の問題を取り扱い、そうしてこれが不当であるという結論を出そうとし
公共料金の抑制に関連しまして、中立的な第三者的な機関を設けて、これに裁決をさせたらどうか、こういうお話でございました。もちろん公共料金対策というものは、今日最も重要になってきております。最近の物価の騰勢状況から見まして、われわれが従来考えている以上に、公共料金の抑制というものにさらに打ち込んでいかなければならない情勢になっておるわけでありますから、政府といたしましても、現在ございますいわゆる閣僚協議会、その他をフルに動員いたしまして、そうして公共料金の抑制につとめたいと考えておりますが、ただ公共料金の問題はいろいろの角度から問題がございます。そういう意味におきまして、こういう第三者的な機関によって処理することが適当であるかどうか、こ
いま御質問にございましたように、本年度の物価上昇率はなかなか重大な状況になっております。まあ本年の上半期だけで対前年を申し上げますと、大体七％ぐらいになっておる、こういうことであります。 一つには、これは御存じのように、よく俗称げたと称しておりますけれども、昨年の物価上昇のカーブ、描いておるカーブというものは、年度末の一−三月になって、例の干ばつを中心とする野菜の価格の上昇があまりにも急激になりまして、そのために昨年度は、三十七年以来初めてげたが四仏になるというような異常なことでございました。でありますので、結局本年かりに七男上昇するといたしましても、四％をもうすでにげたというか、四月に入った瞬間に対前年比四％増という底上げを受
指数の上で季節商品が比重を占めているという意味でありまして、武部さんの御指摘のように、季節商品以外のものについても相当じりじり上がりつつあるということは、政府としても十分認識しなければなりませんし、また、それに応じた対策を講じなければならない、こういうふうに考えております。ただ指数の上で季節商品の影響するところが非常に大きいということを申し上げたわけです。 そこで、まさしくあなたのおっしゃいましたように、われわれも四・八の目標を立てたのであります。一つは、あのときの考え方は昨年度内の話でありましたから、げたを二・七くらいに考えておった。それが実際四・〇になった、こういうところに基本的な誤算があったわけであります。そして、二・七の
前段の、前回の閣僚協議会との関係でありますけれども、御指摘のように、あのときに問題を提起したものが入っております。率直に言って経済企画庁としては、あのときの閣僚協議会の決定事項が十分に実行されてないという感じのものは、何回でもその問題を提起して、そして各省に注意を喚起し、各省と一緒になってそれの実行を考える、これが私は必要なことであろうと思います。よく作文行政といわれまして、その決定はしたけれども、なかなかその実行が進まない、こういうことはよくありがちなことでありますが、特に物価のような問題についてはそういうことでは困るのでありますから、何回でも私は注意を喚起する。そういう意味で、従来の項目の中で同じようなものが出ているものがあるこ
ごもっともだと思うのですが、何しろ物価につきましては、毎月政府が、多少おくれてはおりますけれども、具体的に指数を発表しています。ですから、これは逃げも隠れもできない事実なんでありまして、先ほどから議論がございましたけれども、別に政府はそれについて、特に事態を国民の前におおうというような気持ちはさらさら持っておりません。客観的な数字がこれを物語っております。でありますから、率直に言って、いまさらこの数字がどうであるというようなことを言わなくても、広く一般に知れ渡っていることであります。 しかし、それはそれといたしまして、いまの四・八という数字は一もちろん四・八という数字を具体的に掲げるときには、経済企画庁でずいぶん議論いたしました
実はビールの問題につきましては、われわれも非常にけしからぬことであるというので、国税庁といろいろ話し合いをしてきています。そこで、一つは長い間国税庁の保護のもとにあったものですから、世間一般も、今日においてもやはりまだ保護されている状況が継続されている、こういうふうな誤解もある。これはその誤解をまず解いておかなければいかぬ。これは完全な自由価格なんだということを、一般によほど趣旨を徹底さす必要があるわけです。誤解があって、何となく、これは役所できめた長い間のそういう保護的なものだからしょうがないというような感じを持たないように、そういうような点を国税庁にも話しまして、国税庁としてもそれをもっと完全な、ほかのものと少しも変わらないのだ
私も松浦さんのおっしゃることはわかるのですよ。何にもしていないというと農林省に言い過ぎになるのですが、努力しておるのでしょうが、率直に言って私はまだ足りない、十分でないというところだろうと思うのです。そして、なかなか急場に間に合わないというのは、私にとっても非常に歯がゆいのでありますが、たとえば産地指定制度の問題にしても、それから安定出荷の問題にしても、もうずいぶんいろいろと長い間言われているわけです。もっとも農林省側の言い分を言わせると、今度はしていたからこの程度で済んだのだということをあるいは言うかもしれません。しかし、確かに今日の農村というものは、急激な大都市化の大きな現象の中で、非常に被害者の立場でもある。非常に影響を受けて
全くおっしゃるとおりであります。
これは法律によることでも何でもないのでありまして、免許制の廃止ということは私どもも言っておりませんが、大幅に緩和するように、こういう申し入れをしているわけです。そこで、これが実効がどういうふうにあがるかという点が問題でありまして、そういう点については、もうすでに基本方針は、大蔵省と企画庁との話し合いが進んでいるわけでございます。つまり、閣僚協議会でその方向においてやろうということになっておりますから、その実行をわれわれのほうは見守っているところです。ですから、その事態に応じて、きのう農林大臣とやりましたように、また各省大臣とそういう話し合いの場を持とうと思います。そういう際に問題として指摘もし、取り上げる。そして実行を要望する、こう
それは新聞でお読みになったのですか。
はっきりそういうふうな形で総理が言われたのではないのですが——したがって、ちょっとその点、お答えできないのですけれども……。
私も、いま初めてお話しのような事態を伺いまして、いろいろ考えさせられる問題を含んでおると思って伺っていたのですが、率直に言いまして、契約の自由ということで、今日その契約自身は有効でしょう。まあ個々の契約は有効なんですが、だんだんとそういう事態が積み重なってきて一種の縛りの現象が出てくる、これは社会的には大いに問題ですね。 しかし、その場合にいろいろな問題を考えさせられますね。たとえばメーカーが、売り上げ金の保証をしてもらうためにそういうものを抵当に入れるという場合に、たとえば保険制度というようなものを使うようなことはできないものかどうかとか、それからまた、これをいろいろと突き詰めていくと、ひっきょうするに、今日の自由主義経済とい
そういう全体の事態を調査いたしていくということについて、やはり公取のような独立的な機関がいいだろう、こういう意味でお答えをしています。ただ、原価の秘密全部について公取に調査権があるかどうか、現行制度でできるかどうかということになると、解釈上、公取としては必ずしもそれについてできるという解釈をとっておらないようであります。私も、この点についての法律条文その他について詳しくありませんから、どういう解釈が妥当なのか、どういう解釈が成立するのか、ちょっと明確にいまお答えする用意がありませんが、現行の条文に照らして公取では、必ずしもできないのじゃないか、こういう解釈をとっているようであります。 そういう場合に、今後そうした調査、原価の非常
率直に言いまして、現在のいわゆる憲法による営業の自由の問題と国のいわゆる検査権との問題というのは、非常にむずかしい問題を含んでいると思います。でありますから、たとえば税務署の調査にいたしましても一定の限界があり、それから銀行検査にいたしましても、一定の限界を置いて検査をしております。これが、特定のそういう公益に関係のある業ということでなくて、こういう各般の産業全般にわたっての問題になれば、なお私は困難な問題を含んでいると思います。しかし、一方において寡占的な様相を呈している産業もございます。そういうことで、実は私のほうも、この問題は、今日の制度的に見て最もむずかしい問題を含んでいるものですから、物価安定政策会議というのを私のほうに設
別に、——とかなんとかいうことは、私は言い過ぎだと思いますが、そのときに私が答弁を申し上げたのは、とにかく公取の許す限りの権能でもって調査をできるだけやることは適当である、こういう意味に私はお答えしたつもりであります。しかし、念のためにひとつ調べてみますが……。 そして、さらにそれを一歩進めるかどうかということになると、いま言ったように、なかなかむずかしい問題を含んでおります。でありますから、そうしたようなことはこれからわれわれとして十分に検討しなければならぬ、こういうことであります。
私も、ただいまのお話のように、物価問題の重要性にかんがみまして、実は毎月衆参両院の物価委員会において十分お答えはしておるつもりでありますが、たまたま木村先生の御要求のときには、いろいろなことがございまして、今日までまことに遺憾でございましたが出席できない事情がございました。私としましても、いま御指摘の点は十分了承をしておるつもりでございます。今後ひとつできるだけ遺憾なきを期したい、こう思っております。
四十五年度の消費者物価は、全体につきましてはもちろんいま確たる数字を実績的に申し上げるということは困難でありますけれども、御存じのように、政府見通し四・八％、これはとてもなかなか実現できないような実情になっております。まことに遺憾に思っておるのでありますが、本年の上半期の実績等から参酌いたしましてそういうふうに判断せざるを得ないと思っております。特に野菜その他の季節商品を中心とするところの値上がりというものが非常に高うございまして、そうしたことも含めまして、目下のところ、六％台はもちろん、まあ七％台になるかどうか、そうした点をわれわれとしても注目をいたしているようなところであります。
